30代の平均年収は？男女別・業種別・地域別など項目ごとに詳しく解説

令和6年における30代の平均年収は、465万円というデータがあります。一定の社会経験を積んだ30代は、会社でも重要なポジションを任されるようになり年収がアップし始める年代ですが、実際は業種や学歴などによって差が見られます。

この記事では、30代の平均年収を項目別に詳しく解説するとともに、独身や既婚など生活形態別の生活費シミュレーションも紹介します。

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1 30代の平均年収は465万円

国税庁が行った令和6年度統計によると、30代平均年収は465万円（※）でした。これは、全年代における平均年収478万円とほぼ同等の金額です。

※30～34歳、35～39歳の年収から平均値を算出

1.1. 30代前半と30代後半では33万円の差がある

国税庁が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、30代前半と30代後半の平均年収は以下の通りです。

30代前半と30代後半では33万円の差がありました。30代後半の方が高い理由としては、経験とスキルが蓄積することで責任ある仕事を任されるようになったり、リーダー職や管理職に昇進する人が増えたりすることが考えられます。

なお、平均年収は極端に高い年収の影響を強く受けているため、調査対象の中でちょうど真ん中にあたる年収（中央値）は、平均年収よりも低い可能性があります。

【出典】国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

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1.2. 30代の平均年収手取りは？

手取りとは、年収から社会保険料や税金など各種控除を差し引いた金額です。実際に労働者が受け取る金額は、年収ではなく手取り額になります。

手取り額は人によって異なりますが、年収1000万円未満の場合、額面の70～80％程度と言われています。その数字を当てはめると、30代前半の平均年収手取りは314万円～359万円程度、30代後半の平均年収手取りは337万円～385万円程度と予想されます。

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1.3. 30代の平均月収と平均賞与は？

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、30代の平均月収と平均賞与は以下の通りです。

（企業規模計10人以上）

月収で見ると、30代前半と後半では3万円の差があります。また、年間賞与も30代後半になると約16万円アップしています。

【出典】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

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2. 【項目別】30代の平均年収

ここからは、さらに細かい項目に分けて、30代の平均年収を見ていきましょう。各項目ごとにどのような違いがあるのかをチェックしてみてください。

なお、男女別以外の項目については平均年収が公表されていないため、平均月収を12倍したものに年間平均賞与を足して算出しています。

2.1. 【男女別】30代の平均年収

国税庁が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、30代の男女別平均年収は以下の通りです。

30代前半では150万円、30代後半では223万円もの差があります。近年、雇用における男女間の差は少なくなりつつありますが、雇用形態の違いや労働時間の差などによって、未だ平均年収には大きな開きが見られます。

【出典】国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

2.2. 【業種別】30代の平均年収

次に、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査から、業種別の30代平均年収を紹介します。

企業規模計（10人以上）

30代前半、後半ともに最も平均年収が高い業種は「電気・ガス・水道業」でした。

【出典】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

2.3. 【企業規模別】30代の平均年収

次に、従業員数による企業規模別の30代平均年収を紹介します。上記と同じく、平均月収と平均賞与から算出しています。

従業員数が増えるにつれて、平均年収もアップしていることがわかります。特に、1000人を超える大手企業では基本給が高く賞与の支給額も多い傾向にあり、平均年収は高い水準となっています。

【出典】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

2.4. 【学歴別】30代の平均年収

次は、学歴別の30代平均年収を紹介します。

（事業所規模10人以上）

この表からわかるように、30代の平均年収は学歴が上がるごとにアップしていき、中学と大学院では275万～356万円程の開きがあります。

理由として、専門的な知識を身につけているとされる大卒や大学院卒の方は、より責任ある仕事を任される機会が多いことが挙げられます。

【出典】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

2.5. 【地域別】30代の平均年収

最後に、都道府県別の30代平均年収についてです。年収は、人口が多く大企業が集まる都市部ほど高い傾向があります。人口上位の都道府県の30代平均年収は以下の通りです。

（事業所規模10人以上）

人口上位4つの都道府県では、30代前半、後半ともに東京都の平均年収が最も高くなっています。

【出典】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

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3. 30代に必要な年収はいくら？生活費シミュレーション

実際、30代はどれくらいの生活費がかかり、それを賄うにはいくらの年収が必要なのでしょうか。ここでは、都市圏に住む30代を想定して、独身・既婚（夫婦のみ）・既婚（子供あり）という3つの生活パターンに分け、おおよその生活費と必要な年収を見ていきます。

なお、30代前半の平均年収の手取り額は約336万円（平均年収449万円の75％）、30代後半の平均年収の手取り額は約361万円（平均年収482万円の75％）でシミュレーションしています。

3.1. 独身の場合

30代・独身の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

家賃や交際費などによって違いはありますが、1ヶ月に約19万円ほどかかる見込みです。これを1年に換算すると、約229万円になります。

これは、30代前半の平均年収手取り額336万円と、30代後半の平均年収手取り額361万円よりも低い数字ですので、独身であれば一般的にある程度余裕を持った生活が送れるでしょう。

3.2. 既婚・夫婦2人暮らしの場合

30代既婚者が夫婦2人で生活する場合、かかる費用は以下のようなイメージです。

夫婦2人での暮らしの場合、単純計算で各項目が2倍になりますが、抑えられるであろう項目に調整を加えてシミュレーションしました。

上記の通りに生活すると、年間で約356万円の生活費がかかる見込みです。これは30代後半の平均年収手取り額とほぼ同じ数字であり、場合によっては赤字になる可能性もあります。

1人の収入で賄うのが困難な場合は、「夫婦2人で働く」「家賃の低いエリアに引っ越す」「食費や交際費を見直す」といった対策が必要になるでしょう。

3.3. 既婚・子供がいる場合

夫婦と小学校低学年の子供がいる家庭の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

子供がいる家庭は、塾や習い事にかかる教育費の項目が増えます。また、子供は予期せぬタイミングで体調を崩すことも多いので、医療費も多めに確保しておかなければなりません。

上記のシミュレーションでは年間約432万円の出費となり、30代の平均年収手取り額を上回ってしまいます。子供が成長するにつれて、生活費や教育費の出費は増えることが予想されるため、早急に収入を増やす対策が必要です。

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4. 平均年収より低い場合の対処法

上述したように、令和6年の30代前半平均年収は449万円、30代後半の平均年収は482万円ですが、もしも自分の年収が大幅に少ない場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは、平均年収よりも自分の年収が低い場合の対処法を4つ紹介します。

4.1. 資格取得やスキルアップを目指す

資格を取得し、専門的なスキルを身につけることで、より多くの仕事を任せてもらえる可能性が高まります。また、スキルの向上は職場での評価を上げ、昇進のチャンスを広げることにもつながります。

仕事の選択肢が増え、責任ある仕事に携われるようになれば、結果として収入もアップしていくでしょう。キャリアの安定と将来の選択肢を広げるためには、自分を成長させる姿勢が必要不可欠です。

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4.2. 副業を始める

副業で複数の収入源を持てば、経済的な安定感が増し、リスクの分散にも役立ちます。また、収入を増やすだけでなく、副業を通じて新たなスキルを習得することも可能です。特に、需要の高いスキルを磨ける副業は、キャリアの幅を広げてくれるでしょう。

ただし、企業によっては副業を禁止している場合があるため、事前に確認が必要です。本業に影響を与えないよう、時間管理やプライベートとのバランスにも注意することが大切です。

4.3. 資産運用を検討する

資産運用は、限られた収入を増やすためには効果的な手段の一つです。2024年1月にスタートした新NISA制度への注目度も高く、最近は株式や投資信託に分散投資する人が増加しています。

しかし、投資にはリスクがつきものですので、十分にリサーチを行い、無理のない範囲で始めることが大切です。また、低リスクでの資産形成を目指すなら、短期の利益に惑わされず、長期的な目線で取り組む気持ちが必要です。

4.4. 転職を視野に入れる

「入社前に提示された給料と実際の金額が異なる」「昇給の条件を満たしているのに給料が上がらない」など、年収に関しておかしいと感じる場合は、早めに転職を検討することをおすすめします。

30代は転職市場で高く評価されやすく、40代50代と比べて求人の数も豊富なため、転職によって年収がアップする可能性があります。

もしも、転職に不安を感じた場合は、転職のプロである転職エージェントを活用しましょう。転職エージェントでは非公開求人も紹介されることもあり、条件や適性に合った仕事を見つけやすいのがメリットです。

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5. 30代以外の平均年収は？

最後に、令和6年における30代以外の平均年収を紹介します。過去と比較したり、将来をイメージしたりしながら、各年代の平均年収をチェックしてみてください。

【20代の平均年収】

【出典】国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

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【40代の平均年収】

【出典】国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

【50代の平均年収】

【出典】国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

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6. まとめ

30代は徐々に責任ある仕事を任されるようになる年代であり、20代と比べると平均年収も高くなっています。ただし、性別、業種、学歴などによって大きな差があるのも事実です。
また、同じ仕事をしていても、企業によって年収が全くことなる場合もあります。

30代は市場価値の高い年代のため、もしも年収に疑問を感じたら、思い切って転職にチャレンジしてみるのもいいでしょう。40代50代で後悔することのないよう、心から満足できるキャリアを選択しましょう。

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