仕事を辞めさせてくれない...法律違反になる？対策や円満退社のコツ

退職を決心したものの、「退職の旨を伝えたところ軽く流された」「上司が退職届を受理してくれない」という事態に悩まされる人もいます。

労働者には、民法627条1項により「退職の自由」が定められているので、強引な引き止めは違法です。

本記事では、労働基準法を基に仕事を辞めさせてくれないときの対処法や、円満退職するコツについて解説します。

複数のパターンごとに対処法を解説しているので、参考にすると、自分が置かれている状況に合った適切な方法で現職を辞めることができるでしょう。

(※仕事辞めたい、会社がつらい...悩んでいる方は『仕事どうする!? 診断』の診断結果もご参考にしてください)

1.仕事を辞めさせてくれないのは違法？

退職の旨を伝えたものの「上司や会社が仕事を辞めさせてくれない」「強引に引き止められる」という場合は、法律違反にあたります。

民法627条1項により労働者には「退職の自由」があるため、退職の意思表示から2週間経過すると雇用関係が終了します。

ただし、契約社員の場合は原則、契約期間終了までは退職できないので注意しましょう。

【出典】民法第六百二十七条

1.1.しかるべき対応を取って転職しよう

前述の通り、契約社員でない限りは、退職の旨を無視してそれを阻害するような行動は企業側の法律違反になります。

会社がどうしても辞めさせてくれない場合は、しかるべき対応を取り、転職をするのがおすすめです。

「次の職場も似たような体質だったらどうしよう」という不安が残る場合は転職エージェントを活用してみましょう。

自分一人で転職活動を行うよりも、優良企業に出会いやすくなります。

今の仕事、会社がつらい...無料で相談できる転職エージェント「マイナビエージェント」に相談してみる。

2.仕事を辞めたくなる理由

仕事を辞めたくなる理由は、職場の人間関係が悪い、仕事内容が自分に合わない、給与が低いなど多岐にわたります。

厚生労働省の「令和３年雇用動向調査結果の概要」によると、前職を退職した理由として以下が挙げられています。

●職場の人間関係が好ましくなかった
●会社の将来が不安だった
●労働時間、休日等の労働条件が悪かった
●給料等収入が少なかった

また、体調不良や介護、出産、育児のために退職した人も比較的多い傾向にあります。

マイナビの「転職動向調査 2023年版」では、給与や人間関係を転職理由に挙げる人が多いことが明らかになりました。

ほかの人がどのような理由を持ち、転職を検討しているのかもっと詳しく知りたい方は、『【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべき事と辞める判断ポイント』をご覧ください。

【出典】厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概要」

【出典】転職動向調査 2021年版（2020年実績）

3.上司や会社が辞めさせてくれない場合の対処法

上司や会社が辞めさせてくれないときは、以下の対処法を検討してみてください。

3.1.内容証明郵便で退職届を提出する

上司や会社に退職届を提出しても受理されないときは、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便とは、郵便を出した内容や発送日、相手が受け取った日付などを郵便局が公的に証明する制度のことです。

この制度を利用すれば、企業側が「退職届を受け取っていない」という主張ができなくなります。

また内容証明郵便で退職届を出せば、出社せずに退職することも可能です。

3.2.退職代行サービスを利用して退職する

退職代行サービスとは、労働者の退職手続きを代行するサービスのことです。

ただ単に退職手続きをするだけでなく、会社との交渉や和解なども代行してくれます。退職代行を介して退職の旨を伝えると、基本的に企業側も拒むことが難しいことが多いです。

大きな精神的ストレスを負わずに、無事に退職することができるでしょう。

3.3.労働基準監督署に相談してみる

労働基準監督署とは、企業が労働基準法などに違反していないか監督・指導する機関のことです。

会社が辞めさせてくれない場合は、労働基準監督署に相談をすると、労働関係の法律に精通した職員に適確なアドバイスをもらえます。

必要に応じて会社に指導勧告を行うケースもあるので、引き止め以外の悩みも解決できるでしょう。

例えば、残業代が支払われない、有給休暇の消化を認めないといった問題を抱えている方も労働基準監督署への相談を検討してみてください。

最寄りの労働基準監督署へ出向くことが難しい場合は、メールや電話でも相談ができます。

4.こんな時はどうすればいい？ケース別の対処法

ここでは、ケース別の対処法をご紹介します。

4.1.損害賠償の請求や懲戒解雇を言われた時

退職の旨を会社に伝えたところ、「今辞めたら損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」などと言われるケースも少なからずあります。

そのような場合は、大きなトラブルに発展しないために、労働基準監督署や退職代行サービスの利用を検討しましょう。

とくに「辞めるなら損害賠償を請求する」「違約金を払わなければ訴える」といった支払いを強要された場合は、労働基準法第16条の法律違反にあたります。

また、会社の規定によっては、退職金や給与の支払いを放棄される場合も、違法になる可能性があるので退職代行サービスや労働基準監督署に相談しましょう。

4.2.有給休暇を消化させてもらえない

退職を理由として、有給休暇を消化させてくれない会社は、労働基準法第39条に違反することになります。有給休暇は、労働者に与えられた権利ですので、退職が決まっていても取得可能です。

有給休暇を取得させてもらえない場合は、上司ではなく人事部に相談することで、解決する可能性があります。

人事部がない会社や、人事の人にも拒否された場合は、各市町村に設置されている労働基準監督署に相談しましょう。

4.3.離職票を発行してもらえない

離職票とは、勤務していた会社を退職する際に発行される書類のことです。

離職票がなければ、失業保険を受けられないため、発行および交付してもらう必要があります。会社が意図的に離職票の交付を拒んでいる場合は、ハローワークに相談しましょう。

