履歴書での配偶者・扶養家族の書き方|求人・転職エージェント

履歴書の書き方

第一印象から好感を持たれる履歴書の書き方を伝授いたします

履歴書での配偶者・
扶養家族の書き方

履歴書の書き方 お役立ちコンテンツ

履歴書の目立たない所にある「配偶者」、「扶養家族」の欄ですが、同居家族がいて該当しない方、離れていても扶養家族に該当する方などその人の状況によって記載内容が変わります。自分は記載が必要なのかどうか、また必要なのであればどのように記載すれば良いのかをご紹介します。

扶養家族はどう記載する?

まず、配偶者の有無を記載する欄は該当の「有」「無」に丸をつけるか、空欄であれば「有」「無」を記載します。配偶者の扶養欄も同様に「有」「無」をきちんと記載しましょう。
扶養家族の欄はおおむね人数を記載するようになっていますが、配偶者を含まないということと、配偶者以外の扶養家族がいない場合も空欄ではなく必ず「0人」と記載します。

では履歴書に扶養家族の有無を記載する際の基準はどこにあるのでしょうか。一般的に下記のいずれかに該当する人で、収入が130万未満かつ被扶養者の1/2以下の場合は扶養家族としてカウントします。

  1. 配偶者、子、孫、弟妹、父母等の直系親族
  2. 上記以外の3親等内の親族(義父母・兄姉等)で同居している人
  3. 内縁の配偶者の父母、連れ子で同居している人(内縁の配偶者死亡後も認められる)

離れていても就学中の子どもで基本的には親の扶養に入っている場合は1人としてカウントし、同居していても、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象になる両親、祖父母などは扶養の対象者とはなりません。また、同居している家族であっても、一定基準以上の収入があり独立して生計を営んでいると判断される場合は、扶養家族とみなされません。

共働き世帯は誰が扶養する?

共働き夫婦で子どもや親などの扶養家族がいる世帯の場合、履歴書にはどう記載するのでしょうか。実際には夫婦それぞれの収入から子どもの養育費用などを支払っていたとしても、制度上、夫婦両方の扶養家族になることはできません。この場合、収入が多いどちらか一方の扶養に入ることになり、入社を希望する企業での見込み年収と現在のパートナーの年収を比較し、自分の方が低いと予想される場合は扶養の義務「なし」と記載します。入社後の控除などにも影響しますので、扶養義務を夫婦どちらに置くかは履歴書に記載する段階からしっかり計算しておく必要があります。(各種控除や年末調整時の還付率は年収が多い方に扶養家族などをまとめたほうが高くなりますので、一般的には収入が多いほうが扶養家族の申請をします。)

配偶者が扶養家族のときの記載方法は?

まず、婚姻関係にある配偶者は「その他の扶養家族」に含まずに「配偶者の有無とその扶養義務」のみカウントします。これは配偶者とそれ以外の扶養家族に対する控除などが違うためであり、夫婦のみの単身世帯で、配偶者の扶養を行っている場合は「配偶者あり、配偶者の扶養義務あり、扶養家族なし(0人)」と数値を記載します。では婚姻関係のない、「事実婚」の場合はどうでしょうか。3年以上同居している事実婚関係であっても、どちらかの収入により生計を立てていることが証明できれば扶養家族とみなすことができます。ただし、事実上の配偶者であることを公的書類として証明できないため、子どもや親族同様である「その他の扶養家族」として記載する点に注意しましょう。

まとめ

共働き世帯などの場合、履歴書の上で扶養家族はいなくても、小さな子どもや介護の必要な家族がいるなど、就業先に予め申し伝えておいたほうがよいことがあります。もちろん履歴書の段階で事細かに記載する必要はありませんが、希望先の就業条件や内容などによっては備考欄に一言書き添えておいたほうがよいでしょう。

キャリアカウンセリング・応募書類の添削・面接対策までキャリアアドバイザーに相談する

 関連ページ

履歴書での配偶者・扶養家族の書き方に関するページ。転職エージェントならマイナビエージェント。マイナビの転職エージェントだからできる、転職支援サービス。毎日更新の豊富な求人情報と人材紹介会社ならではの確かな転職コンサルティングであなたの転職をサポート。転職エージェントならではの転職成功ノウハウ、お役立ち情報も多数掲載。