退職予定でもボーナスはもらえる？損しないタイミングと注意点を解説

仕事を辞める際、ボーナスはもらえるのか気になるところです。ボーナスは退職するタイミングによって、もらえたりもらえなかったりすることがあるので、損しないためにももらうための条件を確認しておくことが大切です。本記事では、ボーナスをもらって退職するのにベストなタイミングや注意点を詳しく紹介します。

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1 退職を伝えたあとのボーナスはどうなる？

会社を退職する際、ボーナスは受け取れるのか気になる方は多いでしょう。ボーナスは半年間頑張ってきた証(あかし)でもあるので、せっかくなら受け取りたいものです。

しかし、退職を伝えるタイミングによっては損をしたり、手続きが煩雑になったりすることもあるので注意が必要です。

1.1 ボーナスの支給条件は企業ごとに異なる

そもそもボーナスとは、従業員に支給される特別な報酬です。通常、夏と年度末の2回支給され、勤続年数、個人の業績、会社の業績などに基づいて計算されます。

毎月の給与との違いは、法律による定めがないことです。ボーナスは支給が義務化されていないので、支給条件は企業に委ねられています。

1.2 ボーナスの支給条件は「就業規則」などを確認する

ボーナスの内容について法律による定めはないものの、ボーナス制度を設ける場合は就業規則、労働契約、労働協約などで支給条件を明記する必要があります。退職する際のボーナス支給条件についても、通常はこれらの規則に記載されているので、しっかり確認しておきましょう。

【関連記事】「夏・冬のボーナスの額はいつ決まる？査定期間や査定の仕組みを解説」

2 退職の意思表示はボーナス支給後がベスト

ボーナスを受け取ってから辞めたいのであれば、退職はボーナス支給後がベストなタイミングです。支給前に辞めたいと思っても、支給日まで待ってから申し出るのが無難です。また、もらってすぐ辞めるのは良い印象を持たれないため、支給後2〜3週間以上は空けるようにします。

ただし、ボーナスの支給に関しては会社によってルールが大きく異なるので、支給後の退職であっても確実に満額受け取れるとは限りません。

【関連記事】「新卒のボーナス平均額は？一年目の夏・冬はいくらもらえる？」

3 ボーナスで損をせずに円満退職するには？

ここでは、ボーナスを受け取りつつも、同僚や上司に悪い印象を与えず円満に退職するためのスケジュールを紹介します。

3.1 ①事前に「支給日在籍要件」を確認する

「支給日在籍要件」とは、従業員が給与やボーナスを受け取るために、特定の期間会社に在籍している必要がある条件を指します。例えば、「賞与は支給日の当日に在籍している従業員に支払われる」「賞与は在籍〇日以上の従業員に支払われる」といった条件です。

この要件は企業ごとに異なり、雇用契約や就業規則に記載されています。退職後のボーナス支給に関するトラブルを防ぐためには、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。

3.2 ②ボーナス支給前には退職を伝えない

企業によっては支給前に退職の申し出があった場合、「一切支給しない」もしくは「減額する」といったルールを定めている場合があります。先述した通り、ボーナスの支給に関しては法律による定めはなく、企業ごとに独自の規定が存在します。

そのため、ボーナスを受け取ってから退職したいなら、支給前に退職の意志を伝えるのはやめましょう。

3.3 ③引き継ぎの期間を十分考慮する

大きな仕事を抱えている場合は、仕事を完結させたり引き継ぎを行ったりするのに、2〜3カ月必要な場合もあります。会社や同僚に迷惑をかけないよう、退職日までを逆算して余裕を持つことが重要です。

この場合、例えば6月のボーナス支給後に辞める場合は、7月頃退職を申し出て、実際退職するのは9月頃が適当となります。12月のボーナス支給後に辞める場合は、1月頃に退職を申し出て、実際の退職は3月頃とするのがいいでしょう。

また、転職を検討している方は転職活動にかかる期間も考慮して、退職を申し出る時期を決定するようにしましょう。

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4 ボーナスをもらって退職する際の注意点

ここでは、ボーナスをもらって退職する際の注意点を説明します。退職を申し出る前に、注意すべき点をしっかり把握しておきましょう。

4.1 会社によっては減額の可能性がある

就業規則や労働契約書に「ボーナス支給後〇日以内に退職を申し出た場合は、〇割減額する」といった記載がある会社もあります。どのくらい減額されるかは、会社の規定によって異なります。

