年収700万円の手取り額と生活レベルは？独身・既婚別の生活費を紹介

一般的に年収700万円という額は、多くの人が安定した生活を送ることができる金額とされています。しかし、実際の「手取り額」は700万円よりも大分少なく、また、家族構成によっては必要な生活費も異なるため、一概に十分な金額とは言い切れません。

本記事では年収700万円の手取り額を詳しく解説し、この収入でどのような生活レベルが実現できるのかを紹介します。年収700万円のリアルな生活を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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1 年収700万円の手取りは約560万円

「年収」とはいわゆる「額面」のことで、給料の総支給額を指します。一方、「手取り」は総支給額から税金や保険料などが差し引かれた後の、実際受け取る金額のことです。「手取り額」は給与明細の「差引支給額」で確認できます。

年収700万円の場合、月々の控除が積み重なると年間で約140万円程になるため、手取り額は約560万円程度になるのが一般的です。一例ではありますが、年収が708万円だったときの具体的な控除額内訳は以下の通りです。

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2 年収700万円における月々の手取りはいくら？

年収700万円における月々の手取り額は、ボーナスの有無によって異なります。「東京都・40歳未満」の年収700万円の人を想定し、具体的な内容を解説していきます。

2.1 ボーナスなしの場合

ボーナスがない場合、月々の手取り額は約47万円程度となります。単純に700万円を12ヵ月で割ると、月々58万円程度になりますが、税金や保険料があわせて約11万円程控除されるのが一般的なため、実際手元に入る手取り額は額面の58万円より11万円少なく、約47万円になる計算です。

2.2 ボーナスありの場合

年間140万円のボーナスが支給される場合、手取り月収は約37万6千円程度となります。月収1.5ヵ月分のボーナスが年2回、つまり合計3ヵ月分の月収がボーナスとして支給されるので、その分月収は低くなる仕組みです。

もしも、ボーナスが180万円を超えるようであれば、月々手取り30万円程になることもあります。なお、ボーナスからも社会保険料と所得税が引かれるため、ボーナスの総支給額が140万円であっても、手取り額は約113万円程になります。

【関連記事】「年収と手取りの違いは？金額別の早見表と計算方法を解説」

3 【男女・年齢・業種別】平均年収と年収700万円の割合

「年収700万円あれば勝ち組」という声がある一方で、「年収700万円でも生活は苦しい」という方もいます。実際、700万円という年収は一般的に見て多いのでしょうか少ないのでしょうか。

ここでは国税庁の「令和4年民間給与実態統計調査」のデータをもとに、男女別・年齢別・業種別の年収を比較して、年収700万円の人がどれくらいの割合いるのかを紹介します。

【出典】国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」

3.1 【全体】平均年収と年収700万円の割合

令和4年における給与所得者約5,966万人の平均年収は458万円でした。年収700万円は平均年収を250万円ほど上回っています。各年収ごとの詳しい割合は以下の通りです。

この表から分かるように、年収700万円台は全体の4.8％です。労働者全体で見ると、約8割が年収600万円台以下であることから、700万円台という年収はかなり高い金額と言えます。

3.2 【男女別】平均年収と年収700万円の割合

男性の平均年収は約563万円であり、全体平均と比較して約100万円以上高い金額となっています。一方、女性の平均年収は約314万円と、全体平均や男性平均と比べて低い数字です。

また、年収700万円台の割合は男性で7.1％、女性で1.7％と大きな差があります。さらに、年収700万円以上の男性は23.9％なのに対し、女性は僅か4.8％です。こういった数字から、女性で年収700万円以上を目指すことには、「夢見すぎ」「ハードルが高すぎる」という声も聞かれます。

3.3 【年齢別】平均年収と年収700万円の割合

年齢を軸に平均年収の推移を見てみると、55～59歳の546万円が最も高くなっています。なお、「55～59歳・男性」が唯一平均年収700万円を超える年代であり、金額は702万円でした。

女性では、25～29歳の349万円が最も高い平均年収であり、どの年代も400万円すら超えていません。つまり、働く女性の多くが年収300万円台以下ということになります。

3.4 【業種別】平均年収と年収700万円の割合

業種別の平均年収で最も多いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で747万円、最も低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」で268万円となっており、約480万円の差が生じていました。

なお、平均年収700万円台の業種は、全14業種中「電気・ガス・熱供給・水道業」の1業種のみです。

【関連記事】「【早見表付き】年収・月収の手取り一覧を紹介！簡単な手取り計算方法も」

4 年収700万円の標準的な生活レベル

年収700万円は、全体の平均値を上回る金額ということが分かりましたが、生活していく上でどの程度のレベルを保てるのでしょうか。ここでは、家賃や光熱費、食費などを例に挙げて、年収700万円世帯の標準的な生活レベルを解説します。

4.1 家賃（住居費）

家賃の目安としては、月収の3分の1までに抑えるのが適正と言われています。したがって、ボーナスなしで年収700万円、月の手取り額が約47万円の場合、15万円以内にとどめるのが良いでしょう。一人暮らしであれば、都心に近い立地でも十分暮らせる水準です。

一方、家族がいる場合は部屋の数や広さが必要となり、家賃も高くなるのが一般的です。そのため、場合によっては他の支出を抑えて家賃に回すか、家賃水準の高いエリアを避けるかといった対応が必要になることもあるでしょう。

4.2 水道光熱費

水道、電気、ガス代を含む水道光熱費は、大幅に削ることが難しい費用ですが、収入の5～10％程度にとどめるのが適性とされています。これは、ボーナスなしで年収700万円、月の手取り額が約47万円の場合、23,500円～47,000円程度です。

日中ほとんど家にいない単身者の水道光熱費平均額は、月額10,000円～15,000円程度と言われており十分余裕があります。

一方、夫婦または子供がいる世帯では使用する家電が多くなり、料理やお風呂の回数も増えることから、一般的に20,000円～30,000円以上の水道光熱費がかかると言われています。季節によっては40,000円を超える可能性もあるものの、おおよそ適性範囲内に収まるでしょう。

4.3 食費

食費も生きていく上で欠かせない費用であるため、大幅に削ることは難しいものの、「自炊が多いか、外食が多いか」「単身か、家族が多いか」などによって大きく変わります。目安は収入の15～20％程度であり、ボーナスなしで年収700万円、月の手取り額が約47万円の場合、70,500円〜94,000円です。

単身者の平均的な食費は約4万