外資系企業とは、1/3以上の株式を外国人投資家が所有しており、外国株主の出資比率が10%以上の企業をいいます。

働くうえでの自由度が高く、積極性を尊重しているイメージのある外資系企業は、転職先として興味を持つ方も多いのではないでしょうか。

しかし、そんな外資系企業の実態はあまり知られていないのが現状です。

そこでこの記事では、外資系企業のイメージと実態、メリット・デメリットや外資系企業に向いている人の特徴など詳しくご紹介します。

日本企業の働き方とはどう異なるのか、外資系企業の知識を深めていきましょう。

外資系企業にありがちなイメージと、その実態を解説！

まずは、外資系企業に対する一般的なイメージを見ていきましょう。

外資系企業の実態はイメージと異なる部分もあるため、正しい知識を深めていくことが大事です。

ここでは、外資系企業に対するイメージを大きく7つに分けて解説します。

自身のイメージとその実態が合っているか、ぜひ参考にしてみてください。

【イメージその1】外資系企業は給与が高い

はじめに、外資系企業と日本企業の給与に関する違いを見ていきましょう。

イメージ

日本企業より高い。

実態

日本企業より若干高い傾向にあるが、企業によって異なる。

外資系企業は、業務成果を評価基準とする「成果主義」が主流です。

そのため仕事で結果を出せば、その分の報酬をもらうことができます。

そのため、外資系企業は日本企業より給与が若干高い傾向がありますが、必ずしも高収入であるとは限りません。

自身の能力や努力しだいで収入を増やせる可能性がある点は、外資系企業ならではの特徴といえるでしょう。

【イメージその2】ネイティブレベルの英語力が求められる

外資系企業といえば、英語力について気になる方が多いのではないでしょうか。

イメージ

社内の公用語が英語である。

ネイティブレベルの英語力が求められる。

実態

業界・雇用形態・業務内容によって、必要性とレベルは異なる。

業務内容や雇用形態などによっては、実際に英語力が必要となることもあります。

しかし中には、ほとんど日本語で業務を行う企業もありますので、必ず高い英語力を身に付けておく必要があるとは限りません。

【イメージその3】残業がない

外資系企業の働き方は自由度が高いイメージを持つ方もいるでしょう。

イメージと実態は、以下のようになっています。

イメージ

残業をしない。

実態

残業は比較的少なく、勤務時間の融通が利きやすい。

海外では仕事とプライベートの時間をきっちり分ける傾向があり、実際に残業する人は少ないといえます。

ただ、仮に残業が少ない企業だとしても「まったく残業をしなくてよい」というわけではないでしょう。

中にはさらなる高みを目指し、仕事で成果を出すべく残業をしたり、家に仕事を持ち帰ったりする人もいます。

【イメージその4】成果主義である

外資系企業といえば、個人の実力が評価や給与に直結するシビアなイメージもあります。

イメージ

成果主義である。

実態

基本的には成果主義だが、企業によって異なる。

実際に、外資系企業の多くは成果主義を採用しています。

そのため、年齢や在籍年数よりも実力が評価される傾向が高いのも事実です。

しかし年功序列であったり、実績を残してもその分の報酬をもらえなかったりする場合もあるため、「外資系企業＝成果主義」という思い込みは避けたほうが無難でしょう。

【イメージその5】業務上で年齢や性別の格差がない

外資系企業には、女性の社会進出が進んでいるイメージがあるのではないでしょうか。

イメージ

すべての人が平等に評価される。

実態

年齢や性別における業務上の格差が少ない。

成果主義を採用する外資系企業では、年齢・性別・在籍年数などにおける格差はほとんどないといえるでしょう。

仕事内容や実績に応じて、誰もが平等に評価される傾向があります。

そのことから、外資系企業は管理職や経営層に占める女性の割合が高くなっています。

【イメージその6】ドライな人間関係しか築けない

日本企業では、忘年会や歓送迎会などの社内イベントを開催したり、退勤後に同僚や上司と食事に行ったりすることもめずらしくありません。

その点、外資系企業はどうでしょうか。

イメージ

人間関係がドライである。

定時になればすぐ帰宅する。

実態

基本的にはプライベート重視だが、日本文化を取り入れる企業もある。

外資系企業では、仕事とプライベートの時間をきっちり分ける「ワークライフバランス」を重視する傾向があります。

ただ企業によっては日本の風習を取り入れていたり、アットホームな雰囲気があったりもするため、一概に人間関係がドライであるとはいえないでしょう。

【イメージその7】突然解雇される

外資系企業の多くは成果主義ですが、問答無用で解雇を言い渡されることもあるのでしょうか。

イメージ

結果を出せない場合は突然解雇される。

実態

即刻解雇されることは少ないが、結果が重要なのは事実。

