新型コロナウイルス感染症の防止策として、在宅勤務のリモートワークなど、フレキシブルな働き方が主流になってきています。いまや、週5日9時から5時までオフィスで働く時代はもう昔。時間や場所に縛られない働き方は、子育てと仕事の両立で悩むワーキングママにとってもメリットがあります。

ここではフレキシブルワークの最前線を紹介します。

フレキシブルな働き方とは？

フレキシブルな働き方とは、働く時間や場所に捉われない働き方のこと。
国の「働き方改革」の推進もあり、既に多くの企業が導入しているのが、働く場所を選ばない「テレワーク」と、勤務時間が調整できる「フレックス制度」。さらに、コロナ禍の影響で、これらの取り組みにも変化が生まれています。

テレワーク

新型コロナウイルス感染症を防止する働き方として、企業の導入が加速したテレワーク。

パソコンとネット環境が整備された環境なら、オフィス以外でも仕事ができることが証明され、内閣府が実施したアンケートを見ると、東京23区で55.5％の人がテレワークを経験し、そのうちの9割がコロナ収束後も続けたいと回答しています。働くママにとっては、通勤にかかる移動や時間がゼロになることから、時間的にも精神的にもラクになるといった利点もあります。

最近では「テレワークを働き方の基本」にする会社も。
たとえば、某スナック菓子メーカーは、オフィスで働く社員（商品開発職や工場勤務を除く）を対象に、昨年7月から、テレワークを恒常的な働き方とする制度を導入。
コロナ禍のテレワークで業務効率化が進んだこと、6割以上の社員がテレワークの継続を望んでいることなどから、導入決定に至ったと発表しています。

フレックスタイム制

始業や就業の時間を自分で自由に調整することで、より柔軟な働き方を可能にしたのが「フレックスタイム制」です。一般的に、一日の労働時間は、必ず労働しなければならないコアタイムと、時間に縛られないフレキシブルタイムに分かれていますが、一部の企業では、コアタイムを設定しないフルフレックスを導入しているところも。

たとえば、某衛生用品大手メーカーは昨年7月に、コアタイム制を廃止（営業職や工場勤務を除く）。これまで午前8時から正午までとしていたコアタイムを無くし、午前7時から午後7時の間で、働く時間を自由に選べるようになりました。テレワークで述べた某スナック菓子メーカーも同じく、コアタイムを廃止しています。また、2019年4月より、これまで1ヵ月としていた清算期間が最大3ヵ月に延長され、月をまたいだ労働時間の調整が可能に。子どもの夏休み期間は少なく働き、新学期が始まってからその分を補てんするなど、よりフレキシブルな環境が整いつつあります。

事業所内保育施設

働くママの多様な働き方に対応するため、事業所内保育施設にも保育サービスの柔軟性が求められています。

たとえば、休日出勤する社員が多い某大手コンビニエンスストアは、「祝日は保育所や小学校が休みのため、子どもの預け先がなく出勤できない」といったママ社員の声を受け、祝日専用の集合託児を事業所内で実施。
某鉄道会社は、子育て中の社員の多様な働き方に対応するため、お泊り保育や早朝保育、延長保育など、保育利用時間の拡張に努めるほか、NPO法人フローレンスと、病児保育に関する法人契約を締結し、小学3年生まで利用できる病児保育のサポートも実施しています。

フレキシブルワークの最前線モデルはどこまで進んでる？

テレワーク、フレックス制度以外にも、独自の働き方改革でフレキシブルな働き方を実現している企業も。

なかでも、最前線モデルとして注目を集めているのは、某IT企業による社員一人ひとりの自由なワークスタイルの実現を宣言した新しい人事制度。「月曜日は在宅勤務、火～金は11時から17時まで」など、社員個人が、自社のクラウドサービスアプリに働き方を宣言し、社内およびグループ内で共有。それを元にグループがどう動くか検討し、メンバーが望む働き方を実現しようとするもの。
社内コミュニケーションが活性化したことで、離職率は4パーセント台まで低下したそうです。
さらに、緊急時の受け皿としての子連れ出勤制度も導入。育休は最長6年まで取得できるなど、働くママを支えるサポートが充実しています。

会社員とフリーランスの中間、「業務委託」という選択

これまで勤めていた企業の仕事を個人で請け負う、「業務委託」という働き方も増えてきています。会社に雇用されるのではなく、対等な立場で仕事を受注するスタイルで、自分次第で時間が調整できる反面、より自立が求められることになります。

体重計・体組成計で有名な某大手メーカーが取り組んでいるのが、独立を希望する社員は退職し、新たに会社と業務委託を結び、仕事を請け負うというもの。この企業では、従来の日本の依存型雇用に風穴をあける新しい試みとして、「日本活性化プロジェクト」と命名しています。
契約期間は3年間を保証。委託する業務は会社員時代の仕事が基本で、追加業務を依頼する際は、別途支払いが発生します。もちろん副業で収入を得ることも可能です。

ルールは自分で作るという究極の仕事環境ですが、より効率的に働きたいというワーキングママにとっては魅力的な方法かもしれません。

まとめ

コロナ禍で働き方に対する意識が大きく変化しているいま、多様な働き方を推進する企業はますます増えていくことでしょう。

"フレキシブルな働き方"が定着すれば、育児で仕事を制限せざるを得なかった働くママも、活躍の場が増えるはず。働き方改革がどのように変化するのか、ウィズコロナからアフターコロナへの変化にも注目していきたいと思います。