転職を決意していざ転職活動を始めたものの、現在勤めている会社を退職するまでにどのくらいの期間がかかるのだろう、と不安に思う方もいるでしょう。退職にかかる期間しだいで、新しい職場への入社日も変わってきますから、退職期間はしっかりと把握しておきたいものです。

そこでこの記事では、退職にかかる期間や転職までの期間の目安を解説します。スムーズに退職できる方法もお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

退職から転職できるまでの期間

在籍企業を退職してから、新しい会社へ転職するまでには、ある程度の期間が必要です。そのため、転職活動をする場合には、スケジュールに余裕を持って行動しなければなりません。ここでは、転職にかかる期間の目安を、ステップごとに解説します。

期間の目安は1ヵ月半～2ヵ月程度

退職願いを提出してから、新しい職場へと転職するまでの期間は、1ヵ月半～2ヵ月程度です。応募先企業が3次面接まである場合には、3次面接の日程調整と実施、内定連絡などにさらに時間を必要とするため、3ヵ月程度の期間がかかる場合もあるでしょう。

また、働きながら転職活動をしている方は、面接の日程調整に時間がかかる傾向があります。そのため、転職までの期間が長くなってしまうかもしれません。

就業規則で定められている退職までの最短期間

民法では、退職の申し出から2週間以上が経過すれば、退職できると定められています。一方、就業規則としては、退職の2週間～1ヵ月前までに退職を申し出ると定めているケースが多い傾向です。

どちらに従えばよいのか迷ってしまいますが、スムーズに退職するのであれば、就業規則に従うのが望ましいでしょう。退職の前には後任者に業務を引き継いだり、有給休暇を消化したりする必要がありますから、2週間前の申告では在籍企業に迷惑をかける可能性が高いといえます。

（参考： 『e-GOV法令検索　民法 第六百二十七条』）

書類審査にかかる期間

一般的に、応募書類を提出してから選考結果の連絡が来るまでの期間は1週間程度です。ただし、書類審査の選考スピードは企業によって異なり、外資系企業やベンチャー企業では1週間以上かかるケースもあります。

一方で、人手不足が深刻な企業などは、応募書類の提出から3日程度で結果の連絡が来ることもあるでしょう。複数の応募者がいる場合、ほかの応募者の選考スピードによっても、書類選考にかかる期間が変わります。書類審査の期間は、企業によって大きく差があるというのも注意しておきたいポイントです。

面接から内定するまでの期間

面接を終えてから内定をもらうまでには、7週間程度かかるのが一般的です。応募書類を提出して、書類審査を通過した後は、1週間程度で面接が行われます。その後、面接の結果が分かるまでにも、1週間程度かかるでしょう。

その後、2次面接の日程調整が行われます。2次面接が実施されるまでには、連絡を受け取ってから、1週間程度かかるのが一般的です。2次面接の結果通知までに1週間程度、合格した場合には、最終面接が行われるまでにさらに1週間程度かかるでしょう。

最終面接が意思確認だけの場合、そこで内定が決まります。しかし、本社の承認が必要となる外資系企業などでは、最終面接から合否確認までの間にさらに時間を要するかもしれません。

引き継ぎにかかる期間

現職での引き継ぎには、一般的に1週間～2週間かかります。担当していた作業が多い場合には、さらに時間を要するでしょう。退職を決めたのであれば、引き継ぐ必要のある作業をリストアップし、事前に計画を立てておくとスムーズに引き継げます。

後任者への引き継ぎは、退職するにあたって欠かせない仕事のひとつです。退職後に迷惑をかけないためにも、引き継ぎ期間に余裕を持つことが大切だといえます。

有給休暇の消化にかかる期間

有給休暇を消化していない方は、有給消化の期間も必要です。転職にあたって有給消化する場合、一般的には1週間～2週間程度、有給休暇の保有日数が多い方は1ヵ月以上の期間がかかることもあるでしょう。

保有日数は一人ひとり異なるので、転職活動を始める際や退職交渉を行う前後に会社に確認しておくことが大切です。残数の認識に違いがあると、後にトラブルになりかねません。

有給休暇の日数を把握していなかったために、一度決定した入社日を先延ばしにするようなことがあれば、転職先にも悪い印象を与えてしまうので注意してください。

退職の際に起こり得るトラブルと対処法

応募先の企業から内定をもらった後は、現在勤めている企業に退職を申し出なければなりません。その際、スムーズに会社を辞めさせてもらえないケースもあります。ここからは、退職時にトラブルが起きた場合の対処法についてチェックしていきましょう。事前にトラブルを把握しておけば、「転職できない」といった最悪の事態を回避できるかもしれません。

退職を認めてもらえない

退職を申し入れた後、退社を引き留められてしまったり、退職届を受理してもらえなかったりする場合があります。「辞められるのは困る」と同情を誘うケースや、「年収をアップする」「残業時間を削減する」といった待遇面の改善を打診した引き留めも珍しくはないでしょう。

こうした引き留めを受けると困惑しますが、法律上、会社側は退職を拒否できません。民法では、期間に定めのない契約の場合、退職を申し入れてから2週間が経過すれば雇用を解約できると定められています。つまり、退職の意思を会社側に伝えていれば、承諾を得ていなくても退職は可能です。

そのため、トラブルが心配な方は、退職届けを提出したという証拠を残しておきましょう。メールやLINEの履歴を残しておいたり、配達証明をつけた「内容証明郵便」を使ったりすると確実な証拠となります。口頭で退職の意思を伝える場合には、会話の内容を録音しておくのも有効です。

