年収1000万円は、多くの人が目標とする額です。全年代で見ても年収1000万円を超えている人はわずかであり、30代ともなればさらにハードルは高くなります。しかし、適切な職種選びと稼ぐための具体的な方法を知ることで、30代でも1000万円以上の年収を稼げる可能性があります。
本記事では、30代で年収1000万円を得ている人の割合や特徴、目指せる職種について詳しく解説します。また、実際に年収1000万円を稼ぐための方法も紹介するので、30代で高収入を目指したい方はぜひ参考にしてください。
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1 30代で年収1000万円は可能?
30代は20代で培ってきたスキルや実績を評価され、キャリアアップによって年収が上がりやすい年代です。そのための転職が増える30代は、年収1000万円を達成することでキャリアに箔がつきやすくなるでしょう。
そこで、ここでは30代が年収1000万円を稼ぐことは可能なのか、全国の平均年収や年収1000万円超えの割合などについて、国税庁による令和4年分のデータを参考に解説します。
【出典】国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
1.1 30代の平均年収は約443万円
国税庁のデータによると、30代の男女別の平均年収は以下の通りです。
【30代の平均年収】
30~34歳 | 35~39歳 | |
---|---|---|
男性 | 485万円 | 549万円 |
女性 | 338万円 | 333万円 |
全体 | 425万円 | 462万円 |
20代全体の平均年収が331万円に対し、30代全体の平均年収は443万円です。約100万円近く給与がアップしており、実績やキャリアの積み重ねが年収に反映されていることがわかります。なお、平均年収のデータは60歳までは右肩上がりで高くなり、ピークは50代です。
【出典】国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査:(第14図)年齢階層別の平均給与」
1.2 全年代で年収1000万円超えの割合は5.4%
そもそも年収1000万円を超えているのは全体でどの程度の割合なのでしょうか。令和4年の時点では全年代で5.4%であり、平成30年〜令和3年までのデータと比較すると、割合はわずかに増えています。
【全年代:1000万円超えの割合】
区分 | 令和4年分 |
---|---|
1,000万円超 1,500万円以下 | 4.0% |
1,500万円超 2,000万円以下 | 0.8% |
2,000万円超 2,500万円以下 | 0.3% |
2,500万円超 | 0.3% |
【出典】国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査:(第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合」
1.3 30代で年収1000万円超えはごくわずか
国税庁のデータからわかるように、年代問わず年収1000万円を超えられるのはごくわずかです。平均年収のピークは50代であり、年齢の積み重ねによって年収も上がりやすい傾向があるため、30代での年収1000万円超えはかなり難しい領域と言えます。
【関連記事】「30代の平均年収は?男女別・業種別など項目ごとに詳しく解説」
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2 30代で年収1000万円を稼ぐ人の特徴
年収1000万円は全体の5.4%しかおらず、30代のみに限定すると割合はより少なくなるでしょう。では、30代で年収1000万円を稼ぐ人にはどういった特徴があるのでしょうか。ここでは厚生労働省のデータを参考に解説します。
【出典】厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
2.1 高学歴な人
令和5年度の厚生労働省のデータによると、最終学歴が大学院卒〜高校卒までの平均年収を比較すると以下の表のようになります。
【30代の学歴、性別年収】
大学院卒 | 大学卒 | 高専・短大卒 | 高校卒 | |
---|---|---|---|---|
男性(30~34歳) | 365.3万円 | 323.0万円 | 283.3万円 | 273.6万円 |
男性(35~39歳) | 450.4万円 | 374.8万円 | 322.8万円 | 295.4万円 |
女性(30~34歳) | 337.0万円 | 285.7万円 | 244.7万円 | 223.0万円 |
女性(35~39歳) | 389.6万円 | 308.2万円 | 262.9万円 | 230.5万円 |
このように学歴と収入の関わりは大きく、一般的に学歴が高いと高収入を目指せる可能性が高まります。とはいえ近年SNSの発達などにより、自分の特技や才能を活かした仕事で高収入を得られる機会も増えているため、あくまで学歴は複数ある指標の一つに限るでしょう。
【出典】厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況:第3表 学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」
2.2 大手企業に就職している人
厚生労働省のデータにある企業規模別の平均年収を以下の表にまとめると、企業規模が大きいほど高収入を得られる傾向にあります。
