この記事では、誰もが一度は耳にしたことがあるであろう「副業」について解説します。

現在勤務している会社の給料にプラスアルファで収入を得たい、スキルアップの場がほしいなど、副業を考える場面はさまざまでしょう。

副業とは、具体的にどういった働き方なのか、メリットだけでなくデメリットもあるのかなど、副業について気になる情報をまとめています。

副業を足掛かりに転職を視野に入れている人にも読んでいただきたい内容です。

副業に法律上の定義はない

まず伝えておきたいことは「副業には法律上の定義はない」ということです。

副業とは、本業と別に就労して収入を得ることを指しますが、どのような仕事をすれば副業となるのかなど、法律上は明確な決まりや定義はありません。

副業に近い言葉では、「兼業」「複業」といった言葉があります。

それぞれを詳しく解説していきましょう。

兼業と副業の違い

兼業という言葉は、「兼業農家」などという表現で耳にしたことがある人も多いと思います。

兼業は、本業以外の業務や事業をおこなったりすることで収入を得ることを指します。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では副業と兼業は同等の意味で扱われていますが、一般的に兼業は本業と同程度に時間や労力を費やし収入を得るイメージ、副業は本業プラスアルファでサブキャリアとして収入を得るイメージがあるようです。

（参考：厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』）

複業と副業の違い

副業と近い意味合いで使われる言葉として「複業」があります。

複業は、2つ以上の複数の業務をかけもちし、どの業務に対しても同等に時間や労力を費やし収入を得る働き方です。

パラレルワークという言葉で表現される場合もあります。

副業は本業以外のサブキャリアという捉え方がある一方、複業はどの業務もメインとして力を入れる働き方といったイメージです。

副業をはじめる人が増加中

副業とは、本業とは別に他の仕事を掛け持ちする働き方ですが、近年副業を始める人が増加傾向にあるといわれています。

その理由として挙げられるのが、2018年に成立した「働き方改革関連法」です。

時間外労働の上限規制がされたり、年次有給休暇の取得が義務化されたりしたことが印象的ですが、柔軟な働き方が実現しやすくなったという側面もあります。

前項で紹介した厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも分かるように、副業・兼業は政府が積極的に推進しており、その流れを受けて各企業が副業を解禁しつつあるということも理由として挙げられるでしょう。

副業開始前に確認しておきたいこと

政府の後押しや、副業がメジャーになりつつあることをうけ、収入アップやスキルアップを期待して「副業をしたい！」と考える人が増えています。

副業とは本人の意思で自由にはじめることができる業務、といったイメージがありますが、会社員など本業がある人の場合は、「副業をする」と決断する前に、慎重に検討することが必要です。

どのようなことを確認すべきか解説していきましょう。

副業が可能なのかを会社に確認する

実際に副業をはじめる場合、事前に確認しておきたいポイントは、以下の2つが挙げられます。

1. 会社が副業OKか確認しておく
2. 会社の副業に関するルールを確認しておく

まずは、自分が働いている会社が副業可能かどうかを確認しましょう。

勝手に副業をはじめ、後から就業規則に反していたと分かった場合、会社からの信頼を失うとともに、会社の規則やルールに従ってペナルティを受ける場合もあります。

副業が可能であった場合は、副業に関するルールもしっかりと確認しておきましょう。

会社によって副業の業種に指定がある場合もあります。

また、副業の際には申請等が必要な会社もあるので、漏れのないようルールを確認しておくことが重要です。

副業禁止の会社で副業をすると解雇される？

勝手に副業をはじめてしまうと、ペナルティを受ける場合もあると述べましたが、実際に気になるのは会社に解雇されてしまうリスクではないでしょうか。

会社が就業規則で副業を禁止しているのはあくまでもその会社内のルールであり、法的な権限はありません。

ただし、会社との労務契約上の違反行為にあたるケースがあるので、本業に支障が出るような場合など、解雇となってしまう可能性もゼロではないことは覚えておきましょう。

また、公務員の場合、現状では副業が法律で禁止されていることも覚えておきたいポイントです。

副業による3つのメリット

副業には自分にとってプラスとなる側面もあれば、注意すべきポイントもあります。

まずはメリットに注目してみましょう。

副業の恩恵としては「収入が増える」「本業の知識やスキルが向上する」「新たな視野や経験が広がる」という3つが考えられます。

それらは具体的にどのようなメリットなのかを具体的に考えてみましょう。

収入が増える

副業を始めるメリットとして、まず真っ先に思いつくのは「収入が増えること」という人も多いのではないでしょうか。

副業をすることで、本業以外に収入源ができます。

副業は、本業の収入だけでは満足できない人にとっては生活を支える手段となりますし、本業で生活費をまかなえている人にとっては、より豊かな暮らしにつながる手立てとなるでしょう。

