はじめまして。経済ニュースキャスターの鈴木ともみと申します。
この連載では、私が経済キャスターとして培ってきた経済や金融の知識をもとに、旬の経済ニュースを「キーワード」で解説していき、若手社会人の方の「経済や金融の話はちょっと...」といった苦手意識を取り除くとともに、激動の時代を乗り超えるための一助となるようなコラムを綴っていきたいと思います。
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1.「自分たちが高校生の頃にはお金について勉強する機会はなかった...」
早速ですが今回は「HUFF POST」の以下の記事を解説していきます。
『高校生が学ぶ「金融教育」の授業とは？4月から「資産形成」の内容が必修に』(出典：「HUFF POST」)
この記事では、2022年4月から、新しい指導要領に基づいた高校家庭科の授業が始まり、その中で、高校生が金融経済教育の授業を受けることになったことを伝えています。
今は2023年ですから、今の高校2年生が高校1年の時から金融経済教育が始まったことになりますね。
この記事を読み解くキーワードは『金融スキマ世代』です。
(今回のキーワード)
『金融スキマ世代』
私は現在、国士舘大学政経学部で「国際マクロ経済学」や「金融論」を始めとする金融・経済に関する複数の科目で教鞭を執っていますが、2022年4月から高校の授業で資産形成について学ぶ金融経済教育が必修化されたことを学生たちに伝えると、皆一斉に驚きの表情を見せます。
「自分たちが高校生の頃にはお金について勉強する機会はなかった...」と。
そして、私は続けます。
「つまり、皆さんの後輩たちは、皆さんが学んでこなかったお金、金融の分野に強い人材として社会に出てくるのです。しかも日本は金融経済教育が海外と比べてかなり遅れています。金融についての知識や判断力のことを『金融リテラシー』と言いますが、日本の若者は『金融リテラシー』が低いのです。なぜなら『金融スキマ世代』として、金融経済教育を受けてこなかった世代だからです」。
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2.『金融スキマ世代』と自覚することが重要
『金融スキマ世代』。
このキーワードを伝えると、学生たちは自分ごととしてとらえ、大学時代に金融に関する知識をフォローアップしておくことの大切さを身に沁みて感じてくれます。
国際的にも時代的にも取り残されることのないよう、大学時代の今が金融の知識不足を補う最後のチャンスなのだと理解してくれるのです。
『金融スキマ世代』...それはつまり金融リテラシーが低い世代であり、お金や金融に関して疎い世代です。
そして金融に疎い世代には、大学生に限らず、当然のことながら新社会人を始め、若手社会人の世代も含まれます。
ですので、まずは自分たちは金融リテラシーの低い『金融スキマ世代』なのだということに気づくことから始まり、気づくことができたならば、あとはそのスキマを埋めていけば良いわけです。
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3.金融庁のWebサイトで金融経済が学べる!
