夏・冬のボーナスはいつ? 一般企業と公務員の支給日や平均額を紹介

就職・転職する際にまず気になるのが「給与」の問題ですが、それに付随して「ボーナス」にも注意を払いたいところです。

本記事では、ボーナスの支給時期や計算方法、それらを規定・制限する国の仕組みなどについて詳しく説明します。就職・転職活動で会社の説明を受ける際などに必須の知識ですので、ぜひ参考にしてください。

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1.そもそもボーナスとは

ボーナスとは、会社などの勤め先から従業員が受け取る報酬の一つで、賞与とも呼ばれます。ここでは、ボーナスの目的と給与との違いを解説します。

1.1.ボーナスの主な目的

ボーナス支給の目的は、主に定期的な給与とは別に特別な報酬を支払うことによって、従業員のモチベーションを高めたり維持したりすることです。

健康保険法では下記で定義されています。

「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。

(【出典】：健康保険法 | e-Gov法令検索)

1.2.ボーナスと給与の違い

賞与がある会社では通常、年に1～2回の賞与が支給されます。給与との最大の違いは、会社にとってその支給が義務ではないことです。労働者への賃金は毎月1回以上支払わなければならないことが労働基準法に定められていますが、賞与に関しては定めがありません。

【関連記事】「年収と手取りの違いは？金額別の早見表と計算方法を解説」

2.夏・冬のボーナスの支給日はいつ?

ここでは、一般的な民間企業と公務員、それぞれのボーナス支給日を解説します。

民間企業の支給日はそれぞれの企業が任意で決定するのに対して、公務員の支給日は法律や条例で定められています。

2.1.民間企業の支給日

一般的な民間企業の夏季賞与（夏のボーナス）については6月下旬～7月上旬、冬季賞与（冬のボーナス）支給日は12月中に支払われることが多いです。

具体的な支給日の調べ方としては、就業規則や雇用契約書で確認するというのがもっとも確実な方法です。

ただし、民間企業ではボーナスの支給時期について法律などの定めがなく、会社の裁量の範囲内となっています。

会社は支給月を自由に決められるだけでなく、ボーナスを支給しないといったこともできます。

そのため、ボーナス支給に関するトラブルを防ぐためにも、就業規則などで自分の会社のボーナス規定を確認しておきましょう。

2.2.公務員の支給日

公務員の賞与については、支給時期についても法律や条例で定められています。

国家公務員の夏季賞与（夏のボーナス）支給日は6月30日、冬季賞与（冬のボーナス）は12月10日です。

地方公務員は条例の定めによりますが、ほとんどが国家公務員に準じて支給されます。これもまた、一般的な民間企業の支給時期に合わせたものと言えるでしょう。

なお、支給日が休日の場合は、前日もしくは前々日に支給が行われます。例えば、2024年6月30日は日曜日のため、6月28日金曜日が支給日となります。

（参考：「人事院規則九―四〇第十四条｜e-Gov 法令検索」）

【関連記事】「夏と冬のボーナスはどっちが多い？それぞれの平均支給額を紹介！」

3.ボーナス支給額の決め方

夏と冬の2回支給されることが多いボーナスですが、支給額はどのように決められているのでしょうか。

ここでは、ボーナスの算定基準や査定期間など、支給額の決め方について解説します。

3.1.ボーナスの一般的な算定基準

まず前提として、ボーナスの金額や計算方法は基本的に会社側が自由に決める事ができます。従って、ボーナスの算定基準はさまざまです。

しかし、就業規則などで賞与の支払い基準を明示している会社も多く、そうした場合は実際に採用されているボーナスの計算方法はある程度共通しています。日本の民間企業で最も一般的なボーナスの算定方法は、「基本給連動型賞与」と呼ばれるものです。

「基準額 × ◯ヶ月」で計算されますが、基準額とは、「基本給＋各種手当て」です。ただし、手当をどこまで基準額に含めるかなど、基準額の算定は会社の裁量に任せられており、会社によって残業手当などが基準額に含まれる場合もあれば、基本給のみが基準額となることもあります。

さらに、社員のモチベーションを高める目的から、勤務態度や業績への貢献度を賞与に反映させるため、ボーナス支給のたびに従業員の勤務状況を査定して評価係数を算出する場合もあります。

この場合、計算式は「基準額 × ◯ヶ月 × 評価係数」となることが多く、例えば貢献度や勤務態度による評価係数が1.0を下回るとボーナスの支給額が減ってしまうこともあります。逆に評価が高ければ、より多額の賞与をもらえる場合もあります。

3.2.ボーナス〇ヶ月分、ってどういうこと?