（参考： 『e-GOV法令検索　民法 第六百二十七条』）

有給休暇の消化を拒まれる

退職にあたって有給消化を認めてもらえないケースもあります。しかし労働基準法では、原則として本人が有給休暇を指定した場合、会社側は取得を拒否できません。

有給消化を拒まれるケースでは、上司がこうした知識を持っていない可能性も高いため、従業員の労働条件などを管理する「労務管理部門」などに相談してください。また、労働組合や労働基準監督署へ相談するという方法もあります。

強引な引き留めをされてしまう

退職を伝えた際に、「会社を辞めるなら損害賠償を請求する」と言われてしまうなど、強引な引き留めをされるケースもあるでしょう。こういった場合、企業側が無理に労働の継続を強いると、労働基準法に違反することがあります。

「損害賠償」などのワードを出したり、脅迫と捉えられる言動をしたりといった行為は、規約違反に該当する可能性も高いものです。そのため、会社から脅すような言動があったとしても、基本的には気にせず退職して問題ありません。

退職する時期を見送ったほうがよいケース

転職を思い立ったときには、すぐに行動を起こすことが大切です。しかし、退職に関しては、「すぐに会社を辞めます」というわけにはいきません。また、会社の都合や自身のライフイベントなどを考慮して、退職を見送ったほうがよい場合もあるでしょう。ここでは、すぐに退職をしないほうがよいケースについて解説します。

会社が忙しい時期

繁忙期の転職は、会社に大きな迷惑をかけてしまいます。自分が抜けたことにより人手不足になるのはもちろん、十分な引き継ぎができずに会社に損失を与えることもあるでしょう。

転職がきっかけで、会社のメンバーから悪い印象を持たれてしまうのは残念なことです。円満退職を望むのであれば、繁忙期ではなく、引き継ぎに支障が出ない時期に退職したほうがよいといえます。

昇進やボーナスを控えている時期

昇進を控えている方は、転職時期を見送ったほうがよいかもしれません。昇進の実績は、転職の際に有利に働くことが多いからです。

役職が上がることで年収がアップすると、結果として、転職先での年収向上にもつながります。昇格により新たな業務を担当するのであれば、そこでスキルを習得し、キャリアの幅を広げてから転職するという選択肢もあるでしょう。

また、ボーナスの時期と転職が重なっている場合も、転職を遅らせたほうがよいかもしれません。企業の方針によっては、ボーナスをもらう前に退職届けを出すとボーナスが減額されるケースがあります。転職は出費を伴うものですから、ボーナスをもらってから改めて退職するのが得策です。

お金がかかるライフイベントがある時期

近いうちに結婚や出産、車のローンや住宅ローンを組む予定がある場合、転職を見送る方もいます。なぜなら、転職直後のローンは、審査で不利になることがあるからです。ローンを組む商品や金融機関によって対応は異なりますが、「勤続年数」が重要な審査要件となっている場合、転職直後はローンの審査がとおりにくくなるかもしれません。

大手企業から小規模の会社へ転職するケースなどでは、希望する金額や金利でローンを組めないことも考えられるでしょう。場合によってはライフイベントが先延ばしになることもあるので、慎重な決断が求められます。

スムーズに転職するための退職の仕方

転職活動がうまくいっても、なかなか退職手続きが進まないと、せっかくの努力が水の泡になってしまいます。そうならないためには、事前に退職方法の知識を身につけておくことが大切です。ここでは、スムーズに転職ができるよう、基本的な退職の仕方について解説します。

直属の上司に口頭で退職意思を伝える

現職を辞める場合、最初に直属の上司にその旨を伝えてください。退職意思を切り出すときには、周囲に人がいない場所を選び、ほかのメンバーに伝わらないよう配慮するのが望ましいといえます。

仲のよい同僚や親しい関係の取引先があったとしても、直属の上司より先に退職意思を伝えるのは避けましょう。人づてに退職意思が伝わってしまった場合、上司によくない印象を持たれかねません。

ルールに沿って退職願と退職届を提出する

「退職願」と「退職届」の役割は異なります。退職願を提出し、会社側が退職を承認してから退職届を提出するというのが一般的な流れです。退職願や退職届は、所定のフォーマットがある場合も多いため、書式の有無を確認したうえで作成しましょう。また、退職願の提出は必須ではなく、上司に口頭で退職意思を伝えるだけでよいケースもあります。

退職時のルールや具体的な手続き手順が定められている会社の場合は、マニュアルに従うのがマナーです。退職手順のマニュアルがない会社の場合は、人事に確認しましょう。

従業員が退職すると、会社側もさまざまな手続きを行わなければなりません。必要な手順を踏まないと、後にトラブルになることもあるので注意してください。

協力的に引き継ぎを行う

退職することが決定した後は、引き継ぎ作業に最善を尽くしてください。まだ後任者が決まっていない場合には、後任者探しを担当するのもよいでしょう。後任者がいるケースでは、引き継ぎのミーティングを複数回行い、適切に引き継ぎができるよう配慮します。

口頭で説明したり、書類を見せたりするだけでは、業務の全容をつかみにくいのが実情です。後任者が未経験の業務であれば、慣れるまで一緒に作業を進めるとよいかもしれません。実際に業務を担当してもらうことで、事前に不安な点を取り除けますから、安心して引き継ぎができるでしょう。

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まとめ

一般的に、退職から転職までの期間は、1ヵ月半～2ヵ月程度かかります。応募先企業での書類審査や面接の日程調整など、応募先から内定をもらえるまでには、ある程度の期間を要するものです。有休消化や引き継ぎの期間も考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てるとよいでしょう。

また、退職には適した時期があるのも事実です。昇級やボーナスを控えていたり、先にライフイベントがあったりする場合には、退職時期を見直す必要があります。しかし、転職は早いほうがよいケースもありますから、これらを自分自身で判断するのは難しいかもしれません。

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