中小企業のボーナス平均額は？業種や年齢別の平均や給与何ヶ月分かも解説

国内の中小企業のボーナス平均額は、約62万円です。ただし、年齢や業種などによって平均額は大きく異なります。

本記事では、中小企業のボーナス平均額を項目ごとに詳しく紹介します。また、手取り額や大企業との差などについても解説するので、中小企業のボーナスのことが知りたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 中小企業のボーナス平均額は約62万円

厚生労働省によると、従業員数が10～99人の中小企業における令和6年のボーナス平均額（※）は、約62万2千円でした。

ただし、この数字はあくまで従業員数での区分によるものであり、すべての中小企業が当てはまるわけではありません。

例えば中小企業庁の定義によると、従業員が100人を超える場合でも中小企業に区分されることがありますが、従業員数が100〜999人の企業でのボーナス平均額（※）は約91万9千円となっています。

このことから、中小企業の中でも事業者によってボーナス額には差があることが推測できます。

(※令和６年賃金構造基本統計調査における年間賞与その他特別給与額）

【出典】e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）（産業計・産業別）」
【出典】中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」

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2. 【項目別】中小企業のボーナス平均額

中小企業のボーナス平均額についてより詳しく見ていくために、ここからは業種や年齢など項目別の平均額を紹介します。なお、本記事では厚生労働省のデータに基づき、従業員数が10～99人の中小企業について紹介しています。

【出典】e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）（産業計・産業別）」

2.1. 【業種別】中小企業のボーナス平均額

まず、業種別で中小企業のボーナス平均額を見てみましょう。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10～99人）

中小企業のボーナス平均額が最も高い職種は「金融業、保険業」で、その額は約150万円でした。次に高いのは「複合サービス事業」「電気・ガス・水道業」で、どちらも110万円を超えています。

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2.2. 【年齢別】中小企業のボーナス平均額

次に、年齢別の中小企業ボーナス平均額を紹介します。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10～99人）

20代、30代と年齢が上がるにつれ平均賞与額も上がっていき、45～49歳で最も多くなりました。

40代後半は責任あるポジションを任されることが多く、会社の中心的存在と言えるため、ボーナスの支給額も上がると予想されます。

2.3. 【男女別】中小企業のボーナス平均額

続いて、男女別の中小企業ボーナス平均額を紹介します。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10～99人）

男女別の中小企業ボーナス平均額を見ると、約140万円ほど男性の方が上回っています。

2.4. 【学歴別】中小企業のボーナス平均額

次に、学歴別の中小企業平均ボーナス額を紹介します。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10～99人）

専門的な知識を身につけているとされる大卒や大学院卒の方は、より責任ある仕事を任される機会が多いことが多いことから、ボーナス平均額も高くなりやすい傾向にあります。

2.5. 【都道府県別】中小企業のボーナス平均額

最後に、都道府県別の中小企業ボーナス平均額を紹介します。ここでは、全世代におけるボーナス平均額が高い上位5つの都道府県（東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）についてまとめました。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10～99人）

上記5つの都道府県における中小企業のボーナス平均額は、東京都が最も高く、その額は約82万円となっています。

【出典】e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

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3. 中小企業のボーナスは給与何ヶ月分？手取り額は？

ボーナス額の決め方は各企業によって異なりますが、一般的には「半期の経常利益率が〇％以上であった場合、支給月数を給与の2カ月分にする」など、「給与の〇ヶ月分」という基準を設定しているケースが多い傾向です。

そこで、中小企業のボーナスは平均何ヶ月分の給与額となるのか、また手取り額についても解説します。

3.1. 中小企業のボーナスは給与約1.9ヶ月分

上記と同じ厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、令和6年の中小企業（従業員数10〜99人）の1ヶ月の給与平均額（きまって支給する現金給与額）は約32万円でした。

これをボーナス平均額約62万円と比較すると、月給の約1.9ヶ月分がボーナスとして支給されたことになります。

【出典】e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）（産業計・産業別）」

・ボーナスにはどのような金額の決め方がある？

ボーナスの額は「給与の〇ヶ月分」という基準を設定しているケースが多いと述べましたが、一般的によく見られるボーナス（賞与）の決め方は大きく分けて以下の3種類です。これらの方法を組み合わせて決定することもあります。

そのほかにも、等級や役職などに応じて独自のボーナス額算出基準を設けている企業も存在します。ボーナス額の決め方は企業によって異なるため、あらかじめ就業規則や雇用契約書でチェックしておきましょう。

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3.2. ボーナスの手取りはいくらになる？

給与と同様に、ボーナスからも保険料や税金が引かれるため、支給額と手取り額は異なります。手取り額は、支給額の7〜8割程度になることが多いでしょう。

ボーナスから引かれる項目と計算方法は以下の通りです。これをもとに、自身のボーナス手取り額を試算してみましょう。

標準賞与額とは、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険料率は加入している保険組合によって異なります。

