転職先候補として、正社員だけでなく契約社員まで幅広く考える方も増えているのではないでしょうか。しかし契約社員を選ぶのであれば、契約社員ならではの特徴や注意点までしっかり押さえておく必要があります。

この記事では「これから契約社員に転職したい」という方や、「いずれ契約社員から正社員に転職したい」という方向けにさまざまな視点から情報をまとめました。後悔のない選択および行動のため、ぜひご一読ください。

転職を目指す前に│契約社員の特徴や正社員との違い

ここでは「契約社員の特徴」と「正社員との違い」について、ご紹介します。雇用形態は転職先を探すうえで、とても重要です。転職活動を始める前に契約社員の実情を知り、自分に合った雇用形態であるかをじっくり検討しましょう。

契約社員の特徴

契約社員とは「有期労働契約」と呼ばれる、雇用期間を限定した契約の基で働く社員のことです。契約期間は法律上では最長3年となっていますが、多くのケースでは1年制を採用。働きぶりを毎年確認したうえで、契約の更新か終了かを決定する傾向があります。

雇用形態としては「非正規雇用」にあたり、法律的な区分としては、アルバイトやパートタイムと変わりません。

正社員との違い

契約社員と正社員の大きな違いは、契約社員が非正規雇用なのに対し、正社員は正規雇用であることです。これにより、契約社員と正社員には主に以下のような違いがあります。

正社員と比較すると、どうしても契約社員は待遇が落ちる傾向があります。しかし同じ業務内容や条件で働く社員同士の待遇に差をつけることがないように、2020年から「同一労働同一賃金」が導入されました。

現実にはすべての企業が同一労働同一賃金にならっているとはいえない状況ではありますが、待遇が不当である場合に会社へ申し立てすることはしやすくなったといえるでしょう。

契約社員に転職する場合の4つの注意点

契約社員に転職することは、選択肢として決して間違いではありません。しかし有期労働契約という雇用形態は、いくつかのデメリットを抱えています。「自分には合わなかった」と後悔する前に、主な注意点をチェックしておきましょう。

更新がなければ契約終了となる

契約社員の場合、雇用契約に一定の期間が定められており、期間終了後は社員と企業の同意によって契約更新か終了かが決まります。契約期間はケースによって異なりますが、3ヵ月や半年など短期間の契約となるケースも少なくありません。

場合によっては、「せっかく入社できても、3ヵ月後に契約終了となり、またすぐに転職活動を始めなくてはいけない」といった状況になる恐れもあります。

5年ルールの問題がある

通算の契約期間が5年を超えると、契約社員には「無期転換申込権」が発生します。無期転換申込権とは名前のとおり、有期労働契約から無期労働契約への変更を申し立てる権利であり、この申し立てを企業が断ることは原則できません。しかし、無期転換申込権の発生を回避するため、5年目で更新を打ち切る企業も多いのが実情です。

転職で評価されにくい

転職市場において、正社員に比べて契約社員は評価されにくいといわれています。今後さらに転職を考えた場合、不利になる恐れがあることは知っておきましょう。

ただし、契約社員の評価が低く見積もられやすいと特にいわれていたのは、前の世代です。非正規雇用者が増えた現代では、雇用形態ではなく仕事ぶりで評価する採用担当者も増えているため、必ずしも「契約社員は転職しにくい」とはいえないでしょう。

将来的なキャリアやライフプランを考える必要がある

現実的な問題として、同じ職場で契約社員から正社員を目指すことが難しいケースは多々あります。あらかじめ契約期間満了となった場合を想定して、キャリアプランやライフプランを考えておく必要があるでしょう。

将来のビジョンがないまま、契約社員としての転職をゴールにしてしまっては、いずれかのタイミングで途方に暮れてしまう恐れがあります。

契約社員への転職に向いている人

一般的に契約社員に向いているといわれるのは、下記に当てはまる方です。

• さまざまな仕事経験やスキルを培いたい人
• 働き方の自由度を高めたい人
• ひとつの仕事にじっくりと取り組みたい人

契約社員は終身雇用を前提としないため、まず「さまざまな仕事を経験したい」など、短期で働きたい方に向いています。正社員に比べると、労働時間や日数などの自由度が高い傾向にあることから、プライベートや副業に精を出したいという方にもおすすめです。

また契約社員に任せられる仕事は、基本的に契約時点で定められた内容に限ります。ひとつの仕事に専念したいという方にも向いているでしょう。

契約社員として転職する際の3つのポイント

契約社員であっても転職したいと思える企業が見つかったのなら、ご紹介する3つのポイントをご確認ください。これらのポイントを確認することで、契約社員としての転職があなたに合っているかが分かるでしょう。

