外資系企業へ転職するには？
知っておきたい
ポイントと心構え

外資系企業とは、「外国の資本が⼊っている企業」のことです。

資本の割合によって、経営が外資主導か⽇本主導かが決まります。まずは、資本の状態別に会社を分類してみましょう。

外資系企業の100％⼦会社もこれに含まれます。代表的な企業は、⽇本アイ・ビー・エムやインテル、⽇本マイクロソフトなどです。これらは、⽇本国内に本格的に進出し、⼤型の⼯場や研究所を有するものです。

⽇本進出にあたって、⽇本企業とタッグを組むケースです。⽇本企業がすでに持っているネットワークを有効活⽤することで、スムーズに進出できるというメリットがあります。

合弁会社には外資⽐率が「50％超」「50％未満」または「50％ずつ」の3つのパターンがあり、外資⽐率が半分以上の場合は外国主導の経営だといえます。代表的な企業は、富⼠ゼロックス株式会社、⽇本マクドナルド株式会社などです。

グローバル競争に勝ち抜くために⽇本企業⾃らが傘下に⼊ることを選択した場合を含め、外国企業が⽇本企業を買収するケースです。

経営陣の刷新や企業⾵⼟の改⾰などが⾏われるため、これまでとはまったく違う企業に⽣まれ変わったかのような印象を与えることがあります。⽇産⾃動⾞やシャープなどがこれにあたります。

⽇本で現地法⼈を設⽴するのではなく、あくまでもアジアにおける拠点のひとつとして⽀社や⽀店を出す形態です。

⾦融機関や証券会社、コンサルティングファームなどに多く、有名どころではマッキンゼー・アンド・カンパニー⽇本⽀社やP&G Japanなどが挙げられます。

外資系企業と⼀⼝に⾔っても、資本状況や進出の形態によって社⾵や戦略は⼤きく異なります。

「⽇本の企業だと思っていたら外資系だった！」ということも珍しくありません。しっかり企業の資本をチェックし、⽅針や企業⾵⼟を確認してから応募しましょう。

2018年3月末に経済産業省によってまとめられた外資系企業動向で業種別に見ると、卸売業が全体の約40％を占めており、最も多いということがわかります。次いでサービス業(約16％)、情報通信業（約11%）の順となっています。

実⼒主義、個⼈主義、年収が⾼い、仕事がきつい……。外資系企業に対して漠然と抱いているイメージを、メリットとデメリットに分けて確認してみましょう。

外資系企業には、日本企業にはないさまざまなメリットがあります。

メリット1. 実力主義のため平等に評価される

⽇本社会では、企業によってはまだ男⼥の出世機会に差があるのが現状です。しかしながら、外資系企業では男女や年齢などによって出世や昇給に違いが出ることはほとんどなく、年功序列の概念もありません。会社に籍を置いてそれなりに働いているだけでは評価されることが難しい「完全実⼒主義」を徹底している会社もあります。

つまり、成果が出なければ減給・降格もありえますが、成果を出した分だけ昇給・昇格が⾒込めるということです。厳しい世界ですが、 ⾃分の実⼒に応じた正当な評価を求める、成⻑意欲が⾼い方には最適な環境といえます。

メリット2. ワークスタイルに縛りが少ない

外資系企業には、服装はビジネスカジュアルで基本的に⾃由、勤務時間もフレックスという会社が多い傾向にあります。しかし、中には営業職など客先の勤務時間に左右される職種もあることから、「勤務形態の縛りが少ない」とは一概にいえない側面もあります。

社員の⾃主性を重んじる⾃由な雰囲気は、外資系の⼤きな魅⼒でもあるので、転職エージェントなどから事前に勤務形態などの情報を確認しておくといいでしょう。

メリット3. オンとオフの切り替えがはっきりしている

どんなに忙しくても、休暇はしっかり取るのが外資系。「上司からの誘いは絶対」という⽂化もないので、業務時間外に「付き合い」でお酒の席に出たり、ゴルフをしたりする必要もありません。