外資系企業では、「失敗すれば解雇されるかも......」と常に緊張感を持ちながら仕事をするイメージがある方が多いかもしれません。

企業によっては年功序列の場合もあり、不当に即刻解雇されるようなことはほとんどないといえるでしょう。

一方、継続して成果を上げられないようであれば減給や降格、最悪のケースでは雇用契約を解消される可能性もあります。

外資系企業に転職するメリットとは

転職する際は、そのメリット・デメリットをしっかり理解しておくことが大切です。

ここでは、外資系企業のメリットを4つご紹介します。

外資系企業に転職することで、自分にどんな影響があるのか具体的に見ていきましょう。

多様な文化や価値観に触れられる

世界に羽ばたく外資系企業は、社内に国籍・地域の方が在籍しているでしょう。

また、取引先に海外企業が多く含まれることもめずらしくありません。

そのため外資系企業には、多くの文化と価値観に触れられるというメリットがあります。

世界基準の企業ルールの中で働くことで価値観がグローバルになったり、多様性のある考え方を認められるようになったりと、多くの人生経験を積むことができるでしょう。

また、海外の本社や支店に転勤・出張をする機会や海外で働くチャンスもあります。

日本国内にとどまらず、グローバルに活躍したい方にとっては嬉しい環境です。

プライベートの時間を大切にできる

日本企業では退勤後の上司の接待を仕事の一環ととらえる風潮があり、働き方改革が進んだ今でも、飲み会や忘年会などの文化が残っています。

一方海外では、プライベートや家族で過ごす時間をとても大切にしています。

しっかりと成果を上げられれば、早めに帰宅することや、長期の休暇を取って旅行することもめずらしくありません。

外資系企業は、仕事とプライベートの時間にメリハリをつけ、自分の時間を大切にしたいという方に向いているでしょう。

若いうちからキャリアを積んでステップアップできる

外資系企業の多くは成果主義です。

そのため、誰でも昇給や昇格のチャンスをつかむことができます。

年齢に関係なくキャリアアップを狙えるため、努力しだいでは若いうちに出世することも可能です。

また、専門的なスキルを伸ばせるのも外資系企業の特徴です。

得意なことをとことん伸ばせる環境なので、将来の可能性を大きく広げることができるでしょう。

高いモチベーションで働くことができるので、活気にあふれた生活が期待できます。

自分に合った働き方を考えられる

日本企業でも働き方改革が進み、フレックス制度の導入や副業を解禁する企業が増えました。

ただ、海外では女性の社会進出が進んでいることなどから、より多様性のある働き方ができるでしょう。

外資系企業は個人プレーで仕事を進めることが多く、責任がかかる半面、働くうえでの自由度が高い環境にあります。

しっかりと結果を残せるのであれば、リモートワークにしたり休暇を取ったりと、自分に合った働き方ができるでしょう。

外資系企業でデメリットと感じやすいポイント

外資系企業に務めるデメリットとしては、一体どのようなことが挙げられるのでしょうか。

転職した際に「こんなはずではなかった......」というギャップを感じないようにするためにも、事前にデメリットとなる部分もしっかりと確認しておきましょう。

ここでは2つのデメリットをご紹介します。

福利厚生面は充実していない

日本企業は扶養手当や住宅手当、退職金制度など内容に多少の違いはあるものの、福利厚生がある会社がほとんどです。

一方、外資系企業は昇給やインセンティブ制度などはあるものの、福利厚生の内容が充実していない企業が多くあります。

キャリアアップを目指し転職を繰り返す海外の文化から考えると、福利厚生を充実させるよりも収入で補うほうが理にかなっているのかもしれません。

育成・研修体制が整っていない

外資系企業では、入社直後から即戦力が求められます。

就職や転職のときに重視されるのは「どれだけ企業に貢献できるか」という部分です。

そのため海外では、得意な分野や経験のある分野に就職することが多いといわれています。

日本企業にはよくある社会的なマナーや知識を学ぶ研修会の実施、教育制度といった新人を育成する概念はないと考えておきましょう。

また、「総合職」「一般職」といった日本企業的な採用の仕方はしない企業がほとんどです。

外資系企業と日本企業の違い

外資系企業と日本企業、どちらも魅力的な部分があれば、気になる部分もあります。

外資系企業への転職を考えている方は、日本企業とどんな差があるのかを確認しておきましょう。

外資系企業と日本企業との違いは、大きく分けて3つです。

詳しいご紹介していきます。

給与体系が異なる

まず挙げられるのは、給与体系の違いでしょう。

具体的な違いは以下の通りです。

特徴 日本企業 業務の内容に関わらず、毎月固定の給与が出る場合が多い。 給与をもらえること自体が保証されている傾向がある。 外資系企業 出来高制や年俸制の企業が多い。 安定的に一定額をもらう制度は少ない。

