夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬ごろ、冬のボーナスは12月に支給されることが多いです。民間企業では企業ごとに支給日が定められているため、具体的な日にちには差があります。また、公務員の場合は法律や条例によって支給日が定められています。
本記事では、夏・冬のボーナスの支給時期について民間企業と公務員の違いを交えて解説し、更に支給額が決まる仕組みなどについても説明します。就職・転職活動にも関わってくる知識ですので、ぜひ参考にしてください。
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1. 夏・冬のボーナス支給日はいつ？
民間企業の場合、夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬頃、冬のボーナスは12月頃に支給されることが多いものの、支給時期は企業が自由に設定できます。一方、公務員のボーナス支給日は、法律や条例で定められているのが特徴です。
1.1. 民間企業の支給日
民間企業の夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬頃、冬のボーナスは12月頃に支給されることが多い傾向です。ただし、民間企業ではボーナスの支給時期について法律などの定めがなく、会社の裁量の範囲内となっています。
具体的な支給日を知りたい場合は、就業規則や雇用契約書でボーナスに関する規程を確認するのが確実でしょう。
また、企業は支給時期だけでなく、支給額の決め方や支給の有無自体も決めることができますので、こういった部分も含めて自分が勤める会社の規程を確認しておくことが大切です。
1.2. 公務員の支給日
国家公務員のボーナス支給日は、人事院規則によって夏は6月30日、冬は12月10日と定められています。また、地方公務員は各自治体の条例によりますが、国家公務員に準じて夏が6月下旬頃、冬は12月中旬頃に支給されるのが一般的です。
なお、支給日が休日の場合は、前日または前々日に支給されます。例えば、6月30日が日曜日だった場合は、6月28日（金曜日）が支給日となります。
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2. 夏・冬のボーナス平均額はどれくらい？
ボーナスではある程度まとまった金額を受け取れることが多いですが、実際にはどのくらい支給されるのでしょうか。ここでは、各種統計資料から夏・冬のボーナス平均額を見ていきます。
なお、民間企業・国家公務員・当社調査では、調査主体や対象者、集計時点・条件が異なるため、数値は単純比較ではなく参考値としてご覧ください。
2.1. 民間企業の夏・冬のボーナス平均支給額
厚生労働省の調査によると、従業員5人以上の民間企業が支給した2025年夏のボーナス平均額は426,337円、2025年冬のボーナス平均額は424,889円であり、夏・冬ともに、2024年の平均額より1万円以上増えています。
一方、株式会社マイナビが従業員数3名以上の企業で働く20-50代の正社員のうち、2025年10月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,325人を対象に実施した調査によると、2024年冬のボーナス額は平均54.3万円でした。
このように、対象者や調査手法の違いによって異なる結果を示すデータもあります。
出典厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年９月分結果速報等」
出典厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報」
出典株式会社マイナビ「マイナビ 「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」を発表」
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2.2. 国家公務員の夏・冬のボーナス平均支給額
内閣官房が公表している資料によると、国家公務員の2025年夏のボーナス平均額は約706,700円、2025年冬のボーナス平均額は約702,200円でした。
なお、2024年夏の平均額は約659,400円、2024年冬の平均額は約652,800円であり、夏冬共に前年より5万円程度増加しています。
出典内閣官房内閣人事局「令和７年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
出典内閣官房内閣人事局「令和７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
