企業がどういった福利厚生制度を用意しているかは、転職活動をする上でしっかりチェックしておきたいポイントです。入社後に後悔するようなことがないよう、種類や内容をきちんと把握しておく必要があります。
今回は、福利厚生の主な種類、メリット・デメリットや、転職の際にチェックしておくべきポイントについて解説していきます。
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1.福利厚生とは？
まず、福利厚生とはどのようなものなのかを紹介します。福利厚生の概要や生まれた経緯などを知っておくと、より理解が深まります。
1.1.福利厚生の概要
福利厚生とは、簡単に言うと企業が給料や賞与などとは別に従業員やその家族に提供する報酬のことです。従業員が長く安心して働ける環境を整え、生活そのもの質を向上させることを目的としています。報酬の形は金銭に限らず、環境や物、サービス、教育など多岐に渡ります。
1.2.なぜ福利厚生が生まれたのか？
福利厚生の始まりは明治時代まで遡ります。当時の日本は産業発展に力を注いでいましたが、労働環境の整備は追いついておらず、労働者は心身共に大きな負担を強いられながら働いていました。
その状況に終止符を打つために考えられたのが、食堂や宿舎などの提供を始めとした生活支援です。これにより労働者が安心して働き続けられる環境が守られるようになり、労働力の確保と向上につながりました。
その後、時代と共にその内容を変えながら、現代まで受け継がれています。
1.3.福利厚生の対象者は？
福利厚生の対象者は正社員だけではありません。企業で働くすべての従業員に施されるべきものです。
2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法が改正され、「同一労働同一賃金」が実現しました。 これにより、正規雇用・非正規雇用の不合理な待遇差の解消が義務付けられ、企業はアルバイトやパートタイム労働者に対しても正社員と同様の福利厚生を保証することになりました。
1.4.福利厚生はなぜ重要なのか
福利厚生は安定的な企業活動に欠かせない要素です。企業は従業員の労働によって成り立つものであり、その労働力を安定的に継続していく必要があります。そのため企業は、給料以外の報酬を保証することで従業員の仕事に対する高いモチベーションとパフォーマンスを創出し、底上げと定着を目指しているのです。
転職を考えている場合は、交通費・家賃補助・退職金など、特に自身が重要視する項目が充実しているかチェックしましょう。
また、こういった優良企業を求人サイトなどで見つけるのはなかなか難しいので、転職エージェントを活用して転職活動を行うのもおすすめです。
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2.福利厚生には2種類ある
福利厚生には大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」という2つの種類が存在します。それぞれどのような違いがあるのか見ていきましょう。
2.1.法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律により企業が従業員に提供すべきと定められているものです。具体的には以下のものを指します。
- 社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険、介護保険）
- 子ども・子育て拠出金
(※従業員の負担はなし、企業側が負担)
社会保険と子ども・子育て拠出金は、国が定めた最低ラインの福利厚生です。
もしも、これらの福利厚生がない会社があれば、違法の可能性が高くなります。
2.2.法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、企業が独自に定められる福利厚生です。法定福利厚生以外のものが法定外福利厚生に該当し、自社で直接提供するものと外部サービスを活用し提供するもの
があります。「スポーツクラブ会員費補助」や「セミナー参加費補助」など、バラエティに富んだ内容が多く見受けられます。
一般的な法定外福利厚生は以下のようなものになります。
- 交通費
- 健康診断
- 家族手当
- 住宅手当
- 慶弔見舞金
- 退職金
- 企業型確定拠出型年金（401k）
給与面以外で重要視されるのはこういった福利厚生の項目です。企業側としてはこのような項目をより充実させることで、社員の定着率を上げられます。
求職者から見れば、福利厚生が手厚い企業に転職するために、優良企業をピックアップしてくれる転職エージェントを活用するのもおすすめです。
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3.会社側から見た福利厚生のメリット・デメリット
従業員へ福利厚生を提供する会社側から見た場合、福利厚生にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
