退職時に気になることの一つに、「ボーナスはもらえるのか」という点が挙げられます。ボーナスは退職するタイミングによって支給の有無が変わることがあるため、損をしないよう、支給条件を事前に確認しておくことが大切です。
本記事では、ボーナスをもらって退職するのにベストなタイミングや注意点を詳しく紹介します。
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1. 退職を申し出たあとのボーナスはどうなる？
ボーナスは法律で支給が義務づけられているものではなく、支給条件は会社ごとに異なります。退職を伝えるタイミングによっては、満額のボーナスを受け取れないこともあるため注意が必要です。
1.1. 会社によっては減額の可能性がある
ボーナスの評価対象や支給条件は会社によって異なり、退職の申し出時期によっては、就業規則や査定ルールに基づいて支給額が変わる場合があります。
このような規定は企業ごとに異なり、減額の割合や対象となる期間もさまざまです。そのため、退職を検討する際には、就業規則や労働契約書のボーナスに関する条項を事前にしっかり確認し、不明点があれば人事担当者に確認しておく必要があります。
1.2. 退職後はボーナスが支給されないこともある
ボーナスの支給要件として「支給日に在職していること」という条件を定めている会社では、ボーナスの支給日前に退職してしまうと、たとえ直前まで働いていたとしてもボーナスは支給されません。
このような条件も会社ごとに異なるため、「ボーナスの支給日在籍要件」についても必ず確認しておきましょう。
1.3. 査定期間とのズレに注意
会社の売上に大きく貢献したような業績があったとしても、退職時期によっては、直近の成果が次回賞与の評価対象となり、受け取れなくなる可能性があります。
例えば、4月〜9月を冬のボーナスの査定期間としている場合、10月の業績は冬のボーナスではなく、翌年夏のボーナスに反映されることがあります。そのため、夏のボーナス前に退職すると、せっかくの成果が評価されず、もったいない結果になることもあります。
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2. 退職はいつ申し出るべき？
「ボーナスをしっかりもらってから退職したい」という場合は、いつ申し出ればよいのでしょうか。ここでは、退職を申し出るベストなタイミングと、ボーナスと退職の関係性について紹介します。
2.1. 退職を申し出るのはボーナス支給後がベスト
一般的には、支給日在籍要件や減額ルールを踏まえると、ボーナス支給後に退職を申し出るほうが条件を満たしやすいケースがあります。
ただし、就業規則や引き継ぎ期間、業務状況も踏まえて判断することが大切です。
職場に迷惑をかけないことが大前提であり、円満退職のためにも、引き継ぎや業務整理の期間などは十分に考慮する必要があります。
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2.2. ボーナス額が転職理由となった人は7割
ボーナスが思ったよりも低く、働くモチベーションが下がったことがある人は少なくないのではないでしょうか。
マイナビが2025年11月4日～9日に実施した「【2025年冬ボーナス調査】冬ボーナスと転職の関係性について」（※1）によると、転職経験者の約7割がボーナスの少なさを理由に転職したと回答しており、ボーナス額が仕事のモチベーションに直結しやすいことがわかります。（※2）
単なる賞与にとどまらず、働きがいや評価の指標として捉えられていることがうかがえます。ボーナス額に満足できない場合、不満が転職意欲につながりやすい傾向があると言えるでしょう。
（※1：20〜50代の正社員のうち、前月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,325人を対象に実施）
（※2：（「1番大きな転職理由だった」（30.3%）と「1番ではないが転職理由だった」（39.8%）の合計）
出典マイナビ「【2025年冬ボーナス調査】冬ボーナスと転職の関係性について」
2.3. 転職検討者の約5割が「冬のボーナス後に退職予定」と回答
企業によっては、ボーナスの支給要件として『支給日に在職していること』を定めているため、ボーナスを受け取ってから退職する人もいます。
前項で紹介したマイナビの調査によると、転職を検討している人のうち「冬のボーナス支給後に退職する予定」と回答した割合は、およそ5割にのぼっています。このことから、ボーナス受給後の退職を検討する人が一定数いることがわかります。
出典マイナビ「【2025年冬ボーナス調査】冬ボーナスと転職の関係性について」
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3. ボーナスで損をせずに円満退職するには？
ここでは、ボーナスを受け取りつつも、同僚や上司に悪い印象を与えず円満に退職するためのスケジュールを紹介します。
3.1. 事前に「支給日在籍要件」を確認する
「支給日在籍要件」とは、従業員が給与やボーナスを受け取るために、一定の期間会社に在籍している必要があるという条件を指します。例えば、「賞与は支給日の当日に在籍している従業員に支払われる」「賞与は在籍〇日以上の従業員に支給される」といった形です。
この要件は企業ごとに異なり、雇用契約や就業規則に記載されています。退職後のトラブルを防ぐためにも、事前にボーナスの支給条件をしっかり確認しておくことをおすすめします。
3.2. 転職先が確定してから退職を申し出る
内定前の段階で退職を申し出てしまうと、万が一転職活動が長引いた場合に収入が途切れるリスクがあります。また、転職先が決まらず会社にとどまることになった場合も、転職の意向が知れ渡った後では仕事がしづらくなってしまうかもしれません。