「仕事そのものが⽣活」になりがちな⽇本企業とは違い、「仕事は⽣活をするために必要なもの」と割り切って、プライベートを⼤切にしている傾向があります。

メリット4. 給与が高い傾向にある

外資系企業は成果主義であり、給与体系も「基本給＋インセンティブ」というケースがほとんどです。仕事の実績によってインセンティブが支払われるため、成果を出せば、その分給与も高くなる傾向にあるのです。それには、高い給与を支払ってでも、優秀な人材を確保したいという狙いもあります。

また、外資系企業では退職金制度がないところも多く、日本企業が退職金として積み立てている分を給与として先に支払っていることも、給与が高くなる理由の一つの要因だといえます。

一方、外資系企業で働くことのデメリットとしては、以下のようなものがあります。

デメリット1. 競争が激しく、常に成果を求められる

メリットとして挙げた「実⼒主義」は、裏を返せば「常に成果を求められる」というデメリットにもなります。

全員が上を⽬指してハイレベルな戦いを繰り広げていますので、気を抜けばすぐに追い抜かれてしまいます。そのため、常に⾒えないプレッシャーと戦い続けなければなりません。

デメリット2. 成果主義で収⼊が不安定

成果が収⼊に直結するため、今⼀つの成績が続くとガクンと収⼊が減ることもあります。特にインセンティブ制の企業などでは、不安定な収⼊がストレスになるかもしれません。

デメリット3. 事業撤退もありうる

外資系企業は、「当初の事業目標を達成できなかった」「ビジネスに対する考え方や商慣習の違いから取引先の日本企業に受け入れられなかった」といった理由により、日本から事業撤退する可能性があります。

転職先の外資系企業が事業撤退し、転職後すぐに退職せざるを得なくなっては大変です。そのためにも事前の情報収集に心がけ、転職エージェントなどを活用して気になるポイントをきちんと調べておくといいでしょう。

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こうして⽐較してみると、メリットとデメリットは表裏⼀体であることがよくわかります。

「実⼒主義」という特徴を「やりがいがある」と捉えるか「プレッシャーがきつくてつらい」と捉えるか考えることが大切です。

⾃分にとってのメリットとデメリットをしっかりと⾒極めましょう。

外資系は給与が⾼く、社員の働きやすさを第⼀に考えてくれるイメージを持たれている⽅も多いかと思います。しかし、福利厚⽣などの待遇⾯では、⽇本企業のほうが勝っている場合もあります。

在宅ワークの推進や資格取得の推奨といった点は⼿厚い外資系ですが、そもそも社内の関係性がドライなことが多いため、社員旅⾏や達成会といった社内コミュニケ―ションは充実していません。

⼦育て⽀援制度なども⽇本独特の制度であることが多いため、福利厚⽣を重視している場合は転職前にじっくりと⽐較検討しましょう。

外資系企業は、仲間意識が強い日本企業に比べると、社員と会社の関係や社員同士の関係がややドライな傾向がある…という点をご説明しました。それでは、そんな外資系企業で活躍できる人材はどのような人なのでしょうか。

日本企業のように年功序列や終身雇用の考え方のない外資系企業では、「ビジネスはビジネス」と割り切って考えられる人の方が向いています。

そのため、今まで社員同士の距離が近い職場にいた方や、「一緒に働く仲間として、プライベートでも交友を深めたい」「仕事終わりや休日に、社員同士で飲みに行きたい」という気持ちの強い方は、ギャップを感じたり寂しく思うかもしれません。

一方、仕事は仕事として最大限成果を挙げられるよう努力し、プライベートはしっかりと休んだり自分の時間を過ごしたいと割り切るタイプの人にはおすすめの職場であるといえます。また、自分の仕事に対する責任感が強く、与えられた仕事を自分の力で全うして成果を上げ、報酬アップや昇進を狙いたいという人にも向いています。

仕事をしていれば、成果が出るときもあれば出ないときもあります。その傍らで同僚が大活躍したり、自分だけがなかなか成果を出せない…ということもあるでしょう。

そんなときに、成果を挙げている人間を妬んだり周りと比べて落ち込んだりと、ネガティブに考え周りに流されるタイプの人には、実力主義の外資系での仕事はハードかもしれません。