契約社員への転職が適しているかを考える

契約社員も正社員も、メリットとデメリットを併せ持っています。たとえば「結婚や出産を控えているから自由度の高い環境で働きたい」「短期間でスキルや知識を身につけ、改めて転職を考えている」などといったケースでは、契約社員のメリットが大きくなるでしょう。

いまの自分に契約社員が向いているかどうかはもちろん、未来のビジョンまで考えたうえで、契約社員のメリットとデメリットのどちらが大きいかを検討してみましょう。

労働条件通知書を確認する

仕事内容や待遇面の確認は、求人への応募時点だけでなく、入社前にも改めてすることをおすすめします。内定承諾前に企業から共有される「労働条件通知書」には、求人以上に詳しく契約内容が記載されているためです。

契約社員が担う業務内容は、企業によって大きく異なります。契約社員がよいか正社員がよいかではなく、その契約自体が自分に合ったものであるかをしっかりと見極めましょう。

正社員登用制度の有無や条件を確認する

契約社員として入社して正社員登用を目指す予定であれば、正社員登用制度の有無はもちろん、詳細までしっかりと確認しましょう。「正社員登用制度あり」との記載があっても、実際のところは非現実的な条件が課され、正社員にはまずなれないといったケースもあるためです。正社員登用条件のほか、これまでの登用実績まで事前に確認することをおすすめします。

気後れしてしまう方もいるかもしれません。しかし正社員登用に積極的な企業であれば、むしろ正社員登用を目指していることを伝えることで、意欲を買ってくれる可能性もあります。

契約社員として転職した後の4つのキャリア

生涯にわたって同企業の契約社員でいることはできません。契約社員として転職後は、最長でも5年後には以下4つのキャリアの中からいずれかを選択する必要があります。

• 正社員登用制度を使い、同企業で正社員として勤続する
• 無期転換申込権を行使し、同企業で無期契約社員として勤続する
• ほかの企業へ契約社員として転職する
• ほかの企業へ正社員として転職する

このうち、無期転換申込権の行使は、現時点ではあまり現実的ではありません。契約社員として働き続ける予定がないのであれば、正社員登用制度のある企業か、契約社員として勤務する中で確固たるスキルや知識を身につけられる企業をあらかじめ選ぶのがおすすめです。

契約社員から正社員への転職は可能？成功の3つのポイント

契約社員を経て、正社員に転職することは可能です。以前は契約社員からの転職は難しいといわれていましたが、非正規雇用者が増える昨今では、雇用形態よりもスキルや実績を優先する企業が増えています。

ここでは契約社員から正社員への転職を成功させるための的確なアピール方法をまとめているので、ぜひご活用ください。

スキルや実績をアピールする

契約社員として働く中で、どのような実績を作り上げたのか、またはどのようなスキルを磨き上げたのかをアピールするのは効果的です。アピールする際には、具体的なエピソードを添えられるとよりよいでしょう。

実績に関しては、工夫や困難との向き合い方など、成果を出すまでに至った努力を伝えることで具体性が増します。
スキルに関しても同様です。たとえ資格のないコミュニケーションスキルやヒアリング力などであっても、努力の方向性を具体的に伝えれば、効果的なアピールポイントになるでしょう。

入社への意欲をアピールする

応募先企業に対する入社意欲のアピールもまた、スキルや実績のアピールと等しく効果的です。持ち前のスキルや経験を使い、どのようにして企業に貢献したいのかを具体的に伝えましょう。

具体性が高いほど「応募先企業でなくては自身の志望動機はかなえられない」という意欲が伝わるほか、企業リサーチを入念にしていることが採用担当者に伝わります。

雇用の安定性は志望動機にしない

契約社員から正社員へと転職する場合、雇用の安定性を求めて転職する方は多いでしょう。しかし、雇用の安定性を志望動機として伝えることは避けるのが無難です。

志望動機に当たり前のことを書いてしまっては、「ほかの企業でも志望動機を満たされるのではないか」と捉えられ、入社意欲の低い応募者だと判断されかねません。志望動機もまた、入社意欲のアピールができるポイントだと捉え、応募先企業ならではの内容を考えましょう。

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まとめ

契約社員への転職は、メリットもあればデメリットもあります。また企業によっても契約内容は異なるため、自分に合った雇用条件であるかを求人ごとに見極める必要があるでしょう。

自分に合った求人を見極める自信がない、または探す時間がないとお悩みであれば、ぜひマイナビエージェントまでご相談ください。マイナビエージェントであれば、お客さまのご希望に応じて求人のご提案から条件交渉まで、転職をすべてサポートいたします。