3.1.会社側から見た福利厚生のメリット
まずは、会社側から見たメリットについて見ていきましょう。
3.1.1.採用力が高まる
福利厚生の充実は、優秀な人材の確保に力を発揮します。ここ数年は多様な働き方が広がったり、一つの企業で長く働き続けるのが美徳とされていた時代の常識がなくなったりしたことで、人材の動きが流動的となりました。
時代と共に求職者が企業を見る目も養われているため、「自社で働くメリット」を明確にアピールできる企業は採用市場でも優位となります。
3.1.2.社員のエンゲージメント率が高まる
働き方の価値観の変化もあり、会社選びのポイントは条件や待遇が優先される傾向が強くなっています。
福利厚生によって安心して働ける環境が得られれば、従業員のエンゲージメントは自然に高まります。既存社員の外部流出を防ぐ効果もあり、企業としての成長にもつながります。
また、近年の求人欄にも福利厚生の手厚さをアピールする企業が増えています。
転職理由としても、福利厚生の充実度は企業選びにおける大きなポイントの1つです。
3.1.3.企業への信頼度が高まる
福利厚生の充実は、自社の健全経営を社会にアピールできる要素です。
働き方改革などをきっかけに従業員の労働環境改善に注目が集まる中、企業として従業員に対してしっかりと保証や価値を提供できていれば、社会的な信頼の獲得にもつながります。
3.1.4.経費として税金対策になり得る
福利厚生でかかった費用が「福利厚生費」に該当すると認められれば経費として計上でき、節税効果が得られます。
福利厚生費とは、働きやすい環境を提供するために企業が支出する費用であり、対象となる条件は、「役員・従業員の福利厚生を目的として、給料・交際費以外の間接的給付を行うための費用科目」に該当するかどうかです。
3.2.会社側から見た福利厚生のデメリット
次に、デメリットについて紹介します。
3.2.1.コストや管理の手間がかかる
最大のデメリットは、コストが増加し管理の手間が増えるという点です。
たとえ福利厚生費の条件に該当し費用として計上できたとしても、負担の軽減は一部のため、優秀な人材確保のための投資が経営状態を圧迫する要因となってしまう可能性も考えられます。
また、準備や受付、実施まで、継続的に事務的な負担がかかることも忘れてはいけません。福利厚生が充実すれば、制度ごとに運用方法が異なるため、その分作業も増えてしまいます。
3.2.2.不公平感が生まれる可能性がある
全ての従業員が平等に利用できる福利厚生を導入するのは、とても難しいことです。
例えば子供に関わる福利厚生は、子育て中の社員にとって大変嬉しいものです。一方で、子供がいない社員は全く恩恵が受けられません。
同様に、通勤や住宅、レクリエーションなども、利用しない社員からは不公平を感じる声があがる可能性があります。
こういった不公平感を解消しようと対象者を増やすために福利厚生の種類を増やせば、会社の負担はますます大きくなってしまいます。
3.2.3.一度導入すると廃止するのが難しい
「会社の経営状態が悪化した」「利用している社員が少ない」といった理由から、導入中の福利厚生を廃止したいと思うこともあるでしょう。
しかし、就業規則に記載してある福利厚生を会社の一方的な判断で変更することは、社員に不利益を与える「不利益変更」とみなされ、大きな問題に発展する可能性があります。
特に、社員がその福利厚生を生活設計の一部として考えている場合は、慎重に検討しなければなりません。
福利厚生を廃止する際は、基本的に全従業員の同意が必須であり、代替制度の導入を検討する必要もあるなど、そのハードルは高いと言えます。
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4.従業員側から見た福利厚生のメリット・デメリット
「会社にいかに充実した福利厚生が整っているか」は、従業員として働く上で重要なポイントです。
従業員側から見た福利厚生には、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
4.1.従業員側から見た福利厚生のメリット
まずは、従業員側から見たメリットについて見ていきましょう。
4.1.1.生活費の負担が減る
福利厚生の充実により生活費の負担が軽減される場合があります。
例えば、住宅手当が福利厚生に含まれている場合、毎月かかる家賃の出費をその分抑えられます。
4.1.2.自身のキャリア形成がしやすくなる
従業員のキャリア形成を支援するため、セミナー参加費補助などの福利厚生を設けている会社もあります。プライベートで自らセミナーを申込み受講するのはハードルが高くても、福利厚生として用意されていれば受講するハードルは低くなります。
また、将来のキャリアを見据え、スキルアップや興味関心の発掘に役立てることもできます。
近年このようなキャリア形成がしっかりできる企業への注目度が高くなっています。
転職時における企業選びのポイントでも、キャリア構想が描きやすい企業は人気です。
4.2.従業員側から見た福利厚生のデメリット
