年収600万円の手取り額と生活レベルは？独身・既婚別の生活費を紹介

年収600万円を12ヵ月で割ると月収50万円になるため、生活するのに十分な額のように思えます。しかし、実際に受け取る手取り額は、税金や社会保険料などが引かれたあとの金額のため、少なくなるのが一般的です。

実際、年収600万円の手取り額はいくらになり、どういった生活レベルが実現できるのでしょうか。この記事では、年収600万円のリアルな生活状況を詳しく解説するので、ぜひ参考にご覧ください。

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1 年収600万円の手取りは約490万円

「年収」とはいわゆる「額面」のことで、給料の総支給額を指します。一方、「手取り」は総支給額から税金や保険料などが差し引かれた後の、実際受け取る金額のことです。「手取り額」は給与明細の「差引支給額」で確認できます。

年収600万円の場合、月々の控除が積み重なると年間で約110万円程になるため、手取り額は約490万円程度になるのが一般的です。概算ではありますが、年収600万円の方の控除内訳例は以下の通りです。

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2 年収600万円における月々の手取りはいくら？

年収600万円における月々の手取り額は、ボーナスの有無によって異なります。「東京都・40歳未満」の年収600万円の人を想定し、具体的な内容を解説していきます。

2.1 ボーナスなしの場合

ボーナスがない場合、月々の手取り額は約40万円程度となります。単純に600万円を12ヵ月で割ると、月々50万円になりますが、税金や保険料があわせて約10万円程控除されるのが一般的なため、実際手元に入る手取り額は額面の50万円より10万円少なく、約40万円になる計算です。

2.2 ボーナスありの場合

年間120万円のボーナスが支給される場合、月々の手取りは約32万6千円程度となります。月収1.5ヵ月分のボーナスが年2回、つまり合計3ヵ月分の月収がボーナスとして支給されるので、その分月収は低くなる仕組みです。

もしも、ボーナスが150万円を超えるようであれば、月々手取り25万円程になることもあります。なお、ボーナスからも社会保険料と所得税が引かれるため、ボーナスの総支給額が120万円であっても、手取り額は約98万円程になります。

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3 【男女・年齢・業種別】平均年収と年収600万円の割合

「年収600万円あれば勝ち組」という声がある一方で、「年収600万円では生活が苦しい」という方もいます。実際、600万円という年収は一般的に見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。

ここでは国税庁の「令和4年民間給与実態統計調査」のデータをもとに、男女別・年齢別・業種別の年収を比較して、年収600万円の人がどれくらいの割合いるのかを紹介します。

【出典】国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」

3.1 【全体】平均年収と年収600万円の割合

令和4年における給与所得者約5,966万人の平均年収は458万円でした。年収600万円は平均年収を150万円ほど上回っています。各年収ごとの詳しい割合は以下の通りです。

この表から分かるように、年収600万円台の方は全体の6.9％です。最も割合が多い年収区分である300万円台が16.5％であることを考えると、少なめの割合であることが分かります。つまり、労働者全体において600万円台という年収額は、高い金額であると言えます。

3.2 【男女別】平均年収と年収600万円の割合

男性の平均年収は約563万円であり、全体平均と比較して約100万円以上高い金額となっています。一方、女性の平均年収は約314万円と、全体平均や男性平均と比べて低い数字です。

また、年収600万円台の割合は男性で9.5％、女性で3.4％であり、3倍程度の差があります。さらに、年収600万円以上の男性は33.4％なのに対し、女性は僅か8.7％です。このことからも、女性で年収600万円以上を目指すのは、ややハードルが高めと言えます。

3.3 【年齢別】平均年収と年収600万円の割合

年齢を軸に平均年収の推移を見てみると、55～59歳の546万円が最も高くなっています。ただし、男性と女性では各年代ごとの平均年収に大きな開きがあります。まず、男性で平均年収が高いのは55～59歳の702万円であるのに対し、女性では25～29歳の349万円です。

また、男性では40～59歳という広い年代で平均年収が600万円を超えていますが、女性ではどの世代も400万円すら超えていません。つまり、働く女性の多くが年収300万円台以下ということになります。

3.4 【業種別】平均年収と年収600万円の割合

業種別の平均年収で最も多いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で747万円、最も低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」で268万円となっており、約480万円の差が生じていました。

