管理部門　人事・労務

アピールポイントを明確に

人事・労務業務は幅広く、記載事項が多くなりがちですが、職務経歴書は2～3枚にまとめましょう。それ以上長々と書くと、面接時は同じ内容をただ読み上げるだけになってしまうことにもなりかねません。詳細は面接で語るほうが効果的なため、長々とした文章にならないように注意しましょう。

また、職務経歴書では、自分がどこに重きを置いて仕事をしたいのかをはっきりさせることによって、アピールポイントを明確にすることができます。

たとえば、採用部門を目指す場合は、企業が求める人材をどのように判断して採用するのかという専門性をアピールし、人事考課部門であれば、評価制度や賃金制度の知識があることを伝えると良いでしょう。

数値を説得材料に

職務経歴書には、実績に数字を入れることもポイントです。数値が入っていることで、簡潔な文章であっても説得力が増します。具体的には、コスト削減の昨年対比など、客観的な達成率などはアピールポイントとなるでしょう。

人事・労務の業務内容は、企業の規模・方針により変わってくるため、「何を」「どの程度」担当したのかをわかりやすくまとめることもポイントとなります。たとえば、新卒採用業務について記載する場合は、「年間○名を採用、△△職中心、目標達成率××％」というように、業務実績をわかりやすい数値で記入します。

また、他にも人事・労務の業務内容は大きく分けて以下の6つがありますが、企業のニーズに合わせて記載する順番やアピールの強弱を考えることも大切です。

＜人事の業務内容＞

主体的に行動した業務もアピール

人事・労務は業務内容が多岐にわたるため、どの業務を具体的に記載するか悩んでしまうかもしれませんが、職務経歴書には主体的に取り組んだ業務をアピールすると効果的です。

「新人事制度の導入」や「社内システムの運用・社内制度の改革」など、主体的に動いた業務があれば、具体的に記載してアピールしましょう。

経営と現場の両方の視点を取り入れながら、業務に取り組んだという経験は高く評価されます。

採用担当・労務担当で異なる業務内容

採用担当と労務担当で業務内容が大きく異なるのが人事・労務の職種です。以下に、それぞれ求められる能力とPR法をご紹介します。

＜採用担当＞

採用担当には、企業ニーズに合わせて決められた数の人材を採用できる能力が問われます。新卒採用であっても中途採用であっても、共通して求められるのは「事務職」ではなく「営業職」であるという意識です。

会社を魅力的に求職者にアピールし、求人に応募してもらう。これが営業につながる部分なのです。

これは、人材業界の営業経験者を求める企業が多いことからも明らかです。そのような意識を持って、職務経歴書にはどのように魅力的な求人を行ったのかをアピールするといいでしょう。

＜労務担当＞

労務担当では年末調整・社会保険・給与計算は必須の経験となりますが、採用担当者に高評価が得られる経験としては人事制度の構築があります。

具体的には、人材育成方針の策定や等級制度の整備、評価制度・報酬制度の構築などが含まれますが、これらに携わった経験があると、人事・労務としてプロフェッショナルであると見なされます。

自分の専門分野や強み、実績は必ず記載して、経験やスキルをアピールできるようにしましょう。

社内調整力をアピール材料に

労務も採用も、人を相手にする仕事です。労務は「社内の人間の労働環境を整える」という使命を遂行する粘り強さが必要ですし、採用は応募者や人材紹介会社とのやりとりに加え、社内各部署の長に、採用面接の着地点を交渉する力が不可欠です。

業務によって求められる能力は若干異なるものの、コミュニケーション力や傾聴力、調整力といった「人と上手に接する能力」に加えて、論理的構成力やプレゼンテーション力のような「思考力」も求められます。

社内外を通じた様々な人と関わる業務経験は、アピール材料となるでしょう。

求められている人事・労務の役割を把握し、どんな貢献ができるのかを明確に

人事・労務の仕事内容は多岐にわたる上、企業によって業務は少しずつ変わってきます。まずは、求人内容の確認や企業研究をしっかり行い、自分の活かせる経験やスキルがその求人とマッチしているのか、その企業の求める人物像に合っているのかといったことを確認しましょう。

そして、職務経歴書には、担当できる業務のバリエーションや経験・知識の専門性、業務改善の提案といった課題解決力など、どんな強みや経験があり、どのように企業に貢献できるのかを記載しましょう。

未経験の人は自分の経験をどのように人事・労務の仕事につなげるか

人事・労務未経験の人が転職を希望する場合、前職で培った経験やスキルで、人事や労務の業務に活かせる部分を探してみましょう。たとえば、コミュニケーションスキルのような対人能力やプレゼンテーション力に必要な思考力は、営業職や接客業など、管理部門の職種ではなくとも身に付けることができます。

転職に活かせる自分の強みが、人材採用業務や給与管理、労務管理といった、人事・労務のどの部門で活かせるのかを明確にするのです。

これといって経験のある専門分野がなくとも、興味を持って勉強していることや資格取得を目指していることを記載することで、意欲や今後の成長を見込んでもらえるでしょう。