出典内閣官房内閣人事局「令和６年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
出典内閣官房内閣人事局「令和６年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
2.3. 地方公務員の夏・冬のボーナス平均支給額
地方公務員のボーナスに関しては、夏・冬ごとの公的な統計資料は存在しないため、ここでは総務省が公表している「年間の期末・勤勉手当の合計支給額」から平均額（※）を確認していきます。
地方公務員の一般行政職における2025年の年間ボーナス合計額を自治体の区分別に見ると、都道府県の平均額が1,681,060円、政令指定都市の平均額が1,797,555円、市町村の平均額が1,595,473円という結果でした。
（※支給職員1人当たり支給額の合計を各自治体数で除して平均額を算出）
出典総務省「令和７年地方公務員給与実態調査｜(4)期末・勤勉手当の支給状況」
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3. ボーナス支給額はどのように決まる？
ここでは、民間企業でのケースを中心に、ボーナスの算定基準や査定期間などを交えて支給額の決まり方を解説します。
3.1. ボーナスの一般的な算定基準
民間企業におけるボーナスの算定基準は、原則として各会社の就業規則や賞与規程によって定められているため、企業ごとの方針や雇用形態などによって運用の幅が広いのが特徴です。
例えば、日本の多くの企業で採用されている代表的な仕組みの一つに、基本給など一定の金額をベースにする計算方法があります。これは、一般的に「基準額 × ◯カ月分」という形で算出されるものです。
ただし、「基準額」の定義自体も企業によって異なり、各種手当を含めた金額を基準とする会社もあれば、諸手当を除いた「基本給のみ」を基準とする会社もあります。
更に、個人の勤務態度や業績への貢献度を反映させるため、支給ごとに査定を行う仕組みを取り入れている企業も多く、その場合の計算式は「基準額 × ◯カ月分 × 評価係数（個人の評価に応じた倍率）」のようにするのが一般的です。
3.2. ボーナスの査定期間
査定を行う仕組みを取り入れている企業では、通常、査定期間が設けられています。例えば、12月と7月にボーナスが支給される場合には、以下のような査定期間となることが多いようです。
| ボーナス支給月 | 査定期間 |
|---|---|
| 12月 | 4～9月、または5～10月 |
| 7月 | 10～3月、または11～4月 |
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3.3. ボーナスは何カ月分もらえる？
前述の通り、基本給連動型賞与では、「基準額 × ◯ヶ月 × 評価係数」というようにボーナスの金額が計算されることが多いですが、何ヶ月分のボーナスを支給できるかは会社の規定、また財務状態や経営成績にも左右されます。
会社としては、全社員へのボーナス総額をある程度決めて、そこから逆算して何ヶ月分にするのかを決定することが多いようです。
また、「◯ヶ月分」は必ずしも「1ヶ月分」や「6ヶ月分」などとキリのいい数字になるとは限りません。「3.2ヶ月分」などの端数が付くこともあります。
前述のとおり、基本給連動型賞与では、「基準額 × ◯カ月× 評価係数」というようにボーナスの金額が計算されることが多いですが、何カ月分のボーナスを支給できるかは会社の規程、また財務状態や経営成績にも左右されます。何カ月分のボーナスを支給できるかは、会社の規程や財務状況、経営成績などに左右されます。
会社によっては、全社員へのボーナス総額をある程度決めて、そこから逆算して何カ月分にするのかを決定することもあるでしょう。
なお、「◯カ月分」は必ずしも「1カ月分」や「6カ月分」などとキリのいい数字になるとは限らず、「3.2カ月分」などの端数が付くこともあります。
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3.4. 新卒でもボーナスは満額もらえる？
先述したとおり、夏のボーナス額を決定するための査定期間は10月～3月頃が多くなっていますが、この時期は新卒社員が入社する前であり、適切な査定が行えません。
また、入社後半年程度は試用期間とみなす企業もあるため、新卒の夏のボーナスは寸志程度、もしくはもらえない可能性もあります。
ただし、冬のボーナス以降は査定期間に在籍していることになりますので、通常通り支給されるケースもあるでしょう。
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3.5. パートやアルバイトでもボーナスはもらえる？