一方、自分の現状をしっかりと受け止められる人は、外資系企業でも力を発揮できるでしょう。外資系では、どんな状況でも自分の力で目標に向かって進む力が求められます。

資本の⽐率によって差はありますが、外資系企業と⽇本企業の企業⾵⼟はまったく違うと思ったほうがいいでしょう。

外資系企業では、相⼿を気遣った遠まわしな⾔い⽅が通じなかったり、役職に関係なくファーストネームで呼び合ったりとこれまで培ってきた経験や⽇本⼈の感覚が通⽤しない場⾯が多々あるはずです。

日本企業と外資系企業の仕事の進め方における大きな違いは、従来の慣習やルールに縛られず、自分の意見や考え方に基づいて自主的に仕事をする姿勢が求められることです。

日本企業では、マニュアルや長年にわたって培われてきた慣習やルールに反した行動をした場合、和を乱してしまうことも少なくありません。成果を上げても、時としてスタンドプレーだと評価されることさえあります。

一方外資系企業では、日本企業のようにプロセスや段取りよりも、結果を重視する傾向にあります。

また、外資系企業では、上司の意見に同意できない場合には、臆することなく自分の考え方を論理的に伝えることが大切です。

「上司が言うことだから……」と従うのではなく、データや情報の裏付けに基づいて自分の意見を述べるほうがプラスに評価される傾向にあるでしょう。

日本企業との違いに、最初のうちはとまどいを覚えることも少なくないと思います。「郷に⼊っては郷に従え」ということわざがありますが、「こういうものか」と受け⼊れて積極的になじんでいくようにしましょう。

ひと口に外資系企業と言っても、それぞれの企業によってカルチャーや特色は異なります。外資系から外資系への転職だからといって、日本企業から外資系への転職よりも新しい職場に溶け込みやすいわけではない点に注意する必要があります。

また、前職の外資系企業での経験や仕事の進め方に固執していると、転職先の雰囲気になじみにくくなる可能性もあります。

外資系から他の外資系への転職では、転職エージェントを活用するなど、事前の情報把握に努めることが転職成功のカギだと言えるでしょう。

外資系企業では、「社員の大半が外国人で英語力が不可欠」というイメージを持つ方も多いと思います。しかし、外資系企業といっても、社員の大半が外国人の企業もあれば、日本人の方が多い企業などさまざまです。状況別に必要とされる英語力をみていきましょう。

それぞれの企業の環境によって、求められる英語力も異なってくるため、外資系企業への転職に必要な英語力は一概にはいえません。おおよそ、以下のようなレベルが求められると考えておくと良いでしょう。

社内公用語が英語である場合も多く、職場での日常会話が英語で行われることから、英語によるコミュニケーション能力が必要不可欠となります。

海外拠点で勤務する場合は、英語もしくは現地の言葉を身に付けていることが求められます。日常会話レベルではなく、ビジネスレベルでの英語力が必要です。

これらの部署では人と折衝する機会も多く、より専門的な内容を英語でやり取りする必要があります。したがって、専門用語などにも対応できる高いビジネスレベルの英語力が必要になります。

部署によって多少の違いはありますが、一般的には英語力不足が仕事の足を引っ張ることがないよう、最低限の日常会話やメールの読み書き、電話会議の対応ができる基本的なレベルの英語力が必要になります。

働く環境や職種にもよりますが、外資系企業で働く場合にはやはり英語のスキルアップは必要でしょう。業界用語や企業独自の用語などを含め仕事に必要な語彙をできるだけ早く身に付けることもビジネスの場で活躍するためには必要です。さらに自分が働く国や地域、または同僚の出身地の習慣や価値観なども併せて学ぶとよいでしょう。