正当な理由がないのに離職票を発行しない企業は、雇用保険法第76条3項の違反になるため罰則が課せられます。

また、雇用保険法第83条4項によって「6カ月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金」が課せられることになります。

4.4.給与が支払われない

会社が退職を認めてくれず、給与の支払いを放棄されるケースもあります。

この場合は、労働基準法第24条で「労働条件に沿った金額の給料を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定められているため、未払い分の給与を請求できます。

給料日から3年以内であれば退職後でも、支払いを請求することが可能ですので、安心して退職手続きを進めましょう。

また、労働基準監督署に相談・申請すると、会社に対して行政指導を実施してもらえる場合もあります。

5.引き止められた場合の対処法

一口に「引き止め」と言っても、さまざまなパターンが存在します。

そのパターンに合う対処法でなければ、大きなトラブルにつながったり、円満退社が叶わなかったりといった場合もあるため注意が必要です。

ここでは、3つのパターンに分けて適切な対処法をご紹介します。

5.1.情に訴える引き止め方への対処法

「○○さんが辞めると業務が回らない」「○○さんには将来幹部候補になって欲しい」などと感情に訴えかけてくるケースがあります。

これまでお世話になったことに対する罪悪感を抱くこともあるため、つい流されてしまう方もいると思います。

本当に、惜しんで引き止めている場合もありますが、採用コストがかかる、または自分自身の評価が下がるといった自分本位な考えの場合もあります。

会社に対する感謝と退職はまったくの別物です。辞めたいと思った理由を今一度明確化し、しっかりと辞める旨を伝えるようにしましょう。

5.2.待遇改善を提案する引き止め方への対処法

退職の旨を伝えると、「給与を上げる」「残業を少なくする」「希望する部署への異動を受け入れる」など、待遇改善を提案されるケースもあります。

しかし退職を断念し、会社に留まった場合、希望する待遇を受けられない場合もあります。

また、「今でも退職したいと考えているのでは？」と周りに思われ、職場での居心地が悪くなったり、昇進や評価に影響したりするケースもあります。待遇改善の提案をされた際には慎重に考えて行動しましょう。

5.3.期間を提示する引き止め方への対処法

会社によっては、退職日を指定したり、時期を先延ばししたりするケースもあります。

「引継ぎが済んでからなら退職しても良い」「プロジェクトが終わるまでは待ってほしい」というように退職期間を提示される場合もあります。

とくに人手不足が深刻化している会社は、「後任が決まるまでは働いてほしい」などとお願いされることもあるでしょう。

退職日が大きくズレてしまうと、転職先の企業に迷惑をかけたり、内定取り消しになったりするので丁寧に断ることが大切です。

なお、一度引き受けてしまうと、繰り返し先延ばしにするようにお願いされる傾向にあるので注意しましょう。

6.円満に退職するためのポイント

これまでお世話になった職場の人たちと、良好な関係で居られるように円満退職を望む人も多いでしょう。

退職を考えはじめた際に以下の6つのコツを意識すれば、円満退職できる可能性があります。

●退職の意思は上司に伝える
●退職日の1～2ヵ月前までに伝える
●繁忙期を避ける
●現職の不満を口にしない(SNSなどでも気を付ける)
●社内外に退職の挨拶を行う
●辞めると言ったら必ず辞める

「円満退職のコツとは？転職で気まずくならないための5つの作法」では、上記のコツについて詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

7.ブラック企業に転職しないための見極め方

やっとの思いで退職できたとしても、次の転職先も似たようなブラック企業を選んでしまわないか不安に感じる人も多いでしょう。

ここでは、ブラック企業に多いとされる特徴を紹介します。

7.1.慢性的な人手不足、定着率が低い

頻繁に求人を出したり、長期間求人が出されていたりする企業は、人員が定着せず、出入りの激しさを物語っている可能性があるため要注意です。

労働環境を改善しない、人材育成にあまり労力をかけない方針の企業は、一般的に慢性的な人手不足になりやすいです。

7.2.同業他社と比べて異様に条件が良い・悪い

さまざまな企業の求人情報を見る際に、同業他社と比べて常軌を逸して給与が高かったり、低かったりする企業には注意しましょう。

条件が良くないのは候補から除外しやすいですが、給与が高く、一見条件が良いように見せている企業もあります。

同業他社よりもあまりにも条件が良すぎる場合は、入社後に過度なノルマや時間外労働を強いられる可能性があります。

このようなケースは見極めが難しいため、不安な場合は、転職のプロである転職エージェントに相談するのをおすすめします。

7.3.口コミや評判が良くない

転職の際には条件や雰囲気だけでなく、必ずインターネットなどで口コミや評判も併せてチェックしましょう。

求人情報だけではなかなか内情を知ることができません。口コミで評判が良くない企業は、なるべく避けた方が無難かもしれません。

【関連記事】「【辞められたら困る人】の特徴とは？辞めてしまう理由や対処法」

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8.まとめ

本記事では、仕事を辞めさせてくれない時の対処法について詳しくまとめました。

「退職届を受理してくれない」「有給休暇を取得させてくれない」などの問題があれば、労働基準監督署や退職代行サービスの利用を検討しましょう。

強引な引き止めは、労働基準法の違反行為にあたります。お世話になった会社を辞めるということに引け目を感じることなく、必要に応じてサービスや機関へ相談をして早期解決しましょう。

また、円満退職を望むなら、転職エージェントの「マイナビエージェント」に在籍するプロのキャリアアドバイザーにご相談ください。

専門的かつ客観的な視点であなたの状況に適したアドバイスを行うため、円満退職を成功させることができるでしょう。

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