- 急募
- 求人No:10278651
- 更新日:2024年03月14日
株式会社電通総研
会計ソリューション企画提案セールス- 年収
- 570万円~1170万円 ※募集要項に詳細あり
- 勤務地
- 東京都 港区
- 職種
- IT営業(法人営業)
- 残業月30時間以下
- テレワーク/リモートワーク(制度あり)
- 公認会計士
- 社員数500名以上
募集要項
募集職種 | IT営業(法人営業) |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
仕事内容 | グローバル&グループ経営を展開する製造業・金融機関・流通サービス業の会計領域の課題に対し、同社が保有する様々なソリューションを用いて企画提案を行います。 いずれも同社製品である連結会計ソリューション「STRAVIS」やエンタープライズ向け経費精算システム「Ci*X Expense(サイクロス エクスペンス)」の導入、加えてCPM/EPMソリューションである「CCH Tagetik」や「Oracle EPM」の構築まで、顧客の幅広い課題に応えるソリューションを網羅し、ワンストップで全領域をカバーするソリューション提案を担当いただきます。 社内には、経験豊富な業務コンサルタントやエンジニア、公認会計士の資格を持つメンバーが多数在籍しています。プロジェクトや日々のコミュニケーションを通じて、会計領域の業務/システムに関する幅広い知見や高い専門性を身につけていくことが可能です。 【キャリアパス】 「会計分野未経験からでも営業活動やマーケティング業務を通じて、グループ経営管理領域におけるゼネラリストを目指すことができる」 営業活動とマーケティング(リサーチ/企画)の2面で活動しています。個人によりミッションの構成や頻度は異なりますが、一定期間でローテーションされ、営業、マーケティングそれぞれの経験を積むことができます。 1,000社ほどの顧客基盤があるため、既存のリレーションをベースに中長期的なプランをもって営業活動に取り組むことができます。また、業務部門へ直接営業活動を行っているため、製品やサービス利用者の声をダイレクトに聞くことができ、顧客の声を基に製品やサービスの企画業務に取り組むこともできます。 |
応募条件 | 【必須スキル・経験】 ■法人向け営業経験(3年以上) 【歓迎スキル・経験】 ■会計/連結会計ソリューションの提案営業経験 ■IT企業(ハードウェア/ソフトウェアベンダー)での提案型営業経験 ■営業部門におけるリーダー経験 【求める人物像】 ■自律的に行動でき、実践と試行錯誤を楽しめる方 ■様々な場所に出かけ人と会い、その行動の中から新しい情報を仕入れられるフットワークの軽い方 ■新しい技術/業務領域に対する知的好奇心、チャレンジ精神のある方 ■若手の模範となる営業マインドや姿勢を持ち、信念をもって仕事に取り組める方 |
年 収 |
570万円~1170万円想定年収
〔※経験、スキルを考慮の上、同社規定により優遇します。〕 |
勤務地 |
■東京都 港区 港南2-17-1 京王品川ビル
〔アクセス:各線「品川駅」徒歩10分〕 |
学 歴 | 大学院卒、大卒 |
手 当 | 残業手当、休日勤務手当、夜勤手当、通勤手当、家族手当、赴任手当、その他手当 |
保 険 |
各種社会保険完備 (健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険) |
福利厚生 | 介護休職制度、育児休暇制度、確定拠出年金401k、財形貯蓄、その他制度 |
休日・休暇 |
■完全週休2日制(土・日) ■祝日 【その他休日・休暇】有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇、その他休暇 |
就業時間 |
09:30~17:30 採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 |
残業時間 | 月間平均:30時間以下 |
リモートワークの有無 |
あり
【出社率20%以下】 |
副業の可否 | この求人は副業禁止 |
社風・環境 |
■電通総研の社風は非常にフラットで風通しが良く、個人の意見をとても尊重する会社です。若手がどんどん発言して広く意見交換し合える風土や、やりたいことを自分の言葉で発信できる雰囲気があり、提案したことを周囲が受け止め、「まずはやってみよう」と前向きに取り組む環境があります。チームワークがよく、目標達成に向け一丸となってプロジェクトを推進し、達成感を皆で分かち合えるのも魅力です。
■育児と仕事の両立を目指す社員をサポートするための働きやすい福利厚生を整えています。所定労働時間が7時間、残業時間平均25時間という環境面だけではなく、育児支援制度、家族の看護・介護支援制度の制度面も多様な休暇制度もございます。またリフレッシュ休暇、リサイクル休暇、教養休暇、ドナー休暇の休暇制度も整っています。国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動にも賛同しています。離職率も3から4%となり、仕事のやりがいはもちろん待遇面や福利厚生面の充実がこちらの数字に表れています。 |
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