前述の通り、基本給連動型賞与では、「基準額 × ◯ヶ月 × 評価係数」というようにボーナスの金額が計算されることが多いですが、一般的には「ボーナス◯ヶ月分」と表現することが多いです。

何ヶ月分のボーナスを支給できるかは会社の財務状態や経営成績に左右されます。会社の考え方としては、全社員へのボーナス総額をある程度決めて、そこから逆算して何ヶ月分にするのかを決定します。

また、「◯ヶ月分」は必ずしも「1ヶ月分」や「6ヶ月分」などとキリのいい数字になるとは限りません。「3.2ヶ月分」などの端数が付くこともあります。

3.3.ボーナスの査定期間とは?

「評価係数」を算定するために、査定が行われます。査定の基準や、いつからいつまでを対象期間にするかなどは会社の任意となっています。

詳しい内容は各社の就業規則などで確認してみましょう。

査定後の金額計算作業にかかる期間があり、例えば12月と7月にボーナスが支給される場合には以下のような査定機関となることが多いようです。

ボーナス支給月	査定期間
12月	4～9月、または5～10月
7月	10～3月、または11～4月

3.4.労働組合の有無でボーナス額は異なる?

労働組合は、会社の従業員の利益を代表する組織で、ボーナス支給額の決定にあたっては、就業規則内での適正な支給を求めます。

基本給連動型賞与で「基準額 × ◯ヶ月 × 評価係数」というボーナス支給を定めている会社の場合、「 ◯ヶ月」の部分は基本的に会社が自由に決めることができますが、労働組合は会社の財務状態や経営成績を根拠に労働者側が考える適正な月を算定して会社と交渉を行います。

もとより、最初から労使双方が納得できるボーナスの計算がなされていれば問題はないのですが、経営者が正当な理由なく賞与を切り詰めようとする場合には労働組合がその抑止力となります。

3.5.新卒でもボーナスは満額もらえる?

先述した通り、夏のボーナス額を決定するための査定期間は10月～3月頃が多くなっています。

この時期は新卒社員が入社する前であり、適切な査定が行えません。

また、入社後半年程度は試用期間とみなす企業もあるため、新卒の夏のボーナスは寸志程度、もしくはもらえない可能性があります。

ただし、冬のボーナス以降は査定期間もしっかり在籍していることになり、通常通り支給されることが多くなる傾向です。

【関連記事】「新卒のボーナス平均額は？一年目の夏・冬はいくらもらえる？」

3.6.パートやアルバイトでもボーナスはもらえる?

2021年4月から適用されている「パートタイム・有期雇用労働法」の中の「同一労働同一賃金ガイドライン」では、同じ業務内容の従業員に対して、給与やボーナスで差をつけることを禁じています。

そのため、パートやアルバイトでもボーナスをもらえる可能性はあります。

しかし、パートやアルバイトは正社員に比べて業務範囲が狭かったり、勤務時間が少なかったりすることもあり、正社員と同額のボーナスが支給されるケースはそれほど多くないでしょう。

また、就業規則にボーナスに関する記載が無い場合は、支給されない可能性が高くなります。

（参考：「厚生労働省｜同一労働同一賃金特集ページ」）

3.7.公務員のボーナスはどう決まる?

国家公務員の賞与は、その支給時期、計算基準ともに法律で定められており、地方公務員については各自治体の条例で同様に定められます。

公務員には給与の交渉権がなく、公務員の給与やボーナスについては、その金額が民間企業とかけ離れない適切なレベルを保つために国の機関として人事院が設置されており、毎年公務員給与について人事院勧告を行います。

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4.夏・冬ボーナスの平均額はどれくらい?

国家公務員の給与・ボーナスは人事院規則という法律で規定されていますが、地方公務員についても各自治体の条例で似たような規定があり、双方ともその職務や責任に応じて定められています。

一方、民間企業の給与の支払い方法などを規定するのは労働基準法です。労働基準法では、会社が遵守すべき最低限のルールが規定されており、給与の金額そのものについては最低賃金法という法律で下限が定められています。

最低賃金法や労働基準法にはボーナス支給を強制する条文はありません。したがって民間企業では、夏・冬のボーナスを支払うか否かは会社の自由となっています。

では、それぞれの平均支給額はどのくらいになっているでしょうか? 2022年の各種統計資料から見ていきましょう。

4.1.民間企業の夏・冬のボーナス平均支給額

厚生労働省の調査によると、2023年夏に民間企業が支給したボーナスの平均額は397,129円です。

なお、2022年冬のボーナス平均支給額は392,975円、2022年夏のボーナス平均支給額は389,331円でした。この数字はボーナスの支給を受けていない労働者も含めた上での一人あたりの平均支給額のため、実際にボーナスを受け取った人の平均額よりは少ない可能性があります。