【企業規模別平均年収】
大企業 | 中企業 | 小企業 | |
---|---|---|---|
男性(30~34歳) | 328.7万円 | 289.7万円 | 283.5万円 |
男性(35~39歳) | 367.8万円 | 326.8万円 | 312.4万円 |
女性(30~34歳) | 272.2万円 | 258.2万円 | 244.4万円 |
女性(35~39歳) | 289.4万円 | 266.9万円 | 250.5万円 |
そもそも「大手企業」の定義は「多額の資本金と多数の従業員を雇用する大規模な企業」であり、年商額や創立年月日などの細かい数字の定義はないようです。企業規模が大きく、誰もが認知しているような企業は大手企業と呼ばれることが多いでしょう。
【出典】厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況:第4表 企業規模、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差」
2.3 高度な専門知識やスキルがある人
特定の業務に特化し、そのための専門知識やスキルを有した人材は市場価値が高くなり、高い収入を得やすい傾向にあります。具体的には、ITエンジニアやコンサルタント、医療関係、法律関係などが挙げられます。
特に業務を行う上で専門資格が必要な職種は年収が高めであり、医師や弁護士などが「年収1000万円」と聞いても驚く人は少ないかもしれません。また、こういった手に職をつける職業は、休職や退職後のブランクがあっても比較的復帰しやすいのも特徴です。
2.4 高額のインセンティブを得ている人
営業職に多いですが、仕事の成果によってインセンティブが発生する仕事は年収を高めやすいでしょう。高額なインセンティブを得るには扱う商材が高額であることが重要であり、不動産や保険、車、医療機器などが該当します。年収1000万円プレイヤーが多い職種です。
2.5 起業して成功している人
会社という枠にはまらず、起業することで年収1000万円を稼ぐ30代もいます。カテゴリがニッチであれば参入企業も少ないため、高い年収を目指せるかもしれません。また、前職で営業を担当していた場合は、セールスのノウハウを活かして成果を上げやすいでしょう。
【関連記事】「30代の平均貯金額はいくら?中央値や理想の貯金額、賢い貯め方も紹介」
3 30代で年収1000万円を目指せる職種
30代で年収1000万円を達成するには、学歴や専門知識の有無、高額なインセンティブなどの要因が大きいことがわかりました。では、年収1000万円を目指すためにはどういった職種を選べばいいのでしょうか。具体的な職種を5つピックアップしました。
3.1 ITエンジニア
近年ITの発達は目まぐるしいものがあり、ITエンジニアの数が需要に追い付いていません。企業規模に関係なく、多くの企業で効率化を図るためのIT技術が導入されており、システムを作成・運用するITエンジニアを欲する企業は多いです。
経済産業省によると、IT人材の平均年齢は2030年まで上昇し続け、高齢化が進むことが予想されています。2030年時点でIT人材が約40〜80万人不足するとされており、ITエンジニアの需要は今後さらに高くなります。実績を積めば年収1000万円を目指しやすい職種です。
【出典】経済産業省「IT人材育成の状況等について」
3.2 金融系企業営業
銀行や証券、保険などの金融系企業は、毎日莫大な金額が動いています。これらを商材として扱う営業職は、1件あたりの成約によって得られるインセンティブが高く、30代で年収1000万円を稼ぐ人は珍しくないでしょう。
また、営業先は個人向けと法人向けに分かれており、個人向け(リテール)では資産運用について商材の提案やアドバイスを行い、法人向けの営業(ホールセール)では融資の案内や資金繰りのアドバイスを行います。さらに外勤・内勤などにも分かれ、種類は幅広いです。
3.3 外資系企業営業
日本企業とは違い、外資系企業の営業は年齢関係なく成果第一主義です。即戦力となる人材を求めており、成果や実績が給与に直結します。共に働く上司や同僚は皆優秀な人材ばかりであり、30代で年収1000万円を超えている人も多いでしょう。
まずは営業職としての経験を積み、ステップアップで外資系にトライする人も多く見られます。未経験からスタートする場合は、製薬会社のMRや生命保険会社の営業などが目指しやすく、転職エージェントなどを活用することで就職のサポートが得られるでしょう。
3.4 ITコンサルタント
ITコンサルタントとは、IT技術を活用して企業の問題や課題を解決に導く職種です。IT技術と経営知識に長けていることが求められ、必要であればその企業に新たなシステムの開発を提案するため、システム開発にも携わります。
数あるIT職の中でもキャリアアップ先として上位に位置付けられ、高収入が期待できる職種であり、年収1000万円超えも可能です。「ITコーディネータ」や「中小企業診断士」などの資格を取得することで客観的に実力を証明でき、キャリア形成においても有効に働きます。
3.5 プロセス開発
プロセス開発とは、製品を生産する上で効率的な体制や工程を構築することです。何十何百通りもの実験と分析を繰り返しながら、最も効率の良い生産工程を開発したり改善したりします。専門的な知識が求められるため、年収は比較的高めに設定されています。
【関連記事】「30代から取れる資格20選!転職に強い資格を男性・女性別に紹介」