2021年4月から適用されている「パートタイム・有期雇用労働法」の中の「同一労働同一賃金ガイドライン」では、同じ業務内容の従業員に対して給与やボーナスで差をつけることを禁じており、パートやアルバイトでもボーナスをもらえる可能性はあります。
しかし、パートやアルバイトは正社員に比べて業務範囲が狭かったり、勤務時間が少なかったりすることもあり、正社員と同額のボーナスが支給されるケースはそれほど多くないでしょう。
また、就業規則にボーナスに関する記載がない場合は、支給されない可能性が高くなります。
3.6. 公務員のボーナスはどう決まる？
公務員のボーナスは、民間企業と異なり支給時期・計算基準共に法律や条例で定められているのが特徴です。
公務員には給与に関する団体交渉権が認められていないため、民間企業との給与水準に大きな差が生じないよう、人事院が国の機関として設置されており、人事院は毎年、民間との比較調査を行ったうえで、公務員の給与やボーナスに関する「人事院勧告」を実施しています。
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4. 実際に受け取れるボーナスの手取り額は？
毎月の給与と同じく、ボーナスも会社から提示された額面通りに受け取れるわけではなく、次のような社会保険料や所得税が天引きされ、残りが実際の手取り額となります。
ただし、個人の年齢や加入している保険組合、扶養親族の有無などの条件によって控除額は異なるため、最終的な手取り割合には個人差が生まれることを覚えておきましょう。
| 項目 | 料率・税率 | 従業員が納める割合 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 18.3% | 2分の1（事業者と折半） |
| 健康保険料 | 勤務地や加入組合により異なる | 2分の1（事業者と折半） |
| 雇用保険料 | 1.35%（令和8年度、一般の事業の場合） | 0.5%（事業主負担が0.85%） |
| 所得税 | 所得により異なる | 全額 |
出典日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」
出典国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」
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5. ボーナスの使い道は？
ボーナスの使い道は、それぞれのライフスタイルや今後のライフプラン、個人の価値観などによってさまざまです。まとまった収入をより有意義に活用できるよう、ここでは代表的な4つの選択肢を紹介します。
5.1. 貯蓄や資産運用に回す
手元に確実なお金を残して今後の生活や急な出費に備える場合、まずは預貯金として蓄えるのが堅実な選択肢となるでしょう。
また、中長期的な視点で将来のために資産を形成したいと考える場合は、投資信託やiDeCo、新NISAなどを活用して、一部を資産運用に回すことも有効な方法の一つです。
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5.2. 資格取得や健康診断など、自分への投資に使う
将来のキャリアアップに向けた資格取得などに使用するのも良いでしょう。独学では合格が難しい難関資格に挑戦する場合は、ボーナスを活用してスクールに通ったり講座を受講したりすることで学習効率を高められます。
また、長く健康的に働き続けるための自己投資として、「人間ドックやがん検診などの健康診断を受ける」「ジムに通ってトレーニングする」といった体のメンテナンスに活用するのもおすすめです。
5.3. 旅行や外食など、自分へのご褒美に使う
日頃の努力を労い、日々の疲れを癒すためにまとまった資金を充てるのも、生活の活力を得るための有意義な選択肢です。旅行に出かけたり、少し贅沢な食事を楽しんだりすることは、心身のリフレッシュにつながるでしょう。
また、普段の生活ではなかなか手が届かない高価なアイテムを購入するなど、物的なご褒美として形に残す使い方も一つの方法です。
自分にとって価値のある時間や物にお金を使うことは、単なる消費にとどまらず、その後の仕事に対するモチベーションを維持・向上させる好循環を生み出すきっかけにもなります。
5.4. ローンを返済する
住宅ローンやその他の借入金がある場合、ボーナスを利用して繰り上げ返済をすることも合理的な選択肢です。元金を前倒しで減らすことにより、将来支払う予定の利息負担を軽減する効果が期待できます。
手元にまとまった資金があるタイミングで優先的に返済を行うことは、生活費の余剰分をつい使ってしまうような無駄遣いを防ぐ仕組み作りとしても機能するでしょう。
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6. ボーナスが少ないと感じる人も多い？