なお、ボーナスの支給額に関して、夏と冬どっちが多いかは企業によって異なりますが、厚生労働省の調査による2022年度のデータを見比べると、夏より冬の方が若干多い傾向と言えます。

（参考：「厚生労働省｜毎月勤労統計調査　令和5年2月確報」）

【関連記事】「ボーナスがない会社は何割？賞与なしの会社で働くメリットや注意点」

4.2.公務員の夏・冬のボーナス平均支給額

内閣官房が公表している資料によると、国家公務員の夏のボーナスは2023年平均で637,330円、冬のボーナスは2022年平均で652,100円でした。

夏のボーナスについてみてみると、民間企業の同年統計で500名以上規模の企業における夏季賞与が平均673,602円となっており、これに近い金額であると言えるでしょう。

(参考：「内閣官房｜令和５年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)

(参考：「内閣官房｜令和４年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)

【関連記事】「中小企業のボーナス平均額は？支給なしの割合や大企業との差も解説」

5.ボーナスから差し引かれる項目

ボーナスの金額やボーナスがいつ振り込まれるかが分かると、支給日が待ち遠しくなりますが、ボーナスは会社が支払った金額の全額を受け取れるわけではありません。

会社がボーナスとして支払った金額から、さまざまなものが差し引かれた金額をボーナスとして受け取れます。

ボーナスから差し引かれる主なものは、以下の4つがあげられます。

計算式と共に見ていきましょう。

5.1.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、ボーナスの支給額（1,000円未満切り捨て）に保険料率18.3%をかけて算出します。

住んでいる地域や勤めている企業に関わらず、保険料率は一定になっています。

なお、厚生年金保険料は、勤めている会社と折半して納めます。

計算式：ボーナス支給額（1,000円未満切り捨て）×18.3%÷2

5.2.健康保険料

健康保険料も厚生年金保険料と同様に、ボーナスの支給額（1,000円未満切り捨て）から保険料率をかけて算出します。

ただし、保険料率に関しては、勤務地や加入組合によって異なります。

なお、健康保険料も労働者が全額支払わず、事業者と折半して支払います。

計算式：ボーナス支給額（1,000円未満切り捨て）×健康保険料率×1/2

5.3.雇用保険料

雇用保険料はボーナス支給額から、1.55%をかけて算出します。

そのうち、労働者負担が0.6%、事業主負担が0.95%となります。

計算式：ボーナス支給額×0.6%

5.4.所得税

ボーナスにも所得税は適用されます。

所得税率は、ボーナスが支給される前月の給与から、社会保険料を控除した額を基準に算出します。

また、所得税率は扶養家族の人数によって決まります。

計算式：（ボーナス支給額ー社会保険料）×ボーナスに掛かる源泉徴税率

6.退職する場合のボーナスはどうなる?

退職しようと思ったとき、ボーナスがどうなるのか気になる方も多いでしょう。

せっかくならボーナスをもらってから退職したいものですが、そもそも満額支給されるのでしょうか。

6.1.退職後はボーナスが支給されないこともある

退職後にはボーナスが支給されない可能性があります。なぜなら、多くの企業ではボーナスの支給要件として「支給日に在職していること」を定めているからです。

これを「支給日在籍要件」と言います。こうした要件が就業規定などに記載されている場合は、支給日の前日まで在籍していたとしてもボーナスを受け取ることができなくなってしまいます。

そのため、退職をする際は「いつまで働けばもらえるのか」という、ボーナスの支給要件を事前に確認しておくことが重要です。

6.2.退職はボーナス支給後に申し出るのがベスト

支給されるはずのボーナスを受け取りたいなら、やはり退職を申し出るのはボーナス支給後がベストです。

申し出る際は、引き継ぎの時間を十分確保するなど、職場に迷惑がかからないタイミングを考慮することも大切です。

ただし、ボーナスには「将来の会社への貢献に対する期待」という側面もあるため、就業規則などで賞与支払いの根拠・目的として「将来の貢献に対する期待」などが含まれている場合は、支給後に申し出たとしても減額される可能性もあります。

7.コロナ禍の影響によるボーナス支給額の変動

上記にあげた各種統計によると、2021年は前年に比べて賞与支給額が減少しました。

例えば民間企業では2020年夏のボーナス平均が383,439円であったのに対し、2021年では380,268円となっており、0.8％減少しました。

しかし、2023年夏のボーナス平均は397,129円と増加しており、コロナ禍の影響は解消されつつあると言えます。

また、国家公務員の夏のボーナスについても、公表されている内閣官房の資料によると、2020年は680,100円、2021年は661,100円、2022年は584,800円と大幅に減少しました。ただし、こちらも2023年には637,330円と回復傾向が見られます。