厚生年金保険料率は、現在18.3％で固定されています。

【出典】日本年金機構「厚生年金保険料額表」

従業員が負担する令和7年度の雇用保険料率は0.55％です。また、雇用保険料を計算する際は、標準賞与額ではなく賞与の総支給額を使用します。

【出典】厚生労働省「令和７年度の雇用保険料率について」

所得税は、前月の給与額や扶養人数により大きく変わるのが特徴です。

【出典】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）」

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4. 中小企業と大企業でボーナスに差はある？

厚生労働省のデータから、企業規模（従業員数）別のボーナス平均額を見てみると、事業所規模が大きくなるにつれてボーナスの平均額も高くなる傾向にあります。

令和6年 年間賞与その他特別給与額
（事業所規模10人以上）

大企業のボーナスが多い理由としては、ブランド力や市場規模の大きさによる高い収益性が挙げられます。

ただし、中小企業の中でも、ボーナスが少ない分毎月の給与額を高く設定していたり、福利厚生を手厚くしていたりする企業もあります。そのため、ボーナスが少ないからといって一概にデメリットが大きいとは言い切れません。

【出典】e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）（産業計・産業別）」

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5. ボーナスなしの中小企業もある？

厚生労働省の公表によると、令和6年の夏にボーナス（夏季賞与）が支給されたのは全業種の73.0％、令和6年の冬にボーナス（年末賞与）が支給されたのは77.8％でした。つまり、全業種・規模の約22％の企業はボーナスがないということになります。

中小企業のうちボーナスなしの割合は明らかになっていませんが、企業規模を問わず2割程度の企業はボーナスの支給がないと予測できるでしょう。

ただし、事業所規模30人以上ではボーナス支給割合が令和6年夏で89.9％、冬で92.6％となっており、規模が大きい企業の方が支給される可能性も高いと考えられます。

また、業種によっても支給割合に差があり、令和6年冬のデータを見ると、鉱業・採石業等が100％と最も高く、複合サービス事業97.7％、電気・ガス業95.9％となっています。

【参考】厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要」

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6. 中小企業でボーナスが少ないと感じる場合

支給されるボーナスが少ない、あるいはそもそもボーナスをもらえないと不満を感じている場合、転職を視野に入れるのも一つの選択肢です。特に、「給与水準が低いのにボーナスがない」「業績悪化によりボーナスがなくなった」という場合は、早めに転職することで将来的なメリットも大きくなるかもしれません。

6.1. ボーナスの額が転職理由となったことがある人は7割

株式会社マイナビが実施した「2025年夏ボーナスと転職に関する調査」(※1)によると、現在転職を検討していて転職経験がある人のうち、過去にボーナスが少ないことが理由で転職したと回答した人は69.1％(※2)と、ボーナスの額が転職理由になった人が約7割いることが分かりました。

(※1 20-50代の正社員のうち、2024年4月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,366人を対象に実施)
(※2 （「1番大きな転職理由だった」（32.1%）と「1番ではないが転職理由だった」（37.0%）の合計）

また、年代別でみると、20代ではボーナスが少ないことが「1番大きな転職理由だった」割合が46.0％と、ボーナスの額の少なさが転職の動機となる割合がほかの年代と比べて大きいことが分かります。

【出典】株式会社マイナビ「「2025年夏ボーナスと転職に関する調査」を発表」

6.2. 規則違反・契約違反が疑われる場合は相談を

ボーナスの支給は法的に義務付けられているものではないため、同じ企業でもボーナスの有無や金額が変わることもあります。しかし、就業規則や労働契約書、雇用契約書などに明記されているボーナスについての内容と実際の支給状況が異なる場合は、速やかに会社や労働基準監督署や労働局などへ相談しましょう。

規則や契約に沿って支給されていない場合は適切な方法で解決できる場合もあるため、まずは就業規則や雇用契約書を確認することが大切です。

【出典】厚生労働省「都道府県労働局」

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7.まとめ

国内の中小企業では、8割近くの企業がボーナスを支給していると推測されます。令和6年のデータを見るとその平均額は約62万円で、年齢とともに平均額も上がる傾向があり、最も多く支給されているのは45～49歳の年代でした。

しかし、中にはボーナスを含めた年収などについて不満を感じている方もいるかもしれません。もしも、収入に不満や不安がある場合は、早めに転職を検討することで、将来的に大きなメリットを得られる可能性があります。

本記事で紹介した内容を参考に、自身のボーナス額や将来にわたっての収入について、あらためて考えてみましょう。

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