ボーナスの額は業界・業種によってもばらつきがありますが、会社への貢献度に対して、支給されたボーナスが少ないと感じる場合もあるようです。
6.1. ボーナスの額が転職理由となったことがある人は7割
株式会社マイナビが、従業員数3名以上の企業で働く20-50代の正社員のうち、2025年10月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,325人を対象に実施した調査によると、「ボーナスが少ないことが理由で転職した経験がある」と回答した人は70.1％(※)にのぼりました。
(※ 「1番大きな転職理由だった」と「1番ではないが転職理由だった」の合計）
また、年代別でみると、20代ではボーナスが少ないことが「1番大きな転職理由だった」割合が56.2％と、ボーナスの額の少なさが転職の動機となる割合がほかの年代と比べて大きいことが分かります。
なお、転職理由となったボーナスの全体平均額は29.8万円でした。
出典株式会社マイナビ「マイナビ 「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」を発表」
6.2. 転職検討中の約5割が「ボーナスをもらってから辞める」
株式会社マイナビの同調査によると、転職を検討している正社員のうち「今年の冬の賞与支給後に転職する予定」と回答した人（※）は51.4％でした。特に、年代が若いほどその割合が高く、20代では62％となっています。
一方で、「賞与額が高かった場合に転職を思いとどまる可能性がある」と回答した人（※）は全体で43.6％、20代が53.5％でした。
(※ 「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計）
出典株式会社マイナビ「マイナビ 「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」を発表」
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7. ボーナスの支給額に不満を感じたときの対処法
ボーナスの支給額に不満を感じた時は、まず自社の支給ルールを正しく理解し、自分の市場価値を客観的に把握しながら支給額アップを目指しましょう。
7.1. 支給条件や評価基準を確認してフィードバックを求める
まずは、自社のボーナスがどのようなルールで計算されているのかを賞与規程や就業規則で確認します。また、「何を達成すれば評価が上がるのか」という具体的な評価基準を理解し、日々の業務に落とし込むことが大切です。
そのうえで、支給額に納得がいかない場合は、上司に評価面談やフィードバックの機会を求め、査定の具体的な理由を尋ねてみましょう。
自分自身の認識と、会社からの客観的な評価の間にどのようなギャップがあったのかを知ることで、現職での評価アップに必要な具体的な課題や、次期に向けたアクションプランを明確にすることができます。
7.2. 自分の市場価値を客観的に把握する
自分のスキルや経験に対して、今もらっているボーナス額が妥当なのかどうかを、社外の基準と比較してみるのも良いでしょう。
同業他社の求人情報をリサーチしたり、転職エージェントを活用してキャリア面談を受けたりすることで、自身のボーナス水準が世間一般と比べて高いのか低いのかを客観的に測ることができます。
7.3. キャリアアップ実現に向けた転職も一つの選択肢
会社の構造的な問題により、個人の努力では支給額の改善が見込めない場合は、環境を変えることも現実的な選択肢です。
今の職場で培った経験やスキルを活かし、賞与水準の高い業界や、個人の業績が正当に還元される企業へ移ることで、自身の市場価値に見合ったボーナスを受け取れる可能性が高まります。
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更に、自分からは切り出しにくい条件交渉を代行してくれるケースもあるため、より理想に近い、納得のいく条件での転職を実現しやすくなるでしょう。
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8. まとめ
民間企業の夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬頃、冬のボーナスは12月頃に支給されるのが一般的です。また、国家公務員の支給日は夏のボーナスが毎年6月30日、冬のボーナスが毎年12月10日となっており、地方公務員も基本的にはこれに準じます。
社会人として働くうえで、ボーナスを含めた賃金は重要な要素の一つです。ただし、ボーナス支給は会社の義務ではないため、現在勤めている職場の規程はもちろん、就職・転職をする際には、給与体系と共にボーナスについても確認しておきましょう。
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