コロナ禍の影響が落ち着いた今、ボーナスの支給額は増加傾向にあるものの、原料費や輸送費の高騰により、大幅な増加には至らない企業もあります。

（参考：「厚生労働省｜毎月勤労統計調査」）

(参考：「内閣官房｜令和２年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)

(参考：「令和３年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)

(参考：「内閣官房｜令和4年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)

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8.ボーナスの使い道は？

ボーナスの使い道は生活スタイルや考え方によってさまざまです。

有効的な使い方ができるように、以下でボーナスの主な使い道を紹介します。

8.1.貯蓄や資産運用に回す

ボーナスは今後の生活に備えて貯蓄する方が最も多いようです。

また、将来のために資産を増やしたいと考える場合は、投資信託、iDeCo、つみたてNISAなどに回すのも一つの方法です。

8.2.資格取得や健康診断など、自分への投資に使う

将来のキャリアアップに向けた、勉強や資格取得などに使用するのもいいでしょう。

難易度の高い資格の場合、独学では合格が難しいこともあるため、ボーナスを活用してスクールに通ったり講座を受講したりするのがおすすめです。

また、「人間ドックやがん検診などの健康診断を受ける」「ジムに通ってトレーニングを行う」といった体のメンテナンスも、将来に向けた自分への投資です。

ボーナスは、今だけでなく未来を見据えて使用することも重要と言えます。

8.3.旅行や外食など、自分へのご褒美に使う

旅行や豪華な食事など、日常とは違うことをするとリフレッシュになり日々の疲れを癒すことができます。

また、毎日頑張っている自分へのご褒美として、いつもは買えない高価なものを購入するのも仕事のモチベーションが上がります。

8.4.ローンを返済する

ボーナスを使って住宅ローンや借入金などの繰り上げ返済をすることも今後の金利分の返済額が少なくなるためおすすめです。

ボーナスの使い道はさまざまですが、ボーナス支給額が低くて思うように使えない、そもそもボーナスがないという方は転職も検討してみましょう。

【関連記事】「ボーナスの賢い使い道は？無駄遣いを防ぐコツや平均額も紹介」

9.ボーナス支給額をアップさせるにはどうしたらいい？

ボーナス支給額をアップさせるには、プロジェクトを成功させて昇進するなど会社からの評価を上げる必要があります。

会社によっては指定されている資格を持っていることが必須の場合もあります。会社の制度を調べて、必要な要件を確認してみましょう。

また、ボーナスが支給されない会社に勤めている場合や、支給額アップが見込めない場合は思い切って転職を考えてみましょう。

今までの経験を活かしてキャリアアップを目指して転職することで、給与やボーナス支給額をアップできるかもしれません。

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10.転職して給与・ボーナスアップを目指す

前述の通りボーナスの有無・支給額は会社によって異なります。

「長く勤めていても、なかなか給与やボーナスアップが見込めない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

10.1.キャリアアップ転職をする

給与やボーナス支給額を上げたいと思っている方は、今持っているスキルや資格を活かして、より高度な仕事ができる企業へのキャリアアップ転職を検討しましょう。

給与やボーナス支給額が上がれば、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

また、キャリアアップ転職を考えている場合は、目指す職業に関連する資格を取得していると転職に有利になります。

10.2.転職エージェントに相談してみる

持っているスキルや資格を活かして、キャリアアップ転職を考えている方は、転職エージェントに相談してみましょう。

株式会社マイナビが運営する転職エージェントサービス「マイナビエージェント」は面談の時間を設け、悩みや転職先の希望を聞くことで、求職者の現状を見極めてよりあなたに合う仕事を紹介してくれます。

また、給与やボーナス支給額を上げたいと思っていても、いざ内定をもらって条件交渉をする場面になると要望を伝えづらいものです。

「マイナビエージェント」では、内定後の条件交渉を代行で行ってくれることもあるため、より理想に近い条件での転職が叶うかもしれません。

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11.まとめ

これから働く職場を選ぶときに、ボーナスを含めた賃金は重要な要素の一つです。

給与・賞与ともに労働の対価ではありますが、賞与（ボーナス）の支払いは会社の義務ではありません。就職・転職をする際には、給与体系とともに、ボーナスの規定についても確認しておきたいものです。

しかし、面接が始まってすぐの時間帯に「ボーナスはどうなっていますか?」などと質問するのは避けるようにしましょう。ただ、賃金体系を事前に確認しておくことは今後の生活に大きく関わる部分であるため、しっかり確認する必要があるものの、面接が始まってすぐの時間帯に「ボーナスはどうなっていますか?」などと質問するのは避けるのが賢明です。

もしも、自分から直接聞くのがはばかられる場合は、転職エージェントなどを活用して、エージェントに聞いてもらうと良いでしょう。

本記事で得た知識を、会社から受ける給与・賞与の説明をより正確に理解するためにご活用いただければ幸いです。

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