4 30代で年収1000万円を稼ぐには
ここまでどういった職種が年収1000万円を目指せるかについて紹介しました。ここからは、30代で年収1000万円に到達するには具体的にどう行動すればいいのか、いくつか方法を紹介します。
4.1 専門性の高い資格を取得する
コンサルタントやITエンジニア、デザイナーなどの専門職は、業務にまつわる資格を取得することで自身のスキルをアピールでき、転職や営業活動において有利に働きます。
また、業務独占資格の取得が必須である医師や弁護士、税理士などの職種は、比較的年収1000万円に届きやすい職種として挙げられます。
4.2 副業で副収入を得る
今の仕事よりも収入を得たい場合は、副業がおすすめです。本業+副業で年収1000万円を超える人も多くいます。副業が禁止されている企業以外では、実は副業は単なる収入アップに留まらず、労働者はもちろん企業側にもメリットがあります。
副業を行うことで現在の職場では得られない新しい知識や経験値が増え、それが本業に役立つ場合もあります。これにより、実績が上がりやすくなったりスキルアップが認められたりして年収アップにつながることもあります。
4.3 投資や企業について勉強する
副業の1つに大きな利益を得やすいものとして、株式投資が挙げられます。株の売却利益の他、配当金や株式優待などのリターンによる利益も大きく、年齢問わず投資で利益を得ている人は多いです。
しかし、投資を行うにはどういった銘柄(企業)に投資を行うのかが重要であり、企業に関するリサーチが欠かせません。様々な分析方法で株価や業績の予想、株価の買われ過ぎ・売られ過ぎがないかどうかを見極めます。
4.4 年収が高い企業に転職する
大手企業など比較的給与が高い企業に転職するのもおすすめです。現在の職場での成果が給与に見合っていないと感じた場合、ステップアップの転職を検討してもいいかもしれません。
年収1000万円を目指すなら、高い給与を支払えるだけの資金力がある企業に身を置く必要があるため、環境を変えるのも一つの手段です。こういった転職には、転職エージェントのサポートを得ることで希望年収に近い求人を紹介してもらいやすくなります。
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5 年収1000万円を目指す際に注意すべきポイント
30代が年収1000万円を目指すための方法について紹介してきました。ここからは、年収1000万円を目指す上で注意したいポイントについて解説します。
5.1 税制面で負担が大きくなる可能性がある
収入が高くなることで気を付けたいのが「税金」です。以下の表は国税庁による所得税の速算表です。
【所得税の速算表】
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円〜 | 45% | 4,796,000円 |
上記の通り年収900万円を境に税率が33%になるため、年収1000万円では税制面での負担が大きくなります。副業などで所得を調整しやすい場合は、年収ラインを把握して税制のバランスを考える必要があります。
【出典】国税庁「No.2260 所得税の税率」
5.2 ライフワークバランスが乱れる恐れがある
年収1000万円超えは全体の5.4%しかいないため、30代でそこに到達するには多くの労力がかかると考えられます。毎日日付が変わるまで仕事をしたり、休日も仕事に追われたりと、生活のほとんどを仕事に費やす場合もあるかもしれません。
その結果、ライフワークバランスが乱れ、健康被害に悩まされる可能性も出てきます。「年収1000万円」という目標は残しつつ、心身の健康を損なわないようにバランスを保つのも仕事の一貫として捉えると、安定したライフワークバランスが送れるでしょう。
5.3 収入が減った際に生活水準を落とせなくなることがある
生活水準は所得に応じて変動するため、年収1000万円超えの生活水準はかなり高いと考えられます。高級マンションに住んだりハイブランドなどの高級品を購入したり、そういった生活スタイルに慣れると、収入が減った後もそれを維持してしまうことがあります。
生活維持のために金銭の支出バランスが乱れ、負債を抱えてしまうケースもあるため、収入の増減によって左右されないような生活水準を設ける必要があるでしょう。
5.4 資金計画がおろそかになる可能性がある
新しい事業を始めたり事業を維持したりするために重要なのが、資金計画です。事業を成功させるには綿密な事業計画を立てる必要があり、収入の支出においてお金の流れを把握しなければなりません。このように、お金の流れを把握・管理するのが資金計画です。
前述のように生活水準が高くなることで、資金計画をおろそかにしてしまう可能性が出てきます。毎月のお金の流動をきちんと把握できるような管理能力が問われます。
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6 まとめ
年収1000万円のハードルは高く、そこに到達するには大手企業に勤めたり、高額なインセンティブを得たり、副業に励んだりするなど様々な方法があります。ITエンジニアや医療関係、法律関係などは高収入を得られやすい職種としておすすめです。
30代はステップアップのための転職を行う人が多いため、年収1000万円を目指すには転職に強いエージェントのサポートが有力です。税制面やライフワークバランスも注意しながら、目標達成を目指しましょう。
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