外資系企業への転職を成功させるためには、外資系だからこそ求められる能力とは何かをしっかりと把握しておくことが大切です。

ここでは、外資系だからこそ求められる能力とはどういったものなのか、ご紹介していきます。

多国籍企業の特徴の一つは、社員の国籍が多様であり、国内企業のような年功序列がなく、年下の上司や年上の部下が当たり前であるということです。

このように、さまざまなタイプのメンバーと仕事を進めていくうえで、コミュニケーション能力の高さは非常に大切だといえるでしょう。

また、外資系企業では、自分の意見を持っていて積極的に発言できる方の方が会社に貢献していると評価されやすい傾向にあるようです。

外資系企業は、仕事にスピード感が求められることが多くあります。それには自分で物事を判断でき、受け身ではなく自ら進んで行動することができるリーダーシップが欠かせません。

また、外資系企業は、国内企業に比べてストレートに自分の意見を伝える方が多く、そのような職場環境においても自分の意見がしっかりと言える精神的なタフさが必要だと心得ておきましょう。

外資系企業の転職面接では、国内の企業とは異なる企業文化があることを踏まえたアピールを行う必要があります。以下の3点を押さえ、自信を持って面接に臨みましょう。

外資系企業には成果主義の企業も多く、転職者にも入社後すぐ即戦力として成果が求められます。したがって、実績は採用担当者がチェックする重要なポイントだと考えておきましょう。

現職での実績を具体的に示し、転職したらどのような貢献ができるかをアピールすることが大切です。営業職であれば、営業成績などの具体的な数字を盛り込んでアピールすることで、自分がどれだけ会社に貢献できるかイメージしてもらいやすくなります。

実績が数字で示せない場合は、自分が担当した大きなプロジェクトの成果を伝えるなど積極的にアピールすると良いでしょう。

外資系企業では、仕事のプロセスよりも素早く成果を出すことが求められる傾向があります。そのため、物事を効率良く論理的に考えることができる論理的思考力（ロジカルシンキング）は、外資系企業では必須の能力だとされています。

「自分の考えを整理し、周りの人たちにわかりやすく説明するのが得意」などをアピールすることが大切です。また、面接の際にも論理的に自分を分析して伝えることができれば、高い評価が得られるでしょう。

外資系企業では、管理職クラスの中途採用も多いことから、中途採用に当たってはマネジメント能力も重視されます。

スピード感が求められる外資系企業では、自己管理や時間管理、プロジェクトチームをまとめあげる能力などに長けている人材が求められる傾向にあります。

前職で管理職だった方は、自分が率いていた部署や担当したプロジェクトをどのようにマネジメントしてきたかを整理し、応募した職種でそれをどう活かせるかを伝えるといいでしょう。

外資系企業に転職を考えたら、漠然としたイメージではなくまずは「実態」を把握することが⼤切です。

ホームページや公開されている求⼈情報をチェックするのはもちろんですが、実際に働いている⼈に話を聞くことができれば、なお良いでしょう。

「外資系企業で働いている知り合いがいない」「ある⼀社についてもっと詳しい情報が知りたい」というときは、転職エージェントの⼒を借りるのもおすすめです。

外資系企業全体の動向から個別の情報、キャリアのアピールの仕⽅まで教えてもらえますので、ゼロから外資系を⽬指す方には参考になるはずです。

また、必要な能⼒とそのレベルを知ることも忘れないようにしましょう。

例えば、公⽤語が英語の企業では、業務に関する知識や能⼒に加え、⾼い英語⼒が求められます。

しかし、主な市場が⽇本である場合や、外国の資本⽐率が低い場合は、⼀般常識程度の英語⼒で可とされる場合も少なくありません。

⼊社後に学ぶ意欲があれば採⽤してくれる企業もありますので、英語⼒に関しては「求められるレベルとの兼ね合い」がポイントになるでしょう。

現在では転職活動の際、転職エージェントの利用が当たり前になっています。

外資系企業の中には転職エージェントでしか人材募集をしていないという企業もあります。

また、外資系企業への転職の場合、外資系企業は国内企業と異なり、企業文化や職場の雰囲気などの情報もつかみにくいものです。転職エージェントでは、そうした企業ごとの情報や外資系企業向けの書類作成、面接対策なども懇切丁寧に指導してもらえます。

外資系企業への転職を考えたら、まずは転職エージェントに登録し、効果的に転職活動を進めましょう。それが一番の近道になるはずです。