退職時のボーナスは支払われなかったり、減額されたりする可能性があることを意識して、就業規則などをしっかり確認しておきましょう。

4.2 大きな業績があるなら要注意

会社の売上に大きく貢献したような業績がある場合、退職を早めたことで、増額される予定だったかもしれないボーナスがもらえなくなる可能性があります。

例えば、4月〜9月を冬のボーナスの査定期間としている場合、10月の業績は冬のボーナスではなく翌年夏のボーナスに反映される場合があります。そのため、夏のボーナス前に退職をすると、もったいないこともあるかもしれません。

【関連記事】「夏と冬のボーナスはどっちが多い？それぞれの平均支給額を紹介！」

5 退職時のボーナスでよくある質問

ここからは、退職時のボーナスでよくある質問を紹介します。有給休暇消化中にボーナスが支給される場合の扱いや、年俸制のボーナスについても解説します。

5.1 退職後にボーナスは請求できる？

ボーナスは会社ごとの規定に則って支給されます。もしも、退職後でもボーナスを支給するという明確な規定が就業規則などで定められていれば、会社はその通り従業員へ支給しなければなりません。

会社が定める「支給日在籍要件」をしっかり確認して、要件に当てはまっているのであれば請求は可能です。

5.2 有給休暇消化中でも在籍日として認められる？

残った有給休暇を消化してから退職しようと考える方も多いでしょう。

通常、有給休暇消化中であっても会社には籍がある状態ですので、在籍日として認められることが多いです。そのため、有給休暇消化中でも「支給日在籍要件」の対象となるケースが多いといえます。

とはいえ、会社独自の規定を設けている場合もあるので、就業規則などで会社のルールを確認することが大切です。

5.3 退職を理由にボーナスが支払われないこともある？

会社が定める「支給日在籍要件」に当てはまっているにもかかわらず、退職だけを理由にしてボーナスが支払われないことは違法になる可能性があります。

まずは、ボーナス支給に関する規定を就業規則でしっかり確認して、不当に支払われていないのであれば、上司や労働組合、都道府県の労働局などに相談しましょう。

5.4 年俸制の場合ボーナスは出ない？

年俸制の場合は、既に年収額が決まっており、その中でボーナス分の金額を含めて支給するのが一般的です。そのため、会社は在籍していた期間分のボーナスを従業員に支払うことになります。

ただし、こちらももらえる条件や金額の算出方法は企業ごとに大きく異なるため、就業規則や雇用契約で確認しておきましょう。

5.5 退職後にボーナスの返還を要求されることはある？

会社が退職者に対して支給済みのボーナスを返還するよう義務付けたり、強制的に返還を迫ったりすることは法律違反にあたります。そのため、既に支給したボーナスについては従業員に返還を求めることはできませんし、仮に求められたとしても返還する必要はありません。

ただし、就業規則などで退職予定者に対するボーナスを減額する旨が明記されており、退職の予定があるにも関わらずその意思を伝えていなかった場合などは、満額を受け取ったあとに法的にも認められる範囲で一部返還を要求される可能性も考えられます。

5.6 ボーナスをめぐって会社側と揉めたらどうする？

退職とボーナスをめぐっては、会社側とトラブルになってしまうことも考えられます。例えば、「労働契約や就業規則に書いてあることと会社の主張や支給された金額が違う」「労働契約や就業規則には明記されていないが不当な扱いを受けた」といったトラブルです。

このような問題が発生した場合は、泣き寝入りはせず、先ほども挙げた労働組合や労働局、または弁護士に相談するようにしましょう。

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6 まとめ

退職を申し出るタイミングによっては、せっかくもらえるはずのボーナスを満額もらえないこともあります。ボーナス支給に関しては、会社ごとに独自のルールが定められているので、損しないためにも事前に就業規則で確認することが大切です。

近年、多くの会社で支給されているボーナスですが、その扱いや額は会社によって異なります。もしも、「もっと多くボーナスをもらいたい」「ボーナスの支給回数を増やして欲しい」などの希望がある場合は、転職を検討するのも1つの方法です。ぜひ、マイナビエージェントのキャリアアドバイザーにご相談ください。

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