試用期間とは?入社までに知っておきたい基礎知識

試用期間とは?入社までに知っておきたい基礎知識

本採用をする前に試用期間を設けている企業も多くあります。ここでは試用期間とはどういうものなのか、給与や社会保険はどうなるのか、万が一、仕事内容が合わなかった場合は退職できるのか等、詳しく説明します。

1.試用期間とは

試用期間とは、企業が従業員を本採用する前に、試験的にその人材を雇用する期間のことをいいます。試用期間の長さは法律で決まっているわけではありませんが、だいたい1~6ヶ月程度を設定している企業が多いです。また、試用期間を設ける際には期間の長さや労働条件について就業規則や労働契約書で明確にしておく必要があります。

1.1.試用期間がある理由

試用期間はなぜあるのでしょうか。企業側のメリットとしては、履歴書や職務経歴書、適性検査、面接といった採用までの一連の流れの中では把握できないその人の性格や能力、特性を見極めることができる点があげられます。

また、働く側のメリットは、会社のホームページや求人情報からだけでは知ることができない職場の雰囲気、仕事内容などを、実際に仕事を行うことによって知ることができる点です。働く側にとっても自分に合っているか、仕事を続けていけるのかを見極めることができます。このように試用期間とは企業側、働く側お互いのミスマッチを防ぐために設けられています。

1.2.試用期間中に企業は何を見ている?

上のような理由があるため、企業は採用までの間に見極められなかった適性をチェックしています。もちろん企業によって見ている点は異なりますが、たとえば以下のような点があげられます。

  • 性格(他者への接し方、集団での振る舞い)
  • 仕事における得意、不得意
  • 自社の仕事に必要なスキルがあるかどうか
  • 自社の文化に適応できているかどうか(仕事の進め方や同僚との関係など)

こうしたことを見る一方で、企業側も自社に適応するまでに時間がある程度必要なことは分かっています。そのため、必ずしも最初からこれらすべてが完璧である必要はありません。また、特にその企業との相性については、能力やスキルとは異なり、実際に働いてみないとわからない部分もあるので、入社前から不安になりすぎなくても大丈夫です。

1.3.期間中の給与や社会保険は?

試用期間中であっても、労働契約は成立しているので、基本的には正社員と同じ待遇を受けることができます。給与や残業代はもちろん支払われなくてはいけません。もちろん各種保険(雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金)への加入も義務付けられています。

ただし、企業によっては、試用期間中は本採用時の給与よりも低い金額を設定している場合があります。その場合には各都道府県の最低賃金を下回っていないかを確認しておきましょう。試用期間中だからといって、最低賃金を下回っている、残業代が支払われない、保険に加入させてもらえない、などといった不当な扱いを受けるような場合は会社との話し合いが必要です。どうしても改善されない場合は厚生労働省の各都道府県労働局など、行政に相談しましょう。

2.試用期間中に起こり得るトラブルとは

試用期間中も本採用時と同様に労働契約が結ばれているとはいえ、中には想定外のトラブルに遭遇するケースもあります。自分で自分の身を守れるよう、あらかじめ起こり得るトラブルについて把握し、万が一に備えるようにしましょう。

2.1.不当な理由での解雇

試用期間中であっても労働契約は成立しているため、雇用主が「会社の雰囲気に合っていない」「業務を行う能力が不足している」といったような漠然とした理由で労働者をいきなり解雇することはできません。これらの理由で労働者を解雇する行為は、不当解雇に値します。万が一正当な理由なく解雇を言い渡された場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談しましょう。

ただし、「経歴詐称」「無断欠勤を繰り返す」などといった正当な理由があればこの限りではなく、会社は合法に労働者を解雇できます。

解雇の場合、試用期間開始から14日の間であれば解雇予告が不要とされていますが、それ以降については原則30日前の予告もしくは30日分以上の平均賃金の支払いが必要となります。

2.2.試用期間の延長

試用期間の長さは労働基準法などの法律で定められているわけではありません。平均3~6ヵ月以内、長くても1年以内としている会社が一般的で、万が一それを超える場合は公序良俗違反に該当する恐れがあります。

ただし、従業員の業務状況により会社側がもう少し時間をかけて見極めたいと希望する場合、試用期間が延長されるケースもあります。

試用期間の延長については、「あらかじめ就業規則などに試用期間の延長が発生する可能性があることやその理由、期間について明記されていること」「延長する正当な理由があること」「延長することへの合意が成立していること」といった要件を満たしていれば違法にはなりません。要件を満たしていない場合は違法となる可能性があるため、専門機関へ相談しましょう。

2.3.試用期間後の本採用拒否

試用期間後での本採用の拒否は解雇に該当します。そのため、前述した試用期間中の解雇と同様、正当な理由なく会社側の一存で本採用を拒否し解雇することは認められません。

参考までに、過去に本採用拒否が認められた事由の一例を紹介します。

● 採用時に提示していた経歴に詐称が発覚

● 出勤率90%未満、無断欠席3回以上の出勤率不良

● 協調性を欠く言動による不適格性の明確化

● 勤務態度、接客態度不良の指導に対する改善が期待できない

上記のように、選考時には知り得なかった事実が判明した場合や、会社側が自社従業員として継続して雇用することが難しい状態であることが客観的に判断できる事由がある場合は、本採用の拒否が認められます。そうしたことに覚えがない場合は、専門機関へ相談するようにしましょう。

3.試用期間と研修期間の違いは?

