企業のバックオフィス業務のひとつである労務とは、具体的にどのような仕事をしている部署なのでしょうか。
同じ事務系の職種でも、人事や経理に比べると、労務の求人を目にする機会はやや少なめです。労務の仕事とはどのような業務内容で、どのような求人があるのか、正確な情報を把握しづらいかもしれません。
そこで、労務の具体的な仕事内容や、どうすれば労務の仕事に就けるのかをご紹介します。

労務の5つの仕事内容

まずは、労務が担当する主な業務を5つご紹介します。企業の中には、そもそも労務部を設けず、人事や総務が労務の仕事を兼ねている場合もあります。

1.勤怠管理

主な労務の仕事として、勤怠管理が挙げられます。
勤怠管理とは、社員の出欠の確認や、遅刻や早退の管理、残業時間の管理、有給の管理などのことです。

これらは、すべて給与の支給額に関わってくるものですから、正確に管理する必要があります。出欠確認の方法や残業時間の計算方法等は企業によって異なりますが、就業規則や賃金規定に沿った管理を行うことが大切です。

計算方法や対応方法が違うと、正当かつ平等な給与支給ができず、社員の不満足につながります。また、有給の残日数の管理や付与についても同様です。

2.給与・賞与計算

給与計算は、会社に対する社員の信用にかかわるものですから、正確に行われなければいけません。近年では給与計算ソフト等を使って行うのが一般的ですが、入力間違いや操作ミスに十分注意する必要があるでしょう。

なお、給与計算に付随する業務として、社員の扶養家族等の確認があります。社員が扶養する家族の人数によって、源泉徴収税の金額が変わることがあるためです。
また、障害の有無や寡婦（夫）であるかどうかといったことでも税額は変わります。そのため、企業は毎年社員の状況を確認し、それを給与計算に反映させなければなりません。

また、1年間の給与計算と賞与計算が終わった後は、源泉徴収税額と実際の所得税額を調整するための年末調整を行います。これも、労務の仕事のひとつです。

3.社会保険の手続き

労務は、業務として社会保険の手続きも行います。
社会保険とは、医療保険（健康保険）、年金保険、雇用保険、労災保険のことです。企業が雇用している社員の多くは、これらの保険に加入しています。また、医療保険に加入していて、なおかつ40歳以上の社員は、介護保険への加入も必要です。

これらの加入手続きや、退社時の脱退手続きは、労務が行います。
手続きが遅れると、社員の手元に健康保険証が届くまでに時間がかかったり、退職後の社員が失業保険の手続きができなかったりなど、様々な問題が発生するでしょう。漏れや抜けがないよう、正確さを心掛けつつ、速やかに業務をこなすことが重要です。

また、健康保険料と厚生年金保険料は定期的に見直しが行われますが、その際の計算や、日本年金機構に提出する書類の作成といった業務も労務が行います。

4.労働衛生管理

労働衛生管理とは、社員が健康的に働ける環境を作ったり、対策を行ったりする仕事のことです。
具体的には、労働災害（労災）が起こらないような仕組みづくりや、労災発生時の手続き、健康診断の実施などが挙げられます。

社員に年1回健康診断を受けさせることは、法律で決められている企業の義務です。どのような形で健康診断を受けさせるかは企業によって異なりますが、労務はそれぞれの制度に沿った健康診断の案内や、受診のための手続きを行います。

5.福利厚生業務

企業の福利厚生制度を整えることは、社員の満足度を高め、仕事に対するモチベーションを高めるために不可欠です。福利厚生に関する業務は、企業によって、総務が行う場合も労務が行う場合もあります。

福利厚生業務の具体的な仕事内容は、企業が用意している制度によって、業務の幅が異なります。
たとえば、社員が業務に関連する書籍を購入する際、書籍購入のための特別な補助制度を設けている企業では、労務だけでなく総務が窓口になって、補助の申請受付などを行います。
一方、社員の社宅や家賃補助、残業食事代の支給などに関しては、福利厚生の一環となるため、給与計算時に労務のみが手続きするのが一般的です。

また、企業によっては労務が福利厚生制度の策定自体を行う場合もあるでしょう。宅配型の社食など、外部の福利厚生サービスの利用を検討する際に、社員の要望をヒアリングして、より自社に適した制度を検討します。

労務に必須となる能力や姿勢

労務の仕事をする上では、一定の分野に対する知識と能力や、業務に対する姿勢が求められます。ここでは、3つピックアップして紹介しますので、労務として働きたいと考えている人は、自分に不足している点がないか確認してみてください。

1.正確性

労務として業務するには、正確性が不可欠です。労務は、社員の給与に関する仕事を行います。
具体的な業務内容として、給与計算が挙げられますが、給与計算はいくつもの手順を踏んで行うものです。時間数や控除など、項目の入力ミスがないよう、全てのプロセスで厳重に見直し、正確に進めなければいけません。

計算間違いや見落としがあると、誤った金額の給与を支給してしまう可能性があります。給与が正しく支払われなければ、社員の企業に対する信頼は失われてしまうでしょう。

2.情報セキュリティへの高い意識

労務には、情報セキュリティに対する高い意識が求められます。
労務は業務上、社員の給与額や家族構成、障害の有無といった、個人的な情報を多数取り扱うことになります。これらの情報は、絶対に本人以外に知られてはならないことです。

同じ社内の人間であっても、他人の給与額やプライベートな家族の情報が共有されるようなことがあってはいけません。情報漏洩が起こった場合、社員間の関係が悪くなり、該当の社員が精神的な苦痛を被る可能性もあります。
労務担当者は、高い情報セキュリティ意識を持って業務に取り組む必要があるといえるでしょう。

3.給与計算・社会保険に関する知識と実務能力

労務の仕事は資格がなくてもできるものですが、給与計算や社会保険手続き等に関する知識や実務能力は必須です。

なお、同じ給与計算経験者でも、どのような種類のソフトを使っていたのか、社会保険や住民税の計算まで取り扱っていたのかなど、経験や能力には細かい違いがあるでしょう。
転職先を探す場合は、自分の経験やスキルに合致した業務の募集を行う企業を探すことが大切です。

労務の求人を探すなら同じ業務内容の職種も検討しよう

給与計算や社会保険手続きを行う社員を労務部門として募集する企業は、それほど多くありません。そのため、関連する業務の求人を幅広く調べて探すのが、転職活動の有効な手段となります。

総務や人事、または事務員の求人では、募集する仕事内容が、給与計算業務や社会保険手続きなど、労務の業務を兼ねるのが一般的です。中でも、給与計算アシスタントなどの仕事であれば、未経験者でも応募できる可能性が高くなります。

労務の仕事に就きたい場合は、労務に絞って仕事を探すのではなく、幅広い事務仕事の中から、希望する業務が含まれる求人を探してみましょう。
関連する業務で経験を積み、業界知識がついた頃に、あらためて労務のポジションを募集する企業を探し転職するのもおすすめです。

労務の仕事を探すならマイナビエージェントにご相談を

給与計算や勤怠管理を行う労務の仕事は、労務として募集を行っていない場合があります。労務への転職を目指すなら、関連する業務も視野に入れつつ、企業が募集する業務内容について詳しく知る必要があります。

しかし、企業の求人に関して、詳しい情報を自分で調べると時間がかかってしまう場合があるでしょう。労務への転職に関する情報収集を、効率良く行うためには、転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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