また、副業による総収入の増加には「生活費への安心感を得られる」「余暇や趣味に投入できるお金が増えて心が豊かになる」といった精神的メリットもあります。

本業の知識やスキルが向上する

本業の知識や経験を活かせるような副業を選べば、副業によって本業に役立つ知識やスキルを向上させることができるポイントも魅力です。

副業でスキルアップができれば、本業にも還元でき、大きなメリットとなるでしょう。

例えば営業系の仕事をしている人が、ハンドメイド作品を販売するといった副業を選んだとします。

作品が売れるようなキャッチコピーを考えたり、丁寧な接客を心がけたりと、さまざまな工夫を凝らす経験は、本業でも何らかの形で役立つ可能性があるということです。

新たな視野や経験が広がる

本業とは全くことなる異なる業務や未経験の仕事を副業にする場合は、新たな知識やスキルを習得できるというメリットがあります。

新しい経験を通して、視野を広げることが可能ですし、さまざまな人と出会うチャンスもあるでしょう。

副業として未経験の仕事にチャレンジすることは、自分の新たな適性を知るよい機会となるかもしれません。

転職を視野に入れている人にとっても、プラスとなるでしょう。

副業による3つのデメリット

副業にはメリットばかりでなく、デメリットも想定されます。

代表的な例としては、「本業のパフォーマンスが落ちる」「税金申告の手間がある」「副業で何らかの損失を被る可能性がある」などでしょう。

リスクを回避するためには、メリットだけでなく、デメリットについて知っておくことも大切です。

それぞれを詳しく解説していきましょう。

本業のパフォーマンスが落ちる

本業に加えて別の仕事をするには、それだけ時間や労力が必要となり、心身的な負担が増加する可能性が高くなります。

副業に力を入れすぎてしまったがために本業のパフォーマンスが落ちてしまうことや、無理をしている自覚がなくてもいつのまにか疲労がたまってしまう、といったことも考えられるでしょう。

副業による本業のパフォーマンス低下は、会社からの信頼低下につながりかねません。

副業をする際は、本業とのバランスや自己管理について十分に考える必要があるということを心にとめておきましょう。

税金の申告が必要になる

副業で収入を得た際に、忘れてはならないのが税金の申告です。

副業による所得（収入と経費の差額）が20万円以上ある場合は、適切に申告して納税する義務があります。

つまり多少手間でも「確定申告」をしなければならないということです。

会社員であれば、通常は職場での年末調整のみで、個人での税金申告は不要なケースがほとんどですが、副業をしている人は自分自身での確定申告が必要になる場合もあるので覚えておきましょう。

副業で損失が出る

副業の手段として不動産投資やFXといった方法を選ぶ場合は、損失が出る可能性があります。

例えばマンション・アパート経営といった不動産投資の場合は、不動産の購入費用や業者への仲介費用、メンテナンス費用といった初期投資費や維持管理費がかかり、回収できないケースの想定も重要です。

FXの場合は、とくに自動売買ツールによる取引でいえることですが、ツールの購入費用やメンテナンス費用がかかる、思ったような利益を得られない可能性もある、といったことをあらかじめ理解しておくことが必要でしょう。

「投資系の副業は、利益が確約されているわけではない」ということを忘れてはいけません。

副業が勤める会社に悪影響を与える3つのケース

従業員の副業が会社にも影響をおよぼす可能性があることを忘れないようにしましょう。

ここでは3つのケースをピックアップして、副業がもたらす会社への悪影響についてお伝えします。

情報漏洩

副業で関わる会社が本業における競合企業であった場合、本業で得たノウハウや機密事項などを競合企業に開示してしまうリスクがゼロではありません。

つまり、情報漏洩の可能性があるということです。

当然のことではありますが、勤務する会社の顧客データや機密事項などは絶対に他社に流してはいけません。

情報漏洩等のリスク管理の観点で、社員の副業を不可としていたり、副業に慎重な姿勢を見せていたりする会社もあるようです。

会社の利益を損なう

副業において本業の競合となるようなサービスや商品を提供した場合、勤務している会社と顧客の取り合いとなり、会社の利益を損失させる結果につながる可能性もあります。

場合によっては、本業の会社に多大な迷惑をかけることにつながりかねないということも理解しておきましょう。

これによって本業として勤務する会社内での自分の評価を低下させるなど、仕事や生活に支障が出てしまうことがあるかもしれません。

違法性のある副業をする

いわゆるねずみ講などの違法な副業に手を出すことは、回りまわって本人のみならず会社の信用を落とす可能性があるので気をつけたいポイントです。

本業の会社名をオープンにしてそういった副業に手を出された場合、会社にまで悪影響をおよぼします。

副業したいと考えている人は、そのことで自分自身や本業の会社に影響がないよう、慎重に仕事を選ぶことが大切です。

副業の際はマイナンバーカードが必要な場面もある

副業をする際にマイナンバーカードの提出を求められる場合もあります。

2016年から本格運用が始まったマイナンバーは、社会保険や税金の管理などで活用されていて、確定申告でも必要となるものです。

雇用主は、社会保険や納税の手続きをスムーズに進めるために、雇用者にマイナンバーの提示を求めることがあります。

マイナンバー通知書に記載されているマイナンバーを伝えるだけで済むこともありますが、会社の処理上の都合等でマイナンバーカードが必要になるケースもありますので、まだマイナンバーカードを取得していない場合は準備しておくと安心です。

リスクのある副業ではなく転職でキャリアアップするならマイナビエージェントへ！

収入アップを目指して副業を検討している人は多いでしょう。

しかし、複数の業務を掛け持ちすることによる心身の疲労や、確定申告の手間といった一定のデメリットもあります。

副業が禁止されている会社に勤めている人は、収入アップを目指すこと自体が難しい、といった悩みもあるのではないでしょうか。

副業と同時に検討しておきたいのが転職です。

収入アップやスキルアップは、副業という方法だけではなく、転職で叶えることもできるので、視野に入れてみるのも手段のひとつです。

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