なお、平均年収600万円台の業種は全14業種中以下の2業種です。

• 保険業・金融業：655万円
• 情報通信業：632万円

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4 年収600万円の標準的な生活レベル

年収600万円は、全体の平均値を上回る金額ということが分かりましたが、生活していく上でどの程度のレベルを保てるのでしょうか。ここでは、家賃や光熱費、食費などを例に挙げて、年収600万円世帯の標準的な生活レベルを解説します。

4.1 家賃（住居費）

家賃の目安としては、月収の3分の1までに抑えるのが適正と言われています。したがって、ボーナスなしで年収600万円、月の手取り額が約40万円の場合、13万円以内にとどめるのが良いでしょう。一人暮らしであれば、都心に近い立地でも十分暮らせる可能性があります。

一方、家族がいる場合は部屋の数や広さが必要となり、家賃も高くなるのが一般的です。そのため、場合によっては他の支出を抑えて家賃に回すか、家賃水準の低い郊外に住むかといった対応が必要になることもあるでしょう。

4.2 水道光熱費

水道、電気、ガス代を含む水道光熱費は、大幅に削ることが難しい費用ですが、収入の5～10％程度にとどめるのが適性とされています。これは、ボーナスなしで年収600万円、月の手取り額が約40万円の場合、20,000円～40,000円程度です。

日中ほとんど家にいない単身者の水道光熱費平均額は、月額10,000円～15,000円程度と言われており、適性範囲内に収まるでしょう。

一方、夫婦または子供がいる世帯では使用する家電が多くなり、料理やお風呂の回数も増えることから、一般的に20,000円～30,000円以上の水道光熱費がかかると言われています。季節によっては40,000円を超える可能性もあるため、その場合はある程度の節約が必要です。

4.3 食費

食費も生きていく上で欠かせない費用であるため、大幅に削ることは難しいものの、「自炊が多いか、外食が多いか」「単身か、家族が多いか」などによって大きく変わります。目安は収入の15～20％程度であり、ボーナスなしで年収600万円、月の手取り額が約40万円の場合、60,000円〜80,000円です。

単身者の平均的な食費は、約4万円程度と言われているので、適性値に収まることが多いでしょう。しかし、成長期の子供がいたり、食にこだわりがあったりする家庭では、80,000円以上かかる場合もあります。

もしも、目安を大幅にオーバーする場合は、その他の嗜好品を節約するなどして、出費を抑える必要があるでしょう。

4.4 その他の生活費

上記で解説した家賃・水道光熱費・食費を合計すると、約13万円～23万円程となり、ボーナスなしで年収600万円、月の手取り額が約40万円の場合は、約27万円～17万円程が残る計算です。

そこから、その他の生活費である通信費、衣服費、医療費、保険費、娯楽費などを支出することになります。さらに、将来に向けた貯金や、子供がいる世帯では教育費も必要になるでしょう。

基本的に、家賃・水道光熱費・食費は毎月必ずかかる費用であり、大幅に削るのは難しいため、家計が厳しい場合はそれ以外の生活費を削らなければなりません。

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5 年収600万円の生活費シミュレーション

生活の豊かさを図るためには、毎月いくらの出費が発生し、どの程度の現金が手元に残るのかが非常に重要です。

そこで、ここではボーナスなしで年収600万円、月の手取りが約40万円を想定し、独身・既婚（子供なし・子供あり）の属性別にかかる生活費の平均金額を紹介します。

5.1 独身の場合

独身の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

上記のシミュレーション通りに生活すると月に21万円程度の現金が残ることになり、貯金をしながらも、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。

5.2 既婚者の場合（配偶者のみの場合）

夫婦で生活する既婚者の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

夫婦2人での暮らしの場合、単純計算で各項目が2倍になりますが、抑えられるであろう項目に調整を加えシミュレーションしました。

上記の場合、約11万6千円が手元に残る計算です。余裕はありますが、突発的な出費や将来に備えて、計画的に貯蓄や運用を行う必要があるでしょう。

5.3 既婚者の場合（子供がいる場合）

夫婦と小学校低学年の子供がいる家庭の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

子供がいる家庭は、塾や習い事にかかる教育費の項目が増えます。また、子供は予期せぬタイミングで体調を崩すことも多いので、医療費も多めに確保しておかなければなりません。

上記のシミュレーションでは、約10万円程残る計算となり、さらに家賃が不要な場合は22万円程度の黒字となります。ただし、子供が成長するにつれて出費が増える可能性もあることから、計画的な家計管理が必要です。

