仕事内容は外国との取引や海外出張という印象のある外資系企業。

求人情報でみかけるけれど、はっきりとした業務内容が分からず、敷居が高いと感じている方もいるでしょう。

今回は、外資系企業における労働環境など詳しい情報を紹介します。

転職にまつわる内容にも触れているため、外資系企業に興味がある方はもちろん、転職先として外資系企業を選ぼうと考えている人も参考にしてみてください。

外資系企業の定義とは？

一般的には、外国の投資家が影響を与えやすい企業を外資系企業といいますが、明確な基準がありません。

分かりやすい定義のひとつとしては、外国法人であることが挙げられるでしょう。

経済産業省の行う『外資系企業動向調査』では、外国投資家の所有株式が1/3以上かつ外国の筆頭出資者が10%以上出資している企業を調査対象としています。

また、国内法人であっても外国法人と同様の条件を満たしたうえで、外国投資家の出資率合計が企業のもつ株式1/3を超えている場合は外資系企業としているようです。

（参考：『外資系企業動向調査｜調査の概要』)

日本の外資系企業のタイプは3つ

外資系企業といっても、形態はさまざまです。

日本で業績を伸ばす外資系企業はどういった形で成り立っているのでしょうか。

国内にある外資系企業のタイプは、主に3パターンあります。

タイプ別の特徴をとらえておくと、外資系企業に重点を置いた転職活動の参考になるでしょう。

外国企業が日本に進出

外資系企業といわれて想像することが多いのは、日本に進出して会社を設立したタイプの外国企業です。

資本は外国から出資されている場合がほとんどで、経営に関する事柄や施策などは出資国が決定します。

外国企業が子会社を日本法人として設立しているパターンもあり、インターネット事業に携わる企業などはこのタイプが多いようです。

共同出資で設立

外国にある企業と日本の企業が共同で出資して設立した会社も、外資系企業と認識される傾向です。

企業が互いに環境や技術力を求め、利害一致して日本に会社を設立しています。

共同出資の外資系企業は、出資率が高い企業が経営方針のカギを握るようです。

外国企業の出資が多ければ、勤務形態などが日本の企業よりも外国企業寄りになることもあります。

設立当初は共同出資でも日本企業が出資を止め、外国企業の子会社となるケースもみられます。

外国企業の買収によって外資系に変化

元々は日本の企業であるけれど、外国企業に買収されたタイプも外資系企業と考えてよいでしょう。

買収によって企業の主導権が外国企業に移行し、従業員を取り巻く環境が一変することも多くあります。

提出書類が英語になるなど、日本企業で勤務していたときとは異なるスキルを求められることもあるでしょう。

外資系企業の年収はなぜ高いのか？

外資系企業に勤める人の年収は、全体的に高めであるといわれています。

給与や賞与をたくさんもらいたいから、外資系企業を狙って転職活動をしているという人もいるでしょう。

外資系企業が多くの年収を支払える理由を解説します。

日本企業と外資系企業、勤めるならどちらがいいかと悩んでいる人は、しっかりと確認していきましょう。

大きな利益を出しているグローバル企業だから

理由のひとつとしてあげられるのは、グローバルに展開している大手の企業が多いことです。

世界的にブランド力があり多額の利益を出せていることが、従業員の給与へ大きく影響しています。

大規模な企業が従業員へ多くの給与や賞与を支払っていることは、日本企業も同じであるため想像しやすいでしょう。

本国以外に進出できるだけの利益があるということは、従業員へも利益還元が多くあるということにつながると考えられます。