試用期間と同じようなニュアンスで捉えられている言葉に「研修期間」と呼ばれるものがあります。しかし、試用期間と研修期間はまったく別物のため注意が必要です。

試用期間は雇用契約にかかわるものであり、その人物の能力を見極め、正式に自社の社員として迎えられるか会社側が判断する期間です。そのため、試用期間の有無によって業務内容が左右されることはなく、基本的に既存社員と同様の業務にあたります。

一方、研修期間は、業務に必要なスキルを身につけるための教育期間を指します。その方法は会社や配属先によって異なり、座学から入る場合もあれば、はじめからOJT(On the Job Training、職務を遂行しながら仕事を覚えること)形式で行う場合もあります。

なお、試用期間、研修期間共に労働基準法などの法律によって期間は定められておらず、各社の規程に委ねられています。

4.試用期間に注意すべきこと

ここまでで試用期間とはどういった制度なのかが理解できたと思いますが、実際に試用期間に仕事をする際はどんなことに注意して働けばよいのでしょうか。

4.1.雇用契約書をしっかり確認しよう

まずは事前に雇用契約書、就業規則にはしっかり目を通しましょう。雇用契約書にはあなたが雇用されるにあたっての条件が記載されています。給与などの待遇面、福利厚生、休日などしっかり確認する必要があります。

また、就業規則はその会社で働くにあたってのいわばルールになります。自分がその会社で実際働くにあたって重要なことが記載されていますので、少々面倒でも読み込むようにしてください。試用期間中、契約内容や就業規則に何か疑問点が発生した場合はためらわずに確認しましょう。

4.2.意欲を持って仕事に取り組もう

きちんとした勤務態度で仕事を行うことが社会人として基本中の基本です。無断欠勤や遅刻はもってのほか。規則はしっかり守り、真剣に仕事に取り組みましょう。出勤してからの流れや電話の取り方などは、その会社ごとによって異なることがたくさんあります。率先して仕事を覚えるようにしましょう。

また、個人のスキルだけではなく、協調性やチームワークを乱していないかなども大切な要素です。上司や周囲の先輩方との接し方にも注意しましょう。初めての仕事は誰でも戸惑うものです。しかし、分からないことを素直に学ぼうとする姿勢や真面目に取り組む姿を見せるのはとても大切なことです。

4.3.遅刻や欠勤に気を付けよう

試用期間中に最も評価されるポイントは、仕事覚えが早いことでもミスが少ないことでもありません。人としていかに上司や先輩からの信用を得られるかです。遅刻や欠勤を繰り返したり、そのうえ上司に遅刻の連絡もしていなかったりすれば、当然信頼を得ることなどできません。

社会人として決められた事柄を守ることは大前提であると認識し、起床時間に余裕を持つ、遅延を想定して1、2本早い電車やバスに乗る、体調管理に気を配るなど、自分でできる最大限の努力を行いましょう。

5.試用期間中に退職したくなった場合は

実際に働いてみて、「どうしてもこの先この会社で働き続けることができない」と感じてしまうこともあると思います。試用期間中に退職を考える場合は、こちらを参考にしてみてください。

5.1.知っておきたい法律のこと

「仕事を辞めたい」と思ってもすぐに退職できるわけではありません。まずは就業規則などでその会社の退職に関する規定を確認しましょう。労働基準法では、原則退職の申し出から2週間を経過することによって労働契約を終了させることができると定められていますが、円満退職を目指すなら会社としっかり相談することが大切です。また、試用期間中であっても、退職まで働いた分の給料は全額支給されなければいけません。

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5.2.退職までの流れ

退職を決めたら下記の手順で手続きを進めましょう。

①落ち着いて話ができるように直属の上司にアポをとる

「お話ししたいことがあります」「大切な話があります」といったように直属の上司に口頭やメールで依頼し、時間を作ってもらうようにします。アポを取ることによって、会議室などの別室で落ち着いて話すことができます。

②口頭で退職したい旨を伝える

退職したい旨は必ず口頭で伝えます。なぜ退職を考えているのかを失礼のないよう配慮しながら、できる限り感じていることを誠実に説明します。また、会社の規定に従って具体的な退職日を決めます。必要な保険や税金関連の手続きについて確認しておきましょう。

③書面で退職届を提出する

会社に「退職届」のフォーマットがある場合はそちらを使用します。

④残務処理、引き継ぎを滞りなく行う

試用期間中なので大きな仕事を任されることはないと思いますが、与えられた仕事については責任を持って引き継ぎを行いましょう。自分が行っていた業務についてまとめて上司に提出するのもよいでしょう。

