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企業情報
会社概要
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【企業概要】
日本の企業が行う輸出入、海外投資あるいは海外融資といった対外取引に伴う危険をカバーする保険、貿易保険を提供しています。
【設立背景】
政府により運営されてきた貿易保険は50年間にわたり日本の企業の輸出拡大と海外展開に大きく貢献してきましたが、国際金融情勢や日本の企業のニーズが多様化する中それらに対応した効率的な行政サービスを提供するために2001年4月、「独立行政法人 日本貿易保険（通称：NEXI）」が事業を引き継ぎました。
そして、貿易保険法の改正により、2017年4月に日本政府100%出資の株式会社日本貿易保険が誕生いたしました。
【貿易保険を取り巻く環境】
経済のグローバル化が進みビジネスを取り巻く環境が複雑化・多様化するなか、企業の対外取引や海外投資に伴うリスクをコントロールする貿易保険へのニーズが高まっています。戦争、テロ、突然の輸入制限や為替取引の制限、取引先の倒産など、現実に起こりうるリスクは企業が自助努力で対応できる範囲を超えており、民間の損害保険でもカバーできないのが現状です。そうした様々なリスクを引受け、日本企業の対外取引を支援する、国内唯一の公的機関が同社です。
常に市場の変化を先取りし、顧客のビジネスニーズに対応しながら企業が安心して対外取引するためのリスクマネジメントの方法として多彩な貿易保険サービスを提案し、日本経済の発展に貢献しています。
設立日
- 2017年04月
資本金
- 約1,693億円
株式公開
従業員数
- 101～500人
所在地
-
〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館5階
この企業の社風・環境
日本貿易保険(NEXI)は日本政府が100%出資する公的機関です。2017年4月には独立行政法人から全額政府出資の株式会社へ移行し、多様化するビジネスニーズに即し、常に進化と発展を続けています。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、新しい働き方への対応も積極的に進めています。多くの職員が業務状況に応じて出社／在宅勤務を併用しています。在宅勤務用端末の貸与やオンライン会議システム、電子決裁システムの導入など、変動する社会情勢に柔軟に対応しています。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、新しい働き方への対応も積極的に進めています。多くの職員が業務状況に応じて出社／在宅勤務を併用しています。在宅勤務用端末の貸与やオンライン会議システム、電子決裁システムの導入など、変動する社会情勢に柔軟に対応しています。
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