従業員側にとって、福利厚生には大きなデメリットはないでしょう。強いて挙げるのであれば、会社側のデメリットと同様、自分が利用できない福利厚生が多いと、不公平感を感じやすくなる可能性があることです。
また、就職や転職の際に福利厚生を重視し過ぎて、給与や仕事内容といった肝心の条件を疎かにしないように注意したほうがいいでしょう。
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5.転職の際にチェックすべき福利厚生の項目
ここからは、福利厚生の内容を重視した転職を考えている方へ、転職活動時にチェックすべき項目を紹介します。
ポイントは、福利厚生制度の「数」ではなく「質」です。いくら豊富な制度を取り揃えていても、自分が使う機会のない制度ばかりでは意味がありません。
「高い頻度で活用できる制度がどれだけ揃っているか」という視点で見ていきましょう。
5.1.交通費
通勤で利用する電車やバスなどの費用です。かかった費用を全額負担する会社もありますが、上限金額を設けている会社もあるため、求人の募集要項をきちんと確認しておきましょう。
5.2.家賃・住宅手当
現在住んでいる家の家賃や住宅ローンの返済に対する手当です。毎月の固定費が抑えられるため人気の高い福利厚生制度です。
会社で住宅を借り上げて従業員へ提供する会社もあります。
転職を機に引っ越しを考えている方は、今後の自分の手取りや家賃、毎月どれほど負担してもらえるのかなど、具体的に考えてみるといいでしょう。
5.3.育児休業や介護休暇
育児や介護を行っている従業員に対して付与される休暇です。休暇の他に短時間勤務を認めている会社もあります。
5.4.退職金
定年退職者、中途退職者に対して支給される手当です。
退職金制度には、退職時にまとめて支給される「退職一時金制度」や、一定金額が継続的に支給される「企業年金制度」など、いくつかの種類があります。
支給金額は勤続年数や基本給、実績などから考慮されますが、その算出方法は企業により異なります。
5.5.食堂・昼食補助
社内に設けられた食堂で提供するメニューの全額、または一部費用を会社が補助するものです。食堂がない会社の場合は弁当支給など別の形で昼食補助を行っている場合もあります。
5.6.カフェテリアプラン
会社から付与されたポイントを利用し、用意されているメニューから自由に福利厚生制度を選択できる制度です。自由度が高く従業員のニーズを幅広く網羅できることからここ数年は導入する会社が増加傾向にあります。
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6.近年話題のユニークな福利厚生
前述した通り、福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生があります。
法定福利厚生は法律により定められていますが、法定外福利厚生は企業が独自に定めているため内容はさまざまです。
最近では一般的にイメージされる交通費や住宅手当などとは違うユニークな福利厚生を取り入れている会社もあります。
例えば、Chatwork株式会社では実家への帰省費用を一定額支給する「ゴーホーム制度」、株式会社ジークレストでは年に一度好きなタレントやアニメキャラクターなどのライブや記念日に休暇を取れる「推しメン休暇」などを取り入れています。
仕事とプライベートの充実が重要と感じている方は、自分の生活スタイルにより合う福利厚生を取り入れている会社への転職も検討してみましょう。
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7.今の福利厚生に不満がある場合はどうする？
福利厚生が充実しているか、福利厚生が生活スタイルと合っているかは、働きやすさに大きく関わります。
もしも、今の会社の福利厚生に不満がある場合、どうすればいいのでしょうか。
7.1.生活スタイルに合う会社に転職する
自分の生活スタイルに合う福利厚生がある会社に転職することで、プライベートを充実させやすくなります。
例えば、小さな子供がいる家庭は、有給休暇を取りやすかったり、家族手当があったりすると子育てがしやすいです。
よりプライベートを充実させたいと考える方は、福利厚生が充実した会社への転職を検討してみましょう。
7.2. 転職エージェントに相談する
自分に合う仕事を見つけたい方は、仕事探しのプロである転職エージェントに相談してみましょう。
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8.まとめ
今では働く側の権利や労働環境が重視されるようになり、それにあわせて多種多様な福利厚生制度を設ける企業が増えてきています。
転職活動の際には、自分に必要な福利厚生とはどのようなものなのか、雇う側、雇われる側からの立場をしっかりと理解した上で考慮し、転職先を探してみてください。
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