更新日:2021/09/03
外資系企業は成果主義と耳にする機会が多く、営業職は特にそのイメージがあります。
自分の裁量で仕事ができる環境や高収入に憧れて、外資系企業に転職したい、外資系企業で働いてみたいと考えている方も多いかもしれません。
しかし、業務量やノルマ、評価方法など気になる点が多く、なかなか踏み切れないという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、外資系企業の営業職に注目して、働く環境や待遇、求められる人材などについて解説していきます。
外資系営業職としての働き方を垣間見れれば、自分に合った働き方かを判断しやすいでしょう。
目次
外資系企業とは一般的に外国の資本が入った企業のことです。
外資比率に明確な定義はありませんが、3分の1以上で経済産業省の「外資系企業動向調査」の対象企業となっています。
出資の仕方によって3つのタイプに分類されているので確認しましょう。
もっとも外資系のイメージとして思い描きやすい形態は、海外の資本が100%の企業です。
海外から日本に進出してきた企業や、海外企業の100%子会社にあたる日本法人などが挙げられます。
海外の企業と日本の企業が共同出資して合弁会社としているケースもあります。
海外企業が日本へ進出する際に、日本の企業と手を組むといったイメージです。
もとは日本の企業でも、海外の企業に買収されて外資系企業となるケースもあります。
買収にかぎらず、資本提携や資本参加などで外資系企業となる場合もこのタイプです。
(参考: 『調査の対象|外資系企業動向調査』)
外資系企業の営業職を取り巻く環境について5つのポイントに分けて紹介します。
外資系企業は、経営方針や評価制度において日本の企業と異なる点も多く、営業職についても仕事の進め方などにそのカラーが表れる点に注目しました。
具体的に、外資系企業と日本企業の営業職の違いをみてみましょう。
外資系企業の営業職は、基本的に成果主義で評価されます。
日本企業は終身雇用、長年勤続がよくみられ、年齢や勤続年数が評価の一部に反映されるだけでなく、基本給や役職も年功序列で上がっていくケースが大多数です。
日本企業の中にも、成果を重点的に評価するよう変化している企業もあります。
しかし、後輩が先輩を役職や給与面で追い越すといったケースは多くはなく、年齢や勤続年数などによる評価が根強く残っているのが現状でしょう。
一方外資系企業は、勤続年数が短くても成果を出せば評価され、役職や給料に反映されやすい特徴があります。
その分、成果を出せなければ評価も厳しいものとなるようです。
外資系企業では、短期・中期で結果を期待される傾向があり、そのため、転職については即戦力となる人材が求められます。
営業職の転職では、仕事ができる、成果を出せると見込んだ人間を採用するので、基本的には研修は最小限で現場に出るといったイメージです。
多くの日本企業の場合は、人材を育てるマインドを持っているので、転職などで採用した人にも研修制度を手厚く用意していますが、外資系企業は必ずしもそうではないということを心に留めておきましょう。
日本に進出している外資系企業は事業規模が大きな会社が多く、一瞬の判断の遅れが大きな損害につながります。
そのため、企業としての意思決定がスピーディーに行われる、という特徴があります。
短期・中期で結果、利益を上げることが重要視されているため決断が素早く、経営方針が急に変更されるケースもあるでしょう。
営業職として働く場合は、柔軟な対応力も必要です。
ジョブローテーションとは、ひとつの会社の中で、営業、マーケティング、企画、総務、広報など、さまざまな職種をローテーションして経験することです。
外資系企業ではジョブローテーションはあまりありません。
日本企業の場合は、人材育成や適性判断、人材交流などを目的にジョブローテーションが試みられ、特に新入社員として入社したケースによくみられます。
外資系企業では、営業職で入社したら営業職で成果を出す、営業職を極める、ということが求められるため、ジョブローテーションは基本的にないと認識しておきましょう。
外資系企業では、ひとつのプロジェクトを動かす際に他部署との連携を意識して仕事を効率よく進めていくことが重要になります。
ジョブローテーションがほとんどないことからも、オールラウンダーというよりはスペシャリストであることを求められるのが外資系企業の特徴です。
部門ごとの専門性が高いため、ひとつの仕事を動かすためには横のつながりも大切といえるでしょう。
外資系企業の営業職の具体的な待遇について目を向けてみましょう。
外資系企業の営業職は、日本企業の営業職と比較して高年収となる傾向があります。
ここではその理由についても確認しましょう。
外資系営業職の待遇のポイントは、インセンティブや成果主義といったワードに見え隠れします。
外資系企業の営業職の年収は、比較的高額になる傾向です。
その理由は、個人の評価が給与に反映されやすい、という外資系企業の特徴にあります。
営業職の場合は、新規契約数や売り上げに応じてインセンティブや、成果にあわせた昇給が見込まれるので、個人の努力と結果次第で日本企業の営業職よりも高い年収を狙えるようです。
よい人材を得るために、給与額が高いという側面もあります。
日本の企業では終身雇用を前提に退職金が充実しているケースが多いのに対し、転職しながらステップアップしていくマインドが強い外資系企業では、退職金制度がないケースもあります。
外資系企業では成果をベースとして給与が支給されるので、福利厚生面は必要最低限の会社が多いのが特徴です。
日本企業の場合は終身雇用を前提として、退職金のみならず家族手当や住宅手当など、個人の家庭環境に対しての手当が充実している傾向があります。
しかし、外資系企業にはそのような考え方はあまりなく、手厚い福利厚生がないことも高年収の理由のひとつとなっています。
外資系企業への転職は、スペシャリストが求められる傾向がありますが、営業職初挑戦でも転職しやすい業界があります。
