ボーナスの手取り額を計算する方法は？引かれる税金と保険料を解説！

ボーナスからはさまざまな税金や保険料が控除されます。そのため、「実際に受け取った手取りの金額は、思った以上に少なかった」と感じる方も多いのではないでしょうか。本記事ではボーナスから引かれる税金や保険料の計算方法について解説します。また、支給額ごとの手取り額シミュレーションも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】「ボーナス・賞与とは？もらえる時期・平均額・手取りの計算方法を紹介」

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1　ボーナスの手取り額は？税金はどう計算する？

夏と冬に支給されるボーナスは、会社員にとって働く楽しみの1つではないでしょうか。「給与の〇ヶ月分」という支給額に喜んだのも束の間、口座に振り込まれた額は予想よりも少なく、がっかりしてしまったという方がいるかもしれません。

実際、ボーナスの額面と手取り額にはどのような違いがあるのでしょうか。

1.1　そもそもボーナスとは？

ボーナスとは、毎月の固定給以外に支給される賃金のことで、一般的には夏と冬に支給されます。しかし、月々の給与のように労働基準法による定めはないため、絶対に支給しなければならないものではありません。

実際、令和4年度に夏期ボーナスが支給されたのは全業種の66.8％、冬期ボーナスが支給されたのは70.5％でした。

このように、ボーナスを支給している企業は多いものの、支給がない企業も3割程度存在します。もしも、ボーナスがないことに不満を感じているのであれば、ボーナス制度がしっかりしている企業への転職を考えてもよいかもしれません。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要」

1.2　ボーナスの種類

ボーナスには下記の通り大きく分けて3つの種類があります。

・基本給連動型賞与
給与の基本給に対して、支給月数をかけた金額を支給するのが基本給連動型賞与です。支給月数は企業が独自に決定できます。例えば基本給が200,000円、支給月数が2カ月分であれば、ボーナス額は「200,000円×2ヵ月分＝400,000円」となります。

・業績連動型賞与
会社や個人の業績に応じた金額を支給するのが業績連動型賞与です。基本給連動型賞与と異なり、業績によって支給額は毎回変化します。また、基本給が同じ従業員でも、部署の業績や個人の貢献度によって支給額の差が大きくなるのが特徴です。

・決算賞与
一般的に、会社の決算期の結果に基づいて支給される賞与です。決算の状況によっては支給されなかったり、支給額が大きく変化したりすることも多い賞与です。

1.3　額面と手取り額の違い

額面とは、会社から支払われる支給総額のことです。一方、手取り額とは額面から税金や保険料が引かれた後の、実際に受け取る金額のことを指します。

給与と同様にボーナスからもさまざまな税金や保険料が引かれるため、通常は額面よりも手取り額の方が少なくなります。

【関連記事】「【ボーナスの査定期間とは】査定前に退職を申し出る場合の注意点などを解説」

2　ボーナスにかかる税金・保険料と計算方法

ここでは、ボーナスの手取り額を知るために、ボーナスにかかる税金と保険料について説明します。具体的な計算方法も紹介するので、参考にしてください。

2.1　所得税

ボーナスにかかる所得税を計算する手順は以下の通りです。

2.2　健康保険料

健康保険料は以下の計算で算出されます。

標準賞与額とは、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険料率は加入している保険組合によって異なります。

また、健康保険料は企業と従業員が折半で納付します。そのため、実際の金額は計算で算出した金額の半分ということになります。

2.3　厚生年金保険料

厚生年金保険料は以下の計算で算出されます。

2.4　雇用保険料

雇用保険料は以下の計算で算出されます。

3　ボーナスに社会保険料がかからないケースとは？

通常ボーナスには、上記の通り社会保険料がかかりますが、一方でかからないケースも存在します。

3.1　支給された月の末日までに退職した場合

例えば、12月10日にボーナスが支給され15日に退職した場合、ボーナスに社会保険料はかかりません。なぜなら、月末に在籍していない場合、その月は社会保険料がかからないという決まりがあるからです。

転職を検討している方は、退職日について事前にしっかりと確認しておきましょう。

3.2　産休・育休中に支給された場合　

ボーナス支給月の末日を含み、連続した1ヵ月超の育児休業を取得している場合、社会保険料は免除されます。

例えば、12月10日にボーナスが支給され、12月15日から1ヶ月以上の産休・育休を取得する場合、ボーナスには社会保険がかからないことになります。

【関連記事】「退職予定でもボーナスはもらえる？損しないタイミングと注意点を解説」

4　ボーナスの手取り額はいくらになる？年齢別シミュレーション

ここでは、実際のボーナス手取り額はいくらになるのか、年齢・支給額別のシミュレーションを一覧で紹介します。

【出典】全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」
【出典】日本年金機構「厚生年金保険料額表」
【出典】厚生労働省「令和５年度の雇用保険料率について」
【出典】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 5 年分）」

4.1　20代会社員：ボーナス支給額30万円の場合

以下条件の20代会社員について、ボーナスの手取り額のシミュレーションを行いました。

4.2　30代会社員：ボーナス支給額50万円の場合

以下条件の30代会社員について、ボーナスの手取り額のシミュレーションを行いました。

4.3　40代会社員：ボーナス支給額80万円の場合

以下条件の40代会社員について、ボーナスの手取り額のシミュレーションを行いました。

4.4　50代会社員：ボーナス支給額150万円の場合

以下条件の50代会社員について、ボーナスの手取り額のシミュレーションを行いました。

5　手取り額が増える？税金負担が軽くなる所得控除とは

税金や社会保険料を計算する際に、特定の条件を満たす個人や法人が一定額を差し引いて計算することができる控除を「所得控除」といいます。

税金のベースとなる課税所得額を減少させることで、納税者は実際の所得よりも少ない金額に対しての税金を支払うことになり、結果として税負担の軽減と手取り額の増加に繋がります。ただし、所得控除は年末調整での申告が必要ですので、忘れずに行いましょう。

現在認められている所得控除は以下の通りです。

【出典】国税庁「所得から差し引かれる金額（所得控除）」

【関連記事】「年収とは？手取り・所得との違いや確認方法を紹介！」

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6　まとめ

給与と同様にボーナスからも税金や保険料が引かれるため、実際の手取り額は額面より少なくなります。「毎回いくらくらい引かれているのか」「手取り額はだいたいいくらになるのか」など、ボーナスの税金や保険料について知りたい方は、おおまかな計算方法を知っておくといいでしょう。

また、手取り額を少しでも増やすためには、所得控除の申請を忘れずに行うことが大切です。

もしも、ボーナスの手取り額に不満を感じる場合は、思い切って転職をするというのも一つの選択肢です。キャリアを生かせば、思わぬ収入アップが見込めるかもしれません。自身の市場価値を知りたい場合は、マイナビエージェントのキャリアアドバイザーにご相談ください。

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