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企業情報
会社概要
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★単独の広告会社として世界一の売上高を誇る電通と、 米国屈指の優良企業General Electric Company（GE）のジョイントベンチャーとして設立され、先進的な情報技術をベースに、アイデアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなITの実装・提供による解決を通じて事業を拡大してきました！
★2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更。SI×コンサルティング×シンクタンクの連携により、課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環。システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を支援・実装することが電通総研グループの事業コンセプトです！
【システムインテグレーション事業】
大きく4つの領域に分け、システムの企画・開発・提供に留まらず、企業や社会の課題を解決する真の意味でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、お客様の未来へ貢献する新しい価値を創出。
■金融ソリューション：海外展開を支えるグローバル・コアバンキングシステムや先端の金融工学を実装した市場系ソリューションの提供、金融領域でのインターネット活用などにいち早く取り組んでいます。国内では、地域金融機関による地域密着型金融をITでサポートしています。
■ビジネスソリューション：電通総研の自社製品である会計・経営管理領域における連結会計ソフトウエア「STRAVIS」や財務管理・管理会計ソリューション、人事領域における統合人事ソフトウエア「POSITIVE」「STAFFBRAIN」、その他ERPシステムの開発・導入を行っています。
■製造ソリューション： 製造業のエンジニアリング領域全般にわたる幅広いソリューションを提供し、革新的なエンジニアリングプロセスの構築を支援。次世代のものづくりを支援する最先端のソリューションに加え、アフターマーケットを含めたサービス領域での新たなビジネスモデル創造に貢献するソリューションの提供にも取り組んでいます。
■コミュニケーションITソリューション：電通グループと協業でシステム開発・提案を行っております。電通グループとしてのデジタルマーケティングのノウハウと最先端の技術を組み合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーションをITの側面から支援しています。
⇒マーケティングとIT、この両方に大きな強みを持つ企業グループは、世界に電通グループしかありません！先端のテクノロジーと電通グループの総合力でベストのソリューションを提供し、また次代に向けた新たなサービス開発にも積極的に取り組んでいます。
【シンクタンク事業】
ISIDのR&D組織「オープンイノベーション・ラボ」とdentsu Japan内のシンクタンク機能「電通総研（2023年当時）」が統合し2024年1月1日に発足。社会課題・生活者課題解決に向けた、社会や政策への提言、情報提供を目指し、調査・研究・共創活動を行っている。
【コンサルティング事業】
株式会社ITID、株式会社ISIDビジネスコンサルティングを統合。「企画・構想・戦略から実行支援まで一貫したサポート」「独自のメソドロジー」の2つが強み。事業領域をさらに拡げ、企業や社会の変革・課題解決に向けたあるべき姿の描出、課題の設定、戦略の策定、解決策の実行まで一貫して支援しています。
設立日
- 1975年12月
資本金
- 81億8,050万円
株式公開
- プライム市場
従業員数
- 1,000人以上
リモートワークの有無
-
あり
※求人によって異なる場合がございます。
副業の可否
-
この企業は副業禁止
※求人によって異なる場合がございます。
この企業の社風・環境
■電通総研の社風は非常にフラットで風通しが良く、個人の意見をとても尊重する会社です。若手がどんどん発言して広く意見交換し合える風土や、やりたいことを自分の言葉で発信できる雰囲気があり、提案したことを周囲が受け止め、「まずはやってみよう」と前向きに取り組む環境があります。チームワークがよく、目標達成に向け一丸となってプロジェクトを推進し、達成感を皆で分かち合えるのも魅力です。
■育児と仕事の両立を目指す社員をサポートするための働きやすい福利厚生を整えています。所定労働時間が7時間、残業時間平均25時間という環境面だけではなく、育児支援制度、家族の看護・介護支援制度の制度面も多様な休暇制度もございます。またリフレッシュ休暇、リサイクル休暇、教養休暇、ドナー休暇の休暇制度も整っています。国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動にも賛同しています。離職率も3から4%となり、仕事のやりがいはもちろん待遇面や福利厚生面の充実がこちらの数字に表れています。
■育児と仕事の両立を目指す社員をサポートするための働きやすい福利厚生を整えています。所定労働時間が7時間、残業時間平均25時間という環境面だけではなく、育児支援制度、家族の看護・介護支援制度の制度面も多様な休暇制度もございます。またリフレッシュ休暇、リサイクル休暇、教養休暇、ドナー休暇の休暇制度も整っています。国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動にも賛同しています。離職率も3から4%となり、仕事のやりがいはもちろん待遇面や福利厚生面の充実がこちらの数字に表れています。
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