一例をみてみましょう。
コンサルティングが未経験であっても、20代など若い世代では異なる業種から転職する人もいます。
マーケティングや総合企画職などを経験していると有利といわれ、MBA資格や学歴が高く評価される傾向があるようです。
外資系保険会社の営業職は、給与が完全歩合制であることが多く、成果を出せれば高く評価されます。
未経験でもコミュニケーション能力や提案力があれば、営業職として採用されやすいようです。
製薬会社の営業部門に所属するMR(医療情報担当者)も、営業職未経験でも採用されやすい傾向です。
MRとは、医療関係者に対し、医薬品などの情報を提供することを主な業務としています。
MRは入社後に資格取得や専門的な知識の勉強が必須ですが、外資系製薬会社は日本に多く進出しており、営業職初挑戦でも採用されやすい傾向があります。
比較的採用が活発に行われていて、営業経験がなくてもコミュニケーション能力があれば高く評価されます。
病院などで働いた経験があればよりプラスになるようです。
成果主義の外資系企業では、高いコミュニケーションスキルとともに、意見を主張する力や能動的に仕事に取り組む姿勢が求められます。
日本企業の営業職で求められるスキルとは異なるケースもあり、日本企業との違いを理解しておくと転職成功率のアップにつながるでしょう。
ここでは、外資系企業の営業に向いている人の特徴を5つ紹介します。
外資系企業の営業職は、実力があり正当に評価されたい人に向いています。
営業力は給与面や昇級の評価に直結する傾向が強いといえるでしょう。
その分、実力があれば目に見えて評価される面白みを感じることができます。
成果が報酬に直結する点が、給料が契約の有無や売り上げに左右されにくい傾向がある日本企業の営業職とはもっとも異なる点に挙げられるでしょう。
実力があるのに日本企業では評価されない、どれだけ実績をあげても給料が大きく変わらない......という悩みを抱えている人におすすめです。
外資系企業では自分の主張や成果をしっかりアピールすることが重要です。
仕事を進めていくうえで、各部門と連携をとる際に自分の意見を主張することが求められ、自分の仕事を正当に評価してもらうためにも自己アピールが必要となります。
誰かがやってくれる、自分からいわなくても上司は評価してくれるだろう、といった姿勢では評価されません。
外資系企業ではコミュニケーション能力が必要とされます。
外資系企業は成果主義で個々の判断力や能力が重要ですが、個人プレーでは成果をあげることは困難です。
上司や同僚とコミュニケーションをとりながら、ときには各部署と連携をとりながら仕事を進めていくことが求められます。
外資系企業ではさまざまなバックグラウンドをもつ人が働いていて、上司や同僚が日本人とはかぎりません。
人により考え方はさまざまです。その多様性を受け入れて、相手を理解する姿勢が重要です。
仕事をするうえで、柔軟な対応力も必要です。
外資系企業では、企業としての意思決定がスピーディーに行われるため、トップダウンで急な方針変更や対応事項が発生するケースがあります。
また、外資系企業は日本の企業より社員やスタッフの入れ替わりが活発で、環境が変化しやすいのも特徴です。
営業職であれば顧客のニーズにあわせた対応が必要な場面もあるでしょう。
外資系企業の営業職は、スピード感を持って働くと同時に、どんな変化にも柔軟に対応できる能力が求められます。
上司からの指示がなくても、自分から能動的に仕事を進める力も必要になります。
外資系企業では、一からすべてを手取り足取り教えてもらえたり、指示されたりすることはありません。
与えられた目標に対して個人で考え、判断して行動し、結果を出す力が必要です。
特に転職での入社の場合、即戦力として採用されているので、新しい環境であっても自主的に仕事を覚え、成果を出すために動くことが求められるでしょう。
実際に外資系企業の営業職に転職するには、どのようにすればよいのでしょうか。
英語力がどの程度必要とされるのか、求人はどこで探せばよいのかなど、気になる点も多いかもしれません。
ここでは、外資系企業の営業職で求められる英語力や、効率的な求人の探し方について紹介します。
必要とされる英語力については、求人によって異なります。
職種によっては、高いスキルが必要な場合もありますが、営業先の顧客が日本の企業や日本人であれば、日常の仕事で英語を使う機会は少ないかもしれません。
そのため重視されるのはやはり、個人の営業力やコミュニケーション能力などの実力です。
ただし、外資系企業では社内メールやミーティングなどで英語を使用するケースも多いため、コミュニケーションに困らない程度の英語力を備えておくとよいでしょう。
外資系企業には即戦力の人材を求める、自社の採用活動を競合他社に知られることを嫌うといった傾向があるため、転職サイトで人材を募集せず、転職エージェント経由で募集するケースが多くあります。
転職エージェントに登録して、一般に公開されていない求人情報を紹介してもらったり、面接対策などの適切なアドバイスを受けたりすることで、外資系企業への転職を有利に進められるでしょう。
また、総合的な転職案件を取り扱う転職エージェントなら外資系企業の求人と日本企業の求人を比較し、自分にとってのベストな選択は何かを相談しながら転職活動を進めることもできます。
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転職活動の中の選択肢のひとつとして登録を検討してみてはいかがでしょうか。
外資系企業の営業職は成果主義です。
個人の営業力が不可欠である反面、実力が正当に評価され、給与面や昇級に反映されやすいというメリットがあります。
自己アピール力やコミュニケーション能力、柔軟な対応力と主体性を持って働くことで、自分自身の能力もより鍛えられ向上していくでしょう。
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