試用期間中の給料を詳しく解説！低いと言われる理由や注意点も - CANVAS｜若手社会人の『悩み』と『疑問』に答えるポータルサイト

企業によっては長期雇用を前提として、本採用の前に試用期間を設けている場合がありますが、「まだ本採用ではないから、試用期間中は給料がもらえないのではないか」と心配する方も少なくありません。そこで、本記事では試用期間中の給料について、詳しく解説します。試用期間中の給料が低いと言われる理由や、給料をもらう上で注意すべきポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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1 試用期間中でも給料はもらえる？

まだ仕事に慣れていない試用期間中でも、通常通り給料はもらえるのでしょうか。まずは、試用期間中の給料の有無について解説していきます。

1.1 そもそも試用期間とは

試用期間とは、本採用の前に設けられた言わば「お試し期間」です。企業は採用予定者に実務をさせることで、面接だけでは見極められなかった資質や適性を判断します。期間は企業ごとに異なりますが、一般的には1～6ヶ月程度、長くても1年以内が基本です。

【関連記事】「試用期間とは？｜基礎知識とトラブル例＆対処法、退職方法も解説」

1.2 試用期間中でも給料はもらえる

試用期間でも正式な雇用契約は結ばれているため、当然ながら労働分の給料は受け取ることができます。「試用期間中は給料を支払わない」といった契約は、労働基準法第24条により無効となる可能性が高いでしょう。

ただし、試用期間中はまだ会社の利益に繋がるような仕事を任せられないことも多く、企業によっては試用期間中の給料を安く設定していることもあります。実際の額については次項で詳しく説明します。

【出典】e-GOV「労働基準法第二十四条」

1.3 ボーナスや会社独自の手当はもらえないことがある

法定労働時間を超えたり法定休日に勤務したりした場合は、試用期間中でも規定の残業代や休日手当を受け取れます。

しかし、ボーナスや会社独自で設けている手当に関しては法的な定めがないため、「試用期間中はボーナスと家族手当なし」という規定があっても違法ではありません。試用期間中のボーナスや手当に関しては、事前に雇用契約書などでしっかり確認することが大切です。

【出典】厚生労働省「しっかりマスター割増賃金編」

1.4 試用期間中は社会保険加入の義務もある

被保険者としての条件を満たしているのであれば、試用期間中でも社会保険加入の義務があります。企業によっては「試用期間が終了してから加入すれば問題ない」と誤った解釈をしているケースもありますが、正社員で2ヶ月以上の雇用を前提としているのであれば、ほとんどの場合、試用期間の長さにかかわらず契約当初から社会保険に加入しなければなりません。

【出典】地方厚生局「社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入手続はお済みですか？」
【出典】国土交通省「社会保険の適用関係について」

2 試用期間中の給料はどれくらい？

実際、試用期間中は平均どれくらいの給料がもらえるのでしょうか。一般的に「低い」と言われる試用期間中の給与額について解説します。

2.1 最低賃金より低い場合がある

試用期間中の給料は、都道府県労働局長の許可を受けた場合、最低賃金より低く設定することができます。いくら減額するのかは企業ごとに異なり、職務の内容や成果、労働能力や経験を総合的に勘案したうえで決められます。

ただし、最低賃金法施行規則第5条では減額率を20％を上限とすることが定められており、その期間は6ヶ月を最長とした、必要最小限度の期間が求められます。つまり、都道府県労働局長の許可を受けていれば、試用期間中の給料は最長6ヶ月間、最大20％が最低賃金よりも減額される可能性があるということです。

通常、こういった給料の減額については雇用契約書などに明記されており、契約を結んだ時点で減額にも同意したことになるため、納得しないままサインすることのないようにしっかり確認をおこないましょう。

【出典】厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請について」
【出典】e-GOV「最低賃金法施行規則第五条」

2.2 試用期間後の給料は上がる？変わらない？

上記のとおり、試用期間中の給料が最低賃金よりも減額されていた場合、規定の期間が終了すれば、少なくとも最低賃金を上回る必要があるため給料はアップすることになります。一方、もともと試用期間中の給料が減額されていない場合は、必ずしも上がるとは限りません。

なお、本採用後に正当な理由なく、「契約時に提示した額は支払えない」「減額に応じないと本採用しない」など、一方的に給料の条件を変えられた場合は違法の可能性があります。