外資系企業に比べると、日本企業のほうが安定している印象です。

外資系企業の場合、自分の実力しだいではより多くの報酬を得られる可能性があるため、高収入が期待できます。

組織の風土が異なる

日本企業と外資系企業では、組織の雰囲気や風土にも以下のような違いがあります。

特徴 日本企業 年功序列の制度を採用している企業が多い。 各企業の風習や伝統を重んじる。 外資系企業 年齢で上下関係が決まることはほとんどない。 実力により役職が決まる。

働き方改革が進んで変わりつつあるものの、日本企業では年功序列の制度やそれに準ずる制度を採用している企業が多くあります。

これは、年配者や古い教えを敬う儒教の文化が残っているためであるといわれています。

外資系企業の場合、組織内の関係が比較的フランクで、誰もが対等な関係を築くことができます。

また、実力さえあれば誰でも上に昇り詰めるチャンスがあるため、職場内は活気にあふれた雰囲気です。

職域についての考え方や業務の進め方

業務の進め方も、日本企業と外資系企業で違いがあります。

日本企業

「総合職」「一般職」といった採用方式が主流で、職種変更や転勤がある。

レポートラインを明確にし、報連相を徹底することが重要である。

マニュアルや手順に従って業務を慎重に進める。

外資系企業

ジョブ型採用が主流で、志願しない限り職種が変わる可能性は低い。

得意分野の業務に絞り、プロフェッショナルを目指す傾向が高い。

結果を出すことを重視し、手順や作業工程には固執しない。

日本企業は、周囲の人と協力しながら慎重に業務進める傾向があります。

一方、外資系企業は、自分の仕事を自分で進めていくようなスタイルです。

業務の進め方や取り組み方にも違いが大きく、どちらのやり方が合うかは人によって異なるでしょう。

外資系企業に向いている人とは？

転職を考える際は、外資系企業の働き方が向いている人の特徴も押さえておくとよいでしょう。

魅力の多い外資系企業ですが、成果主義であることをはじめとする独特の雰囲気は、合う人と合わない人がいます。

ここでは、どんな人が外資系企業に向いているかを3つご紹介します。

外資系企業の働き方が自分に合うかどうか、ひとつの目安としてぜひ参考にしてみてください。

率先してスキルアップを目指せる人

即戦力が求められる外資系企業は、研修や育成制度が少なく、社員同士は仲間でありライバルでもあります。

また、よい結果を出すためには、主体的に学んでいく姿勢が重要です。

そのため、以下のようなタイプは外資系企業に向いているといえます。

• 自分のスキルを自分自身で磨いていく力がある人
• 率先してスキルアップを目指せる人

高い志を持って自分から学びを深め、新しいことにも果敢に挑戦できる方は、外資系企業でも活躍できる可能性が高いでしょう。

自分の意見を主張できる人

外資系企業にはさまざまな国の人が在籍しており、仕事に対する価値観も人それぞれです。

そのため、以下のようなタイプが外資系企業に向いています。

• 自分の意見をはっきりと伝えられる
• 積極的にコミュニケーションを取ることができる

外資系企業では、自分の意見を伝えずにいると、「考えがない」「消極的」とみなされる傾向があります。

そのため、自分の意思を強く持ち、相手に理解してもらおうとする姿勢が大切です。

どのような場合でも積極的に意見を主張できる人は、外資系企業の社風に合っているといえるでしょう。

臨機応変に対応できる人

外資系企業は、業務を進めるスピードが速く、瞬間的な判断力が求められます。

突然、業務内容や方針が変更になることもめずらしくありません。

そのため、以下のようなタイプは外資系企業に向いているでしょう。

• 冷静に状況を判断し、効率よく作業を進められる
• 臨機応変な対応ができる

時には業務中にトラブルが起きることもあるでしょう。

外資系企業では、そのトラブルをリカバリーできる能力があるかどうかも評価の対象になります。

まとめ

外資系企業には、「給与が高い」「英語力が求められる」といったさまざまなイメージがあります。

外資系企業への転職を考えている方は、実際はどうなのか、メリットやデメリットは何かということを事前に確認しておくことが大切です。

また、外資系企業の方針やスタイルに自分が合うかどうかについても、今回ご紹介した「外資系企業に向いている人の特徴」を参考に考えてみることをおすすめします。

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外資系企業に限らず、転職について気になることがあれば、まずは情報収集から始めてみるのはいかがでしょうか。

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