【関連記事】「生きていくために必要なお金はいくら？「必要年収」を考えてライフプランニングしよう！」

6 年収600万円で捻出できる金額は？

年収600万円で捻出できる金額を、貯金・マイホームの購入・車の購入・子育てという4つの項目に分けて紹介します。先々を見据え、計画的に検討していきましょう。

6.1 貯金

独身・既婚に関係なく貯金は毎月計画的に行う必要があります。上述したシミュレーションでは、独身の場合で約21万円ほど貯金に回せる計算なので、自由にお金が使えて余裕がもてるうちにコツコツ貯金しておくことをおすすめします。

また、2024年から始まった新NISAを利用して、資金運用をする方法もあります。ただし、元本割れのリスクもあるため、長期投資を前提に、制度をしっかり理解した上で始めましょう。

一方、既婚の場合は住む場所によって異なるものの、10万円程度のお金を貯金に回せる可能性があります。ただし、子供が多い場合は将来の支出を考慮して、お金の管理方法を見直したり、収入源を増やしたりする意識も必要です。

6.2 マイホームの購入

年収600万円あれば、マイホームを購入できる可能性があります。一般的に、住宅ローンの借入額は年収の5～6倍が適性と言われているため、年収600万円の方は約3,000万〜3,600万円のローンが組める計算です。

仮に月々の返済額を9万円とすると、金利にはよるものの返済期間は約35年程度となります。ただし、都心に近い立地だったり土地代がかかったりする場合、この借入額では足りない可能性もあるため、「頭金を準備する」「土地代が安い地方に移住する」といった対策が必要でしょう。

6.3 車の購入

車の購入費目安は年収の約半分と言われています。そのため、年収600万円の場合は300万円がおおよその予算となり、一般的な国産車であればローンを組んでも比較的少ない負担で購入できるでしょう。

ただし、車にはガソリン代や駐車場代、保険料や車検費用など年間で数十万円単位の維持費がかかります。購入費用だけでなく、これらの維持費を捻出し続けられるかも慎重に検討しなければなりません。

6.4 子育て

子供が一人っ子かつ小さいうちであれば、生活費も夫婦2人のときとあまり変わらないでしょう。しかし、2人3人と人数が増えれば、食費や衣服費、教育費は2倍3倍必要になります。

また、学校へ入学する際は、備品購入や授業料納付で数万～数十万円かかることもあるので、ある程度のお金を確保しておかなければなりません。そのため、できるだけ子供が小さいうちから教育費を貯めるなど、余裕を持った資産管理をおすすめします。

【関連記事】「いまからきっちり貯めよう！ FPが教える賢い貯金術5選」

7 節約するためのコツ

年収600万円でも毎日の生活に余裕がないという場合は、無理のない範囲でできる節約術を取り入れましょう。節約方法に関する情報は数多くありますが、ここではすぐに実践可能な方法をいくつか紹介します。

すぐに効果が実感できないとしても、「塵も積もれば山となる」の考えのもと、日々コツコツ取り組むことが大切です。ただし、あまり神経質になり過ぎると生活が楽しくなくなってしまうので、メリハリをつけた節約を意識しましょう。

【関連記事】「新NISAとは? わかりやすく解説、デメリットや注意点も詳しく解説！ (1)」

8 年収600万円以上を目指すには

年収600万円以上を目指すには、昇給をただ待っているのではなく、戦略的な取り組みが必要です。有効な取り組みとして以下の4点を紹介します。

8.1 現職でさらに上を目指してみる

最も現実味があると言えるのが、現職でさらに上を目指すことです。昇進して現在よりも良いポジションに就ければ、当然ながら昇給のチャンスも多くなります。さらに、役職手当がつくことによる年収アップも期待できます。

上の役職を目指すには、目標達成やプロジェクトの成功など、具体的な成果を出すことが重要です。また、与えられた仕事を確実にこなしたり、時間管理を徹底したりして、上司からの信頼を得ることも昇進には欠かせません。

8.2 資格の取得やスキルアップを図る

専門的な資格を取得し、より高度な業務に挑戦することで、年収600万円以上を目指せる可能性が高まります。企業によっては、資格取得が昇進の条件になっていたり、別途資格手当がもらえたりするケースもあるため、一度確認してみるのも良いでしょう。

また、需要の多い資格は、自分の市場価値を高めることにも繋がります。例えば、ITに関連した資格は、職場での評価を上げるだけでなく、転職市場でも有利に働くでしょう。

8.3 副業をする

隙間時間に副業をすることで、本業以外の収入源を確保できます。人気の副業には、フリーランスのWebライティングやデザイン、プログラミング、オンライン講師、ブログ運営などがあります。