【関連記事】「試用期間中でもクビになる？解雇される理由や対処法を解説」

3 試用期間の給料で注意すべきポイント

ここでは、試用期間中の給料に関して注意すべきポイントをお伝えします。本採用後の不安を減らすためにも、事前にチェックしておきましょう

3.1 雇用契約書などで事前にしっかり確認する

何より大切なのは、雇用契約書などで事前に条件をしっかり確認しておくことです。「試用期間は何ヶ月あり、給料が減額されることはあるのか」「試用期間中のボーナスや手当はどうなるのか」「試用期間後の給料は上がるのか。下がる可能性はないか」など、疑問に感じ
たことは雇用契約書を細かくチェックし、わからない場合は人事担当者に問い合わせましょう。

3.2 試用期間が延長される可能性も考慮する

例えば、「新規事業が立ち上がり、そこでの適性もチェックしたい」「休日が多く、適性が十分に判断できなかった」といった場合は、試用期間が延長される可能性もあります。試用期間の延長は、雇用契約書などへの明示や労働者との同意、妥当な期間設定などの条件をクリアしていれば問題ないとされています。

ただし、給料が減額されている場合は、試用期間が延長されることで、本来得られるはずだった給料の総額が少なくなることも考えられるため注意が必要です。

4 試用期間中の給料でよくある質問

試用期間中の給料に関してよくある質問を紹介します。給与明細や退職時の対応、税金について解説していきます。

4.1 試用期間中でも給与明細は発行される？

試用期間中であっても給与明細書は発行されます。このことは「給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならない」として、所得税法第231条に定められています。

【出典】e-GOV「所得税法第二百三十一条」

4.1 試用期間中に退職した場合でも給料はもらえる？

試用期間中に退職した場合でも、実際に労働した分の給料は全額もらうことができます。ただし、民法627条において「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められていることから、退職する場合は少なくとも2週間前までに申し出るようにしましょう。また、会社の規定で退職の際の規定がある場合はそれに従うことも大切です。

【出典】e-GOV「民法第六百二十七条」

4.2 試用期間中の給料からも税金は引かれる？

本採用と同様に、試用期間中の給料からも「所得税」や「住民税」といった税金が引かれます。税金のほか社会保険料も徴収されることから、実際に受け取る手取り額は、雇用契約書で提示された給料よりも少なくなるのが一般的です。

なお、住民税については給料からの天引きではなく、自分で納付する「普通徴収」を選択することも可能です。

【関連記事】「試用期間中の退職は履歴書に書くべき？理由別の書き方も紹介」

5 試用期間中の給料に疑問を感じた場合の対処法

「試用期間中の給料が低すぎる」「試用期間が終了しても減額されたままになっている」など、試用期間中の給料に疑問を感じた場合の対処法を解説します。

5.1 人事部や給料担当者に申し出る

まずは、人事部や給料担当者に申し出て、納得のいく説明を求めましょう。この際、雇用契約書などを提示した上で、条件が異なっていることを指摘するとスムーズです。給料に誤りがあった場合は、速やかに是正を求める必要があります。

「試用期間中だから仕方ない」「少額だから言いづらい」と後回しにしていると、その後の給料にも大きな影響が出てしまう可能性があるため、問題に気づいた時点で相談することが大切です。

5.2 専門家に相談する

会社に申し出ても納得のいく回答が得られなかった場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。中には試用期間中の従業員に対して、高圧的な態度を示す会社もあるため、個人で交渉するのに自信がないといった場合は、専門家に頼るのがおすすめです。

5.3 早めの転職も一つの選択肢

試用期間中に給料や会社の対応に不満がある場合は、早めに転職するのも一つの選択肢です。「試用期間中の退職は転職の際によく思われないのでは？」という声もありますが、会社側に明らかな非がある場合は、転職で不利になることは少ないと考えられます。

違和感を感じながら仕事を続けるよりも、早めに見切りをつけて条件のいい企業に転職した方が、将来のメリットも大きくなるでしょう。

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6 まとめ

試用期間でも出勤した分の給料は受け取ることができます。ただし、使用期間中の給料は「最低賃金の減額の特例」により最長6ヶ月間、最大20％最低賃金より減額される可能性があります。下げる額は企業ごとに異なるため、あらかじめ雇用契約書などで確認しておくことが大切です。

また、試用期間中のボーナスや手当の有無、期間の延長についてなど、給与額以外の条件についてもしっかり納得してから契約書にサインすることで、採用後のトラブルを防ぐことができるでしょう。

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