年収はボーナス含む?手取り・年俸との違いや金額の計算方法を解説!

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「年収」とは1年間に会社から支払われる報酬の合計額です。さまざまな場面で使用する言葉ですが、年収を聞かれた際にボーナスを含んだ金額を答えていいのかどうか迷った方も多いのではないでしょうか。本記事では年収にボーナスが含まれるのかどうか、さらに年収におけるボーナスの割合についても詳しく解説します。

【関連記事】「年収とは?手取り・所得との違いや確認方法を紹介!」

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1 年収はボーナス含む金額?

1年の収入を表す「年収」は、日常生活でもよく使用される言葉です。そんな年収には、ボーナスも含まれるのでしょうか。ここではボーナスのほかにも、年収に含まれるか含まれないかを混同しがちなものについて解説します。

1.1 年収にはボーナスも含まれる

年収は企業から支払われる総支給額のため、ボーナスも含まれます。自分の年収を聞かれた際、どの額を答えたらいいのか迷ってしまうこともありますが、「年収はボーナスを含めた総収入を指す」ということをしっかり覚えておきましょう。

1.2 年収に含まれるもの

年収には以下のようなものが含まれます。

  • ボーナス
  • 基本給
  • 残業手当
  • 役職手当
  • 家族手当
  • 住宅手当

ボーナスや基本給のほか、残業手当や役職手当といった各種手当も含まれます。また、年収は社会保険料や税金が引かれる前の額を指します。

1.3 年収に含まれないもの

以下のようなものは、一般的に年収には含まれません。

  • 通勤手当や交通費(社会保険料の計算では年収に含まれる)
  • 出張宿泊費
  • 慶弔見舞金

通勤手当や交通費は、働いた結果として得られる報酬ではないため、通常年収には含まれません。ただし、社会保険料の計算で使用する年収には通勤手当も含まれます。そのほか、出張でかかった宿泊費や旅費、結婚祝い金やお見舞金といった慶弔見舞金も年収には含まれません。

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【関連記事】「基本給とは?手取りや月給・固定給との違いについて詳しく解説」

【関連記事】「ボーナス・賞与とは?もらえる時期・平均額・手取りの計算方法を紹介」

2 年収と混同しやすい言葉

ここでは、年収と混同しやすい「手取り」「年俸」「所得」について解説します。

2.1 手取り

年収が給与の総支給額であるのに対して、手取りは従業員が実際に受け取る「純収入」を指します。手取りは年収から社会保険料や税金が差し引かれた後の金額であり、別名「手取り収入」や「差し引き後の収入」とも呼ばれます。

2.2 年俸

年俸は企業と従業員との雇用契約に基づいて支払われる、1年間の給与額を表した言葉です。年俸制度では毎月の給与明細書が発行されず、年間の収入を月々等しく分割した形で支給されることが一般的です。

2.3 所得

所得とは、年収から自営業の「経費」にあたる「給与所得控除額」を差し引いた金額のことです。税金申告や社会保険料の支払いでは、所得額に基づいて金額が算出されます。

post1095_img2.png【関連記事】「年収と手取りの違いは?金額別の早見表と計算方法を解説」

【関連記事】「手取りとは? 年々減っている!? 計算方法や年代別平均額を紹介!」

3 年収の計算・確認方法は?

自分の年収を計算・確認するにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、主な3つの方法を紹介します。

3.1 給与明細で計算する

年収は月々の給与明細とボーナスの支給明細で計算できます。まず、給与明細に記されている総支給額を1年分全て足し、そこにボーナスの総支給額を足せば年収がわかります。1年間分の給与明細を確認する手間がかかりますが、明細さえあれば誰でも確認しやすい方法です。

3.2 源泉徴収票で確認する

年末に会社から発行される「源泉徴収票」を見れば、簡単に年収が確認できます。年収は「支払金額」という欄に記載されている額です。一般的には中央部にわかりやすく記載されており、計算の必要もないため、年収を一目で確認したい方は源泉徴収票を確認しましょう。