また、副業を通じて新たなスキルを習得したり人脈を広げたりすれば、本業の収入にも良い影響を与えられるかもしれません。ただし、企業によっては副業が禁止されている場合もあるので、就業規則などでしっかり確認してから始めることが大切です。

8.4 転職を考えてみる

上記に挙げたような取り組みをしてみても、必ずしもそれが年収アップに結びつくとは限りません。「そもそも昇給制度がない」「会社の業績が悪化している」「業界全体の成長が弱まっている」という場合は、転職を検討するのも一つの方法です。

年収アップを目指して転職を考える際は、転職エージェントを利用するのがいいでしょう。転職エージェントは、個人で確認するのが難しい業界や企業の実情を熟知しています。

さらに、企業選定から面接対策まで、専門のアドバイザーが一貫してサポートしてくれるので、理想の転職先に出会える可能性がアップするでしょう。

【関連記事】「仕事を辞めたいと思ったら誰に相談すると良い? 退職を相談する相手や注意点を紹介」

9 年収600万円以上を目指せるおすすめの職種

ここからは、年収600万円以上を目指せるおすすめの職種を紹介します。入社間もない時期でも高収入を目指せる職種が多いので、できるだけ早く年収600万円以上に到達したいという方はぜひ参考にしてください。

9.1 研究職

研究職とは特定の分野において、新しい技術の発見や開発を目的とした研究活動を行う職業のことです。主に大学、研究機関、企業の研究所などで働き、実験的な検証などを行います。具体的には、研究計画の立案、文献調査、実験、データ収集と解析などが主な仕事です。

高い専門性を求められる仕事のため、大学院の修士課程や博士課程を修了していることが条件として挙げられているケースもあります。その分、600万円以上という高い年収が目指せます。

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9.2 機械系エンジニア

機械系エンジニアとは、その名の通り機械の設計や開発を行う専門職です。主な仕事は、製品のアイデアを具体的な形にし、製造可能な設計図や仕様書を作成することです。また、試作やテスト、解析シミュレーションなどを担うこともあります。

設計の対象となる機械は、家電、自動車、ロボット、石油コンビナートなど多岐にわたります。機械設計エンジニアは技術革新の最前線で働き、新しい製品やシステムを生み出す重要な職業です。

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9.3 金融関連営業職

銀行や証券会社、保険会社において、金融関連の商品やサービスを顧客に提案し販売する職種です。主な仕事は、預金、ローン、投資信託、株式、保険などの金融商品を顧客に対して提案し、ニーズに応じた最適な解決策を提供することです。

変化が激しい金融市場では、常に新しい情報をキャッチし続けなければならないうえに、高度な知識を求められることから、一般企業の営業職よりも高い年収を得られる可能性があります。

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9.4 プロジェクトマネージャー（PM）

ITシステムや開発のプロジェクトにおいて、計画、実行、監視、管理、完了に至るまでの全プロセスを統括する職種です。プロジェクトを完遂するためのリソースを最適に配分し、チームを成功に導く役割を担います。

迅速に問題を解決する能力に加えて、チームメンバーとのコミュニケーション能力やリーダーシップが求められます。豊富な経験値が必要なことから、基本的には開発メンバーやプロジェクトリーダーとして10年ほど実務に携わる必要があります。

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9.5 Webマーケティング職

インターネットを利用して商品のプロモーションを行い、企業の売上やブランド価値を向上させるためのマーケティングを行う職種です。主な業務には、SEO（検索エンジン最適化）、コンテンツマーケティング、CRM（顧客関係管理）などが挙げられます。

ターゲット顧客に対して効果的なアプローチをするには、最新のデジタル技術やデータ分析を駆使する必要があり、常に情報をアップデートしなくてはなりません。明確な成果を求められることも多いので、その他のWeb関連職よりも年収は高い傾向です。

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10 その他年収〇万円の手取り額

その他、年収〇万円の手取り額については、下記の記事でご紹介しています。ぜひ参考にご覧ください。

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11 まとめ

年収600万円の手取りは、約490万円前後となる計算です。手取り月収はボーナスなしで約40万円、ボーナスありで約32万円程度となるでしょう。一人暮らしの単身者であれば余裕を持った生活が送れる水準ですが、家族が多い場合は将来に向けた家計の見直しが必要になることもあります。

もしも、この先さらなる年収アップを目指したいのであれば、思い切って転職を考えるのも一つの方法です。「現職の業界自体が衰退している」「将来の年収アップが見込めない」という方は、転職することで将来的なメリットが大きくなる可能性もあるでしょう。

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