一方、転職先が確定していれば、退職日や引き継ぎのスケジュールも具体的に調整しやすくなり、会社側とのやり取りもスムーズに進みます。結果として、無理のない形で円満退職につなげることができるでしょう。
なお、こうしたリスクを避けながら転職活動を進めるには、事前にしっかりと準備を整えておくことが大切です。転職エージェントを利用すれば、求人情報の収集や面接対策を効率よく進められるため、在職中でも無理なく転職先を見つけやすくなります。
3.3. 退職の意思を伝えるタイミングは慎重に判断する
企業によっては、退職の申し出時期がボーナスの扱いに影響する場合があります。就業規則を確認したうえで、上司へ伝える時期は慎重に判断しましょう。
もし、このような規定がない場合でも、支給前に退職の意向が社内に広まってしまうと、「ボーナスをもらうためだけに残っている人」という印象を与え、円満な退職が難しくなる恐れもあります。
こうしたリスクを避けるためにも、ボーナスを受け取ってから退職したい場合は、支給前に転職活動をしていることを漏らさないのが安心です。
3.4. 引き継ぎの期間を十分考慮する
大きな仕事を抱えている場合は、仕事を完結させたり引き継ぎを行ったりするのに、2〜3カ月必要な場合もあります。会社や同僚に迷惑をかけないよう、退職日までを逆算して余裕を持つことが重要です。
この場合、例えば6月のボーナス支給後に辞める場合は、7月頃退職を申し出て、実際に退職するのは9月頃になるケースがあります。12月のボーナス支給後に辞める場合は、1月頃に退職を申し出て、実際の退職は3月頃を目安にするケースもあるでしょう。
また、転職を検討している方は転職活動にかかる期間も考慮して、退職を申し出る時期を決定するようにしましょう。
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4. 退職時のボーナスでよくある質問
ここからは、退職時のボーナスでよくある質問を紹介します。有給休暇消化中にボーナスが支給される場合の扱いや、年俸制のボーナスについても解説します。
4.1. 退職後にボーナスは請求できる？
ボーナスは会社ごとの規定に則って支給されます。退職後でもボーナスを支給するという明確な規定が就業規則などで定められていれば、会社はその通り従業員へ支給しなければなりません。
会社が定める「支給日在籍要件」をしっかり確認して、要件に当てはまっているのであれば請求は可能です。
4.2. 有給休暇消化中でも在籍日として認められる？
残った有給休暇を消化してから退職しようと考える方も多いでしょう。
通常、有給消化中であっても会社には籍がある状態ですので、在籍日として認められることが多いです。そのため、有給休暇消化中でも「支給日在籍要件」の対象となるケースが多いと言えます。
とはいえ、会社独自の規定を設けている場合もあるので、就業規則などで会社のルールを確認することが大切です。
4.3. 退職を理由にボーナスが支払われないこともある？
会社が定める「支給日在籍要件」に当てはまっているにもかかわらず、退職だけを理由にしてボーナスが支払われない場合、違法になる可能性があります。
まずはボーナス支給に関する規定を就業規則でしっかり確認して、不当に支払われていないのであれば、上司や労働組合、都道府県の労働局などに相談しましょう。
4.4. 年俸制の場合ボーナスは出ない？
年俸制の場合は、あらかじめ年収額が決められており、毎月の給与だけでなく、ボーナスもその年収の中から支給されるのが一般的です。そのため、会社は従業員が在籍していた期間に応じてボーナスを支払います。
ただし、こちらももらえる条件や金額の算出方法は企業ごとに大きく異なるため、就業規則や雇用契約で確認しておきましょう。
4.5. 退職後にボーナスの返還を要求されることはある？
会社が支給済みのボーナスについて返還を求めることが認められるかは、就業規則や支給条件、支給時の事情によって異なります。会社が一方的に返還を強制できるとは限らないため、返還を求められた場合は、すぐに応じるのではなく、就業規則や支給明細を確認したうえで、必要に応じて労働局や弁護士に相談しましょう。
ただし、就業規則などで退職予定者に対するボーナスを減額する旨が明記されており、退職の予定があるにも関わらずその意思を伝えていなかった場合などは、満額を受け取ったあとに法的にも認められる範囲で一部返還を要求される可能性もあります。ただし、返還の可否は就業規則・賞与規程・支給趣旨・誤支給の有無などによって異なるため、会社が一方的に返還を求められるとは限りません。
4.6. ボーナスをめぐって会社側と揉めたらどうする？
退職とボーナスをめぐって、会社側とトラブルになってしまうこともあります。例えば、「労働契約や就業規則に書いてあることと会社の主張や支給された金額が違う」「労働契約や就業規則には明記されていないが不当な扱いを受けた」といったトラブルです。
このような問題が発生した場合は、泣き寝入りはせず、先に紹介した労働組合や労働局、または弁護士に相談するようにしましょう。
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5. まとめ
退職を申し出るタイミングによっては、もらえるはずのボーナスが満額もらえない場合があります。ボーナスの支給ルールは会社ごとに異なるため、後悔することのないよう事前に就業規則を確認しておくことが大切です。
近年、多くの会社でボーナスが支給されていますが、その扱いや金額には差があります。「もっと多くボーナスをもらいたい」「ボーナスの支給回数を増やしてほしい」などの希望がある場合は、転職を検討するのも一つの方法です。ぜひ、マイナビ転職エージェントのキャリアアドバイザーにご相談ください。
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