3.3 所得証明書・課税証明書でも確認できる

自治体で発行してもらえる「所得証明書」や「課税証明書」でも年収は確認可能です。自治体ごとに様式や名称が異なる場合はありますが、いずれも年収はしっかり記載されています。ただし、200~300円程度の発行手数料が必要です。

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4 民間企業のボーナス平均額

令和4年度年末賞与における、業種別のボーナス平均支給額を一覧で紹介します。

(事業所規模5人以上)

業種支給事業所における
労働者一人平均賞与額
きまって支給する
給与に対する支給割合
鉱業,採石業等 544,459円 0.95ヵ月分
建設業 498,569円 1.06ヵ月分
製造業 514,074円 1.07ヵ月分
電気・ガス業 805,880円 1.76ヵ月分
情報通信業 662,768円 1.29ヵ月分
運輸業,郵便業 390,812円 1.01ヵ月分
卸売業,小売業 365,502円 1.02ヵ月分
金融業,保険業 621,410円 1.6ヵ月分
不動産・物品賃貸業 554,675円 1.41ヵ月分
学術研究等 634,606円 1.46ヵ月分
飲食サービス業等 67,605円 0.42ヵ月分
生活関連サービス等 164,324円 0.65ヵ月分
教育,学習支援業 537,569円 1.49ヵ月分
医療,福祉 309,224円 1.01ヵ月分
複合サービス事業 455,815円 1.76ヵ月分
その他のサービス業 217,774円 1.06ヵ月分

年末のボーナスを見ると、多くの業種で給与に対して1ヶ月以上の額が支給されています。もしも、「自分のボーナスが少なすぎる」「平均額と大きな差がある」と言った場合は、転職することで年収アップが見込めるかもしれません。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」

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【関連記事】「ボーナスの平均額は?年齢・業種・規模別に紹介!手取り額の計算方法も」

【関連記事】「新卒のボーナス平均額は?一年目の夏・冬はいくらもらえる?」

5 年収とボーナスでよくある質問

ここからは「年収のおけるボーナスの割合はどれくらいなのか」「転職の際に年収について聞かれたらどうすべきか」という2点について解説します。

5.1 年収におけるボーナスの割合はどれくらい?

国税庁公表のデータによると、令和3年度における日本の平均年収は4,433,000円でした。続いて厚生労働省のデータから、令和3年度の夏期平均賞与は380,268円、冬期平均賞与は380,787円であり、年間の平均賞与は761,055円でした。

このことから、令和3年度の年収におけるボーナスの割合平均は761,055÷4,433,000×100=17.1%となりました。

これは平均値であり、業種や年齢、企業の規模によっては異なります。とはいえ、あまりにもボーナスの割合が低いなどボーナスに関する不満がある場合は、思い切って転職を視野に入れるのもいいでしょう。

【出典】国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」

5.2 転職の面接で年収について聞かれたときはどうする?

転職の面接では多くの場合、今の年収や希望年収を聞かれます。これは、応募者が自社の採用条件に合っているかを的確に判断するためです。

もしも、このときにボーナスを含めない金額を年収としてしまうと、今もらっている本当の年収や、希望とする年収よりも少ない額を面接官に伝えてしまうことになります。そのため、面接で年収を答える際は、手取り額ではなく総支給額を正確かつ正直に答えるようにしましょう。

【関連記事】「夏・冬のボーナス支給はいつ? 会社員と公務員の支給日・平均額、引かれる額の計算方法」

【関連記事】「夏と冬のボーナスはどっちが多い?それぞれの平均支給額を紹介!」

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6 まとめ

年収とはボーナスを含んだ総支給額を指す言葉です。税金や保険料が引かれた後の手取りと間違えないように、正しい認識を持つことが大切です。自分の年収がよくわからないという場合は、給与明細や源泉徴収票で確認しておきましょう。

転職を考えている方は、面接で年収について質問されることがあります。そのため、ボーナスを含んだ今の年収額と希望年収額を正しく伝えられるように、あらかじめ準備をして臨みましょう。

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