5.3.納得されやすい退職理由

試用期間中の退職理由として納得されやすい理由とはどういったものなのでしょうか。退職を考えるということは会社に対しての何かしらの不満があるのだとは思いますが、くれぐれも会社の悪口になるような理由を並べないようにしましょう。試用期間中の退職理由として納得されやすい例文をご紹介します。

(1)【職場の雰囲気や社風になじめない】

例文1

「本日まで同僚の方々にはとても親切にご指導いただき、業務を行ってまいりましたが、入社前にイメージしていた社風や職場と異なっており、自分にはどうしても合わないと感じてしまいました。試用期間中にこのような結論を出すことになってしまい、大変申し訳ないのですが退職させていただきたいと思っております。」

例文2

「試用期間の中大変恐縮ではございますが、退職させていただきたいと思っております。入社前に会社説明会や面接などで丁寧に会社や業界のことをお聞きし、そのお話の中から自分なりに職場環境や雰囲気を描いていました。

しかし実際に入社してみると、抱いていたイメージと実際では異なっていることが分かりました。

熱心に指導してくださる同僚の皆さんの期待に答えたいと努力をしてまいりましたが、この先5年、10年先まで自分が働いている姿がどうしても想像できず、このような結論に至りました。」

(2)【求めていた仕事内容ではなかった】

例文1

「本日まで同僚の方々にはとても親切にご指導いただき、業務を行ってまいりましたが、入社前にイメージしていた仕事内容より業務が多岐に渡っていることにギャップを感じています。自分としては多岐に渡る業務より、深く専門的に業務を行っていきたいと考えております。試用期間中にこのような結論を出すことになってしまい、大変申し訳ないのですが退職させていただきたいと思っております。」

例文2

「誠に勝手ながら、退職させていただきたいと思っております。

今までこの職種の経験がなく初心者として入社いたしましたが、実際に業務を行ってみると想像以上に難しく感じる部分が多くありました。

試行錯誤し努力と経験を重ねていけば今より成長できるかもしれないという希望もありましたが、基礎的な部分の理解にすら追いつけていない状況で、この先長く働き続けるビジョンが描けませんでした。

このような結論となり、誠に申し訳ございません。」

(3)【家庭の事情により続けることが難しくなった】

例文1

「本日まで同僚の方々にはとても親切にご指導いただき、業務を行ってまいりましたが、急遽夫の転勤が決まり、このまま仕事を続けることが難しい状況となりました。

家族で話し合いを行った結果、夫が単身赴任する形ではなく、私も一緒についていくことにいたしました。

試用期間中にこのような結論を出すことになってしまい、大変申し訳ないのですが退職させていただきたいと思っております。」

例文2

「大変急なお話となり恐縮ですが、退職させていただきたいと思っております。

先日実家の父の体調が思わしくないと連絡があり、その後家族と話し合いを行った結果、今後私が実家で営む飲食店を引き継ぐことに決まりました。

入社したばかりの状況ですので自分の中で葛藤もございましたが、決断するならば試用期間中の早い段階の方が良いと思いこのような結果となりました。」

5.4.転職への影響は?

試用期間中に退職したことを次の転職活動の際には伝えた方がいいのでしょうか。試用期間中の退職が転職活動に影響するかどうかは次に受ける会社の考えによって異なります。

ただし、試用期間中の退職を自己申告せずに新しい会社に採用されたとしても、前職で社会保険の手続きを行っていた場合、転職先で再度加入手続きをする際に担当者が気づき、経歴詐称を疑われたり、同じ業界で転職した場合はどこかで情報が出回ったりといったリスクがあり、後々トラブルになる可能性もあります。そういったことを防ぐためにも、試用期間で退職してしまった会社でも、正直に履歴書や職務経歴書に記載するようにしましょう。

その上で、なぜ退職したかについては面接でしっかり説明し、前向きな退職であったことをアピールするとよいでしょう。また、次の就職先を探す際は、やみくもに書類を送るのではなく、試用期間で辞めることになったことを踏まえて、再度自己分析及び企業分析を行い、慎重に転職活動をしましょう。

6.転職エージェントを利用していた場合はどうなる?

試用期間中など早期に退職する場合には事前に転職エージェントへ経緯と退職理由を電話などで連絡した方が親切です。

退職時はもちろんのことですが、その後の再就職を有利に進める意味でも、転職エージェントとの連絡は密に行った方が良いでしょう。各業界の情報収集や応募企業の選定、面接対策など、求職者の理想の転職を叶えるべく最大限のサポートをしてくれます。退職経緯や理由を踏まえてよりその人に合う会社とのマッチングを行ってくれるため、「こんなはずじゃなかった」というミスマッチのリスクは最小限に抑えられます。

7.まとめ

いかがでしたか?試用期間は企業側だけでなく、働く側も自分に合った仕事なのか、会社環境なのかを見極めることができる期間です。実際に働きながら自分らしく働けるか、成長できる会社なのかをしっかり判断しましょう。