ボーナスとは？一般的な支給時期や支給額の基準、平均額などを紹介

ボーナスとは、業績や成果に応じて支給される特別な報酬で、「賞与」とも呼ばれます。企業にボーナスを支給する義務はありませんが、多くの企業では年2〜3回程度、各企業の規定に沿って通常の給与とは別に支給されます。

本記事ではボーナスの定義や種類に加えて、一般的な支給時期や支給額の基準、また平均額や手取りの計算方法などについて詳しく解説します。

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1. ボーナスとは？

ボーナスとは、毎月の固定給以外に定期的または臨時的に支給される賃金のことです。昭和22年9月13日の労働次官通達には、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。」という記載があります。

ただし、労働基準法の本則にボーナスに関する定義や規則はありません。そのため、一般的には夏季・冬季の年2回の支給が多いものの、支給の有無、また時期や金額も会社の裁量によります。

【出典】厚生労働省「労働基準法の施行に関する件｜発基第一七号｜都道府県労働基準局長あて労働次官通達」

1.1. ボーナスはなぜもらえる？

企業は、労働に対する感謝や評価を示すため、またモチベーションを高めてさらなる成果を促すために、ボーナスという形で利益の一部を従業員に還元します。

ただし、先述したとおりボーナスに法律の定めはなく、ボーナスの支給条件は企業に委ねられているため、「業績悪化でボーナスがもらえなかった」「そもそもボーナス制度がない」というケースもあります。

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1.2. ボーナスの種類

ボーナスには、主に以下3つの種類があります。どの種類が採用されているかは企業により異なります。

また、基本給連動型と業績連動型を組みあわせて支給したり、基本給・業績連動型の賞与とは別に決算賞与も支給したりと、採用される種類も一つであるとは限りません。

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1.3. 賞与・給与・寸志との違い

ボーナスと関連してよく聞かれる言葉に、「賞与」「給与」「寸志」があります。それぞれの言葉の意味や概要は以下のとおりです。

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2. ボーナスの支給時期や支給額の基準

多くの方が気になるのが、ボーナスがいつ、いくらもらえるかでしょう。ここでは、一般的な支給時期と支給額の基準について解説します。

2.1. ボーナスの支給時期

多くの企業では、夏季と冬季の年2回ボーナスを支給しています。夏のボーナスは6月下旬～7月上旬頃、冬のボーナスは12月上旬～下旬頃に支給日が設定されるのが一般的でしょう。

国家公務員の場合は、期末手当・勤勉手当として夏は6月30日、冬は12月10日にボーナスが支給され、地方公務員もほとんどの場合はこれに準じます。

ただし、一般企業では夏か冬のどちらか1回のみ、あるいは年3回に分けてボーナスを支給する企業などもあります。

2.2. ボーナスの支給額の基準

支給額の決め方については、各企業に委ねられていますが、多くの企業が「査定期間」を設けて支給額を決定しています。企業はこの査定期間に従業員の勤務態度や業績を評価し、ボーナス額に反映するのです。

一般的な査定期間は6ヶ月で、夏のボーナスにおける査定期間は10～3月、冬のボーナスにおける査定期間は4～9月とされることが多いです。従業員は、この期間に会社に在籍していることがボーナスをもらえる条件の一つとなるでしょう。

また、具体的な金額の計算方法については労働協約、就業規則、労働契約などで定められていることもあるため、記載を確認しておくことが大切です。

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2.3. パートやアルバイトにもボーナスはある？

パートやアルバイトでもボーナスをもらえる可能性はあります。「パートタイム・有期雇用労働法」における「同一労働同一賃金ガイドライン」では、同じ業務内容の従業員に対して、給与やボーナスで差をつけることを禁じています。

ただし、ボーナスは必ず支給されるものではなく、労働時間によってはボーナスの支給対象外になったり、金額が大幅に少なくなったりする場合も考えられます。気になる方は、「就業規則」や「雇用契約書」でしっかり確認することが大切です。

【出典】厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

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3. 日本におけるボーナスの平均支給額

株式会社マイナビの調査によると、令和6年度（2024年度）および令和5年度（2023年度）の夏・冬のボーナス平均支給額は以下のとおりです。

(※1 20-50代の正社員のうち、2024年4月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,366人を対象に実施)
(※2 20-50代の正社員のうち、2024年10月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人計1,369人を対象に実施)

また、厚生労働省の調査によると、令和6年度および令和5年度のボーナス平均支給額は以下のとおりで、いずれも令和5年度よりアップしています。

業界・業種や企業、職種によってばらつきはあるものの、1回につき40万円代～50万円代が相場であると言えるでしょう。

【出典】株式会社マイナビ「「2025年夏ボーナスと転職に関する調査」を発表」
【出典】株式会社マイナビ「「2024年冬のボーナスと転職に関する調査」を発表」
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和６年９月分結果速報等」
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年２月分結果速報等」

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3.1. ボーナスの手取り額の計算方法

給与と同様に、ボーナスからも保険料や税金が引かれるため、支給額と手取り額は異なります。ボーナスから引かれる主な項目は以下のとおりで、これらを支給額から差し引いた額が手取り額となります。

・健康保険料

標準賞与額とは、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険料率は加入している保険組合によって異なります。

・厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、現在18.3％で固定されています。

【出典】日本年金機構「厚生年金保険料額表」

・雇用保険料

従業員が負担する令和7年度の雇用保険料率は0.55%です。なお、雇用保険料を計算する際は、標準賞与額ではなく、賞与の総支給額を使用します。

【出典】厚生労働省「令和7年度の雇用保険料率について」

・所得税

所得税は、前月の給与額や扶養人数により大きく変わるのが特徴です。

【出典】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）」

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3.2 平均額と理想の額にはギャップもある

前述のマイナビの調査では、平均の賞与額と理想とする賞与額にはギャップがあることもわかりました。調査では、夏の理想の賞与額は平均98.2万円、冬の理想の賞与額は平均87.3万円となっており、先ほど紹介した平均額とは大きな開きがあります。

これには、物価高や自身の働きに対する評価への納得感などが影響していると考えられます。

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4. 転職でボーナス・年収アップを目指すのも一つの方法

自分が所属する会社ではボーナスがない、あるいは少ないと感じるという方もいるでしょう。そういった場合は、転職によりボーナス額や年収のアップを目指すのも一つの方法です。

マイナビの調査では、転職経験がある正社員の約5〜7割が「賞与が少ない」ことが理由で転職しています。また、約7割が「転職先を選ぶ際に賞与金額を重要な情報」と捉えているという結果も出ています。

もしも、自分のボーナス額に納得ができないと感じた場合は、転職によって自身の市場価値に見合った収入を得られるようになるかもしれません。転職エージェントに登録し、希望のボーナス額・年収を含めキャリアアドバイザーに相談するのもおすすめです。

【出典】株式会社マイナビ「「2025年夏ボーナスと転職に関する調査」を発表」
【出典】株式会社マイナビ「「2024年冬のボーナスと転職に関する調査」を発表」

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5. まとめ

ボーナスは給与とは違い、必ずしも支給が保障されているものではありません。しかし、多くの企業ではボーナスに関する規定が定められており、年に2～3回支給が行われています。

金額の決め方は企業ごとに異なり、業種によっても支給額に大きな差があります。そのため、ボーナス・給与額によっては年収も大幅に変わってきます。

今のボーナスに満足していない方や、さらなる年収アップを求める方は、新たな企業に転職するのもいいでしょう。ボーナスのアップはもちろん、自分のスキルをもっと活かせる職場に出会えるかもしれません。

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