成果が年収に反映されるため

日本企業では、年齢によって給与が左右されることがあります。

若い世代の人は、能力が高く成果を上げても収入増に直結しないことが少なくありません。

給与同様にポストが変化することも少なく、昇進は一定の年齢を過ぎなければ難しい企業が多くみられます。

外資系企業は日本企業と異なり、大半が成果主義を取り入れている傾向です。

企業に利益をもたらす人材には多くの給与を支払っているため、20代や30代といった若い世代でも年収が高くなることがあります。

即戦力となる優秀な人材確保のため

企業にとって必要な人材を効率よく集めるには、高年収を掲げることが有効な方法でしょう。

就職・転職時に給与額が低い企業と高い企業を比較すると、高い企業に目を向ける人が多いためです。

外資系企業では即戦力である人材を求めていたとしても、日本で知名度が低いなどの理由から、人材を集めるにはマイナスとなる部分もあります。

日本企業に勝てない部分を払拭し、能力のある従業員を増やす意図が背景にあるといえるでしょう。

年収が下がる場合もある？

高いレベルの年収が期待できる外資系企業。

少なからず日本企業に比べてリスクもあり、転職するだけで、すぐに年収アップにつながるわけではありません。

外資系企業に興味がある方は、働くにあたり注意が必要な点もしっかり確認しておきましょう。

成果を上げられないと収入が減る

成果を重要視する外資系企業は、自分の働き方によって年収が変化します。

企業にとって大きな利益を出せた場合は年収の増額が見込めますが、期待どおりの成果が上げられなければマイナスの評価となり年収は減るでしょう。

大幅な減額や契約打ち切りも考えられます。

外資系企業に採用が決まったということは、即戦力として期待されている人材です。

高い年収を得るには、企業にとって相応の働きが必要となります。

退職金や福利厚生も加味する必要がある

外資系企業の特徴として、福利厚生が日本企業と異なることが挙げられます。

外資系企業は長期にわたる雇用を前提としていない場合が多く、多くのケースで住宅への資金援助や慶弔見舞金などの福利厚生、退職金制度が確立されていません。

外資系企業には、日本企業では当たり前のような制度が存在しないという部分を、年収の多さでカバーするという側面があります。

ただし、長年日本でビジネスを行っている外資系企業などは、日本基準に合わせた制度を取り入れている場合もあるため、転職するときにはよく確認してみましょう。

外資系企業の働く環境はイメージどおり？

外資系企業というと、社内では英語を話せないと仕事にならない、時間外勤務が少ないといった特有の印象を抱きがちです。

外資系企業の社内環境は、本当に想像どおりなのでしょうか。

よく耳にするイメージを中心にピックアップして解明していきましょう。

英語力は必要なのか？

外資系企業で勤めるときに必要だと考えられている英語力は、ポストや業種によって異なります。

頻繁に外国とのやり取りがある部署や海外出張の多い部署に配属されると、ビジネスレベルやネイティブに近いような高い英語力が必要でしょう。

一方で、外資系企業ではあるけれど日本の企業としか取引を行っていないという場合には、英語力は不要な場合が多くみられます。

ただし、外国人の上司がいる場合なども考えられるため、外資系企業に勤めたい人は、日常会話程度の英語力は身につけておくとよいでしょう。

雇用が安定しない？

成果が上げられなければ、年収の減額や契約打ち切りにつながる外資系企業では、終身的な雇用の保証はほとんどありませんが、日本では解雇事由に当てはまらない限り従業員を解雇できません。