高校で学ぶ金融の分野は主に「ライフプラン」や「ファイナンシャルプラン(資産形成)」となっています。
人生設計における収入と支出を管理する「家計管理」から保険や資産形成、金融トラブルでの対処法など、社会人になってからも実益となる内容が学習範囲となっています。
実は金融庁が高校の先生等からの意見を参考にした上で金融経済教育の教材を作成、公開しています。
「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」(出典：金融庁Webサイト)
第1章「家計管理とライフプランニング」
第2章「使う」
第3章「備える」
第4章「貯める・増やす」
第5章「借りる」
第6章「金融トラブル」
第7章「まとめ」
上記のように家計管理、ライフプラン、資産形成などについて章ごとにわかりやすくまとめられていますので、社会人の皆さんは、まさに自分ごととして関心のある分野から知識を得ていくことも可能です。
また、余談になりますが私自身も「ライフプラン」「ファイナンシャルプラン」をテーマにした『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)という本を執筆しています。
まさに金融スキマ世代の皆さんに向けて、実社会を生き抜くための一助になれば...との思いで、お金やライフプランに関する基礎から資産形成の考え方に至るまでをしっかりまとめた一冊です。参考にしていただけましたらば幸いです。
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4.歴史分野でも高校教育が様変わり
さて、2022年4月から始まった高校での実践に繋がる学びは、実は金融経済教育の分野だけではありません。
これまでの歴史科目に新たに「歴史総合」という科目が必修科目に加わっています。
若手社会人の皆さんも高校時代に「日本史」、「世界史」と各々に別の科目として授業を受けてきたことと思います。
そうしたなか、「歴史総合」は近代以降の世界と日本の歴史を扱っており、近現代の世界とその中における日本の状況などを広く相互的な視野からとらえ、世界史と日本史の相互理解を深めながら、多面的・多角的な考察を通じて学ぶことができる科目です。
この学び方はグローバル社会に最も適した歴史の学び方であり、社会人であるからこそ関心をひかれる歴史のとらえ方なのではないでしょうか。
例えば、「歴史総合」の中の戦後の国際秩序の分野では、第二次世界大戦前から話し合われていた国際連合構想や1944年にアメリカドルを基軸通貨に決定した「ブレトンウッズ協定」、この協定に基づいた国際通貨体制の確率や為替の安定を目的とした「IMF（国際通貨基金）」の設立などについても詳しく学ぶことができます。
若手社会人の皆さんも、「IMF世界経済見通し」といった見出しのニュース報道に度々触れる機会もあることでしょう。
ビジネスシーンでも話題に上がったりするなかで、IMFの名称はよく聞くものの、そもそもこの国際機関がどういういう過程で成立し、その意義と使命はどういったものなのかを理解している人はそう多くないように思えます。
「歴史総合」ではそうした最新のニュースに直結する内容も含まれています。
ヒト、モノ、カネ、情報などの移動が活発化し、グローバル化が進む中で、世界がどのように変化し、そうした中で日本で何が起こってきたのかを学ぶことができるのです。
そして、戦後の国際秩序とグローバル化の進展においては、当然のことながら金融経済の役割が重要な位置を占めていますので、近現代における世界及び日本の金融経済史をも網羅することになります。
つまり、2022年4月以降に入学した高校生は、「資産形成」の学びを通じて金融・経済の知識を培い、グローバル視点の金融・経済史にも慣れ親しんだ世代として、いずれ社会に出てくることになります。
これは社会人としての実践にも役立つ教育であり、『金融スキマ世代』にとっても基礎となる学びであると言えるのです。
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5.金融リテラシー向上とグローバル化に合った史実理解は不可欠
こうした変化の中で、政府は「資産所得倍増計画」を掲げ、少額投資非課税制度（NISA）の拡充と恒久化などを打ち出しました。
この改革の効果についても、高校での実践的な教育が始まったことで、時間の経過とともに実績が積み上げられることを期待しています。
これまでの日本社会では、国内企業数の90%以上、被雇用者数の約70%を占める中小企業の賃金と大手企業の賃金との間には格差があり、資産形成に取り組む余裕がない人も多く、毎月の給与明細書や年末の源泉徴収票の内容を理解していないのも仕方がないとされる時代でした。
また、現代史については、世界史も日本史も授業で学びきれないうちに高校卒業を迎えてしまうケースも多々あったことかと思います。
ですが、これからの時代は、国際標準や次世代標準に合わせた個人の金融リテラシーの向上及びグローバル化に合わせた史実理解が不可欠となります。
国際社会や新時代に取り残されないためにも、気づいた時から『金融スキマ世代』のデメリットを埋めるための学びを進めていきたいものです。
ぜひともこの連載を通じて、『金融スキマ世代』のデメリットを克服する学びを重ねていただけたら...そして、私自身がそのサポート役を担えるのであれば光栄に思います。
引き続き、よろしくお願いいたします。
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