20代の平均年収は？男女別・業種別など項目ごとに詳しく解説

社会に出て間もない20代の年収は、30代や40代と比べると一般的に低いことが多いものの、業種や学歴などによって大きな差があります。自分の年収は、平均年収と比べて高いのか低いのか気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、20代の平均年収を項目別に詳しく解説するとともに、生活形態別にどの程度の年収が必要になるかといったシミュレーションも紹介します。20代の年収について知りたい方はぜひ参考にご覧ください。

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1 20代の平均年収は約330万円

国税庁が行った令和4年度統計によると、ボーナス込みの20代平均年収は約330万円でしたが、20代前半と後半ではどのような差があるのでしょうか。また、手取りや月収についても紹介します。

1.1 20代前半と20代後半では100万円以上の差がある

国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、20代の詳しい平均年収は以下の通りです。

社会に出て間もない20代前半と、ある程度の経験を積んだ20代後半の平均年収には、100万円以上の開きがあります。また、全年代における平均年収は約458万円であり、20代の年収はそれよりも少ない金額です。

理由としては、「キャリアの初期段階であること」「十分な経験やスキルが身についていないこと」「責任の重い仕事を任される機会が少ないこと」などが挙げられます。

なお、平均年収は極端に高い年収の影響を強く受けているため、調査対象の中でちょうど真ん中にあたる年収（中央値）は、平均年収よりも低い可能性があります。

【出典】国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

1.2 20代の平均年収手取りは？

手取りとは、年収から社会保険料や税金など各種控除を差し引いた金額です。実際に労働者が受け取る金額は、年収ではなく手取り額になります。

手取り額は人によって異なりますが、年収1000万円未満の場合、年収の70～80％程度と言われています。その数字を当てはめると、20代前半の平均年収手取りは191万円～218万円程度、20代後半の平均年収手取りは272万円～311万円程度と予想されます。

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1.3 20代の平均月収と平均賞与は？

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、20代の平均月収と平均賞与は以下の通りです。

（企業規模計10人以上）

月収で見ると、20代前半と後半では約4万円の差があります。また、年間賞与も20代後半になると約17万円アップしています。任される仕事内容や獲得したスキルによっては、さらに多くの収入が見込める可能性もあります。

【出典】厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

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2 【項目別】20代の平均年収

ここからは、さらに細かい項目に分けて、20代の平均年収を見ていきましょう。各項目ごとにどのような違いがあるのかをチェックしてみてください。なお、男女別以外の項目については平均年収が公表されていないため、平均月収を12倍したものに平均年間賞与を足して算出しています。

【出典】国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」
【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査に関する統計表」
【出典】厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

2.1 【男女別】20代の平均年収

国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、20代の男女別平均年収は以下の通りです。

20代前半では約40万円、20代後半では約70万円の差があります。近年、雇用における男女間の差は少なくなりつつありますが、雇用形態の違いや労働時間の差などによって、未だ年収には開きが見られます。

2.2 【業種別】20代の平均年収

次に、厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査から、業種別の20代平均年収を紹介します。

20代前半で最も平均年収が高い業種は「鉱業、採石業、砂利採取業」の369万4800円、20代後半では「電気・ガス・水道業」の499万900円でした。

2.3 【企業規模別】20代の平均年収

次に、従業員数による企業規模別の20代平均年収を紹介します。上記と同じく、平均月収と平均賞与から算出しています。

従業員が1000人未満の企業では、それほど大きな差は見られません。しかし、1000人を超える大企業では、20代前半・後半ともに平均年収も高いことがわかります。

2.4 【学歴別】20代の平均年収

次は、学歴別の20代平均年収を紹介します。

（事業所規模10人以上）

20代前半では、社会人としての経験値が加味されているため、それほど大きな差は見られません。しかし、20代後半では学歴が上がるごとに平均年収もアップしていき、中学と大学院では約150万円の開きがあります。

理由として、専門的な知識を身につけているとされる大卒や大学院卒の方は、より責任ある仕事を任される機会が多いことが挙げられます。

2.5 【都道府県別】20代の平均年収

最後に、都道府県別の20代平均年収についてです。年収は、人口が多く大企業が集まる都市部ほど高い傾向があります。人口上位の都道府県の20代平均年収は以下の通りです。

（事業所規模5～9人）

ただし、ここで使用している厚生労働省のデータは、事業規模が5～9人の中小企業であるため、大企業の平均年収を含めるとさらにアップする可能性があります。

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3 20代に必要な年収はいくら？生活費シミュレーション

実際、20代はどれくらいの生活費がかかり、それを賄うにはいくらの年収が必要なのでしょうか。ここでは、都市圏に住む20代を想定して、独身・既婚・子供ありという3つの生活パターンに分け、おおよその生活費と必要な年収を見ていきます。

なお、20代前半の平均年収の手取り額は約204万円（平均年収273万円の75％）、20代後半の平均年収の手取り額は約291万円（平均年収389万円の75％）でシミュレーションしています。

3.1 独身の場合

20代・独身の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

家賃や交際費などによって違いはありますが、1ヶ月に約18万円ほどかかる見込みです。これを1年に換算すると、約216万円になります。

これは、20代前半の平均年収手取り額204万円よりも高く、節約が必要なことがわかります。一方、20代後半は平均年収手取り額が約291万円であるため、ある程度余裕のある生活が可能でしょう。

3.2 既婚・夫婦2人暮らしの場合

20代既婚者が夫婦2人で生活する場合、かかる費用は以下のようなイメージです。

夫婦2人での暮らしの場合、単純計算で各項目が2倍になりますが、抑えられるであろう項目に調整を加えてシミュレーションしました。

上記の通りに生活すると、年間で約324万円の生活費がかかる見込みです。20代の平均年収手取り額約204万円からすると、1人の収入で賄うのは難しいため、「夫婦2人で働く」「家賃の低いエリアに引っ越す」「食費や交際費を見直す」といった対策が必要でしょう。

3.3 既婚・子供がいる場合

夫婦と小学校低学年の子供がいる家庭の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

子供がいる家庭は、塾や習い事にかかる教育費の項目が増えます。また、子供は予期せぬタイミングで体調を崩すことも多いので、医療費も多めに確保しておかなければなりません。

上記のシミュレーションでは年間約384万円の出費となり、大幅な赤字となる可能性があります。このままでは貯蓄にまわしたり、もしもの時に備えたりするお金を捻出するのも難しいため、夫婦で働くなど収入源を増やす努力が必要です。

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4 平均年収より低い場合の対処法

上述したように、令和4年の20代前半平均年収は273万円、20代後半の平均年収は389万円でした。もしも、自分の年収が大幅に少ない場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは、平均年収よりも自分の年収が低い場合の対処法を4つ紹介します。

4.1 資格取得やスキルアップを目指す

資格を取得したり、特別なスキルを獲得したりすることで、より専門的かつ需要の高い仕事に携われる可能性があります。仕事の幅が広がるため、結果として収入アップが期待できるでしょう。

また、スキルや知識の向上は職場での評価を高め、昇給の機会を増やす要因にもなります。自己成長へ積極的に取り組むことが、キャリアの安定と将来の選択肢を広げるためには重要です。

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4.2 副業を始める

副業で複数の収入源を持てば、経済的な安定感が増し、リスク分散にもなります。さらに、収入を増やすだけでなく、副業を通じて新しいスキルを得ることも可能です。特に、将来に繋がるスキルを磨ける副業であれば、転職の選択肢を広げることにもつながります。

ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるため、しっかり確認してから始めましょう。また、本業に支障が出ないよう、時間管理や労働バランスを考慮することが重要です。

4.3 資産運用を検討する

資産運用は限られた収入を増やす手段の一つであり、長期的な視点であれば、低いリスクで資産の形成が目指せます。最近は、2024年1月から始まった新NISA制度などを利用し、株式や投資信託へ分散投資する人が増えています。

ただし、投資にはリスクが伴うため、十分なリサーチを行い、無理のない範囲で始めることが重要です。

4.4 転職を視野に入れる

「実際の給料が入社前に提示されていた金額と違う」「条件を満たしているのに昇給しない」など、収入に関して明らかにおかしい点がある場合は、早めに見切りをつけて転職を考えることをおすすめします。

20代は転職市場で価値の高い存在であるため、求人の数が多く、条件の悪い会社で我慢して働き続けるよりも将来的なメリットが大きくなる可能性があります。

もしも、転職に不安を感じたら、転職のプロである転職エージェントを活用しましょう。転職エージェントを利用することで、一般には出回らない求人の中から、希望や適性に合った仕事を紹介してもらえることもあるので、より満足のいく転職が目指せます。

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5 20代以外の平均年収は？

最後に、令和4年における20代以外の平均年収を紹介します。基本的には、経験が増えて任される仕事や責任が大きくなるにつれ、平均年収も上がっていく傾向です。将来をイメージしながら、各年代の平均年収をチェックしてみてください。

【30代の平均年収】

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【40代の平均年収】

【50代の平均年収】

【出典】国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

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6 まとめ

一般的に、20代の平均年収は他の年代より低く、特に社会経験の浅い20代前半は男女ともに200万円台となっています。ただし、平均年収は職種や学歴、地域によって大きな差があります。

もしも、今の平均年収に疑問を感じたり、将来への不安が高まったりした場合は、資格の取得や副業で年収アップを目指すのがおすすめです。また、20代は市場価値の高い年代でもあるため、早めに転職した方が将来的なメリットが大きくなる可能性もあります。

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