外資系企業でも日本で事業展開する場合には、日本の法律が適用されるため、一方的な解雇はあり得ないと認識しましょう。

外資系企業では、成果を出せない場合に現状を改善するサポートを行っているようです。

期限や具体的な目標を決めて取り組み、定期的にアドバイスを行うなどの対応を行う場合が多くみられます。

残業が少ない？

仕事の過程よりも結果を重視する外資系企業は、残業などで時間をかけて働くことに対する評価は低くなっています。

ひとつの目的が最短で達成できる、効率のよい業務方法をみつけることが大切だという考えからです。

多くのプロジェクトを抱えていて、業務が詰まっている場合などは外資系企業といっても残業はあります。

ただし、時間に余裕があるときには定時で帰る、オフィス勤務が不要なときは自宅で働くなど、ワークライフバランスを取りやすい企業が多いという特徴はあるでしょう。

自由な風土？

外資系企業には自由度が高いイメージがあります。

実際に、服装や勤務体系が自由である企業は多いようです。

ところが、自由な風土は企業の規模や日本でのビジネス期間、従業員の外国人比率などによって異なります。

日本企業とほとんど変わらない環境の企業もあり、自由度が高いと思って転職したけれど、前職と同じだったということもあるでしょう。

日本でも外資系企業のように自由度の高いベンチャー企業などが増加しているため、よく調べておきましょう。

年代別・外資系企業の転職に求められること

外資系企業への転職に興味があるなら、企業が求める人材の特徴を念頭に置きましょう。

年齢によって外資系企業が求める内容は異なっているため、ポイントを年代別にまとめて紹介します。

自分の当てはまる年代をチェックしてみてください。

新卒・第二新卒

新卒や第二新卒を受け入れる外資系企業は、基本的なビジネスマナーを身につけている人材を求めるケースが多いようです。

特に第二新卒だった場合、前職の雇用期間が短く知識レベルが浅いと考えられても、同じ業界や職種へ少しでも関わったことのある人材は喜んで迎え入れる傾向にあります。

また、知識が浅くても短期間で知識を身につけられる、即戦力としての期待もあるようです。

20代

外資系企業は会社にとって有益な成果を上げられる力を持つ人材を求めていますが、若さもひとつの武器となります。

外資系企業は、日本企業とは異なるスタイルでビジネスを展開していくことがほとんどです。

20代くらいの社会人経験が浅い人材は、日本企業の慣例や常識にとらわれず外資系企業の雰囲気になじみやすいと考えられ、採用につながります。

また、将来の成長への期待という部分も、外資系企業が20代の転職希望者に求めるポイントになるでしょう。

30代

外資系企業の募集するマネージャークラスは、同様の業種で一定期間実務経験があることを前提とした30代を主な対象と想定しているが多いようです。

20代と比較して、より即戦力となり得る人材を求めているため、マネジメント経験がある人は転職に有利となります。

また、外資系企業に向けたアピールポイントを多くもっていることも重要です。

海外への留学や外国駐在経験のある人、海外MBAの取得者、グローバル展開を図る日系企業で勤務していた人は、外資系企業に転職すると歓迎されることが多いでしょう。

外資系企業に向いている3つのマインド

自由度の高さや年収の多さなど魅力的なポイントがたくさんある外資系企業。

日本企業とは異なる人材を求めている外資系企業では、どのような人が活躍するのでしょうか。

向いている人がもつマインドや特徴についてまとめてみました。

自分でスキルとキャリアを築ける

人材を育てようとする気風をもつ日本企業と比べ、外資系企業では、常に自分でキャリアプランを構築していく人が多い傾向にあります。

人によって必要なスキルや知識は異なるため、学ぶ方法を自分で探し、必要な分だけ鍛錬を重ねるという思想です。

研修や教育制度もありますが、仲間と学ぶ機会はあまり設けられていません。

自分の力で仕事に向き合う心構えがあれば、外資系企業で必要とされる人材になれるでしょう。

自己主張できる

日本とは違い、外国では謙遜があまり好まれていません。

外国の文化が浸透する外資系企業も同様で、自分の能力をしっかりとアピールすることが重要でしょう。

外資系企業で活躍したいのであれば、自分がもっているスキルや前職での実績を具体的に伝えられる力を身につけておきましょう。

また、言葉にせずお互いが空気を読むというコミュニケーションも好まれていません。

ミーティングなどで曖昧な発言は控え、はっきりと自分の意見を主張することが大切です。

変化に対する対応力がある

外資系企業で働く人には、絶えず変化する状況にも柔軟に対応する力が必要となるでしょう。

外資系企業では、本国の急な方針転換などで事業やプロジェクトが突然変更になるということも多くあります。

また、日本だけではなく外国との取引が頻繁になると、文化圏の違う人材や会社が関わり、日本人では思いつかない想定外の状況に遭うかもしれません。

多くの変化や想定できない状況にやりがいや刺激を感じるという人は、外資系企業で活躍できる人材となるでしょう。

外資系企業への転職活動で押さえておきたいポイント

外資系企業が求める人材となれば、スムーズに転職できると考えられますが油断はできません。

外資系企業に向けて転職活動をするときには、しっかりとポイントを押さえておくことが肝心です。

転職活動を行っても、いまいち結果に結びつかないと悩んでいる人は参考にしてください 。

外資系企業の面接対策

外資系企業への転職活動中には、面接対策を重要視しましょう。

特に、事前に告知をせず英語で面接を行う場合も多くあり、事前の対策が必要です。

また、学科試験に近いような面接を行う外資系企業もみられます。

たとえば、題目に対し自分で論理立てて導き出したひとつの答えを軸として、面接官と議論をする、調査しないと知りえない数量を、論理的に概算するといった内容を含む面接です。

第三者から指摘やアドバイスを受けなければ対策が難しくなっています。

外資系企業の面接を受けるときには、前職の内容、志望動機、今後のキャリアプランといった基本的な事項のほか、想定外の内容も答えられるように訓練しておきましょう。

転職エージェントのサポートがあると有利

外資系企業で働きたいという考えがあるなら、しっかりと実態を把握することがおすすめです。

外資系企業のホームページに記載した求人情報の確認はもちろん、実際の従業員に話を聞くなどの工夫も必要となります。

外資系企業に精通した専任エージェントのいる転職支援サービスを利用するなど、第三者からのサポートを受けてみてください。

企業の動向を知り、適切な自己アピールの方法を身につけることで、採用につながるでしょう。

まとめ

外資系企業には、日本企業にはない点が多くあります。

企業情報や職場環境などを知る機会が少なく、採用までたどり着くには、困難に立ち向かう必要があるでしょう。

転職支援サービスでは、面接対策や、書類の作成方法などを全力でサポートしています。

専門知識をもつマイナビエージェントの力を借りることで、効率のよい転職活動が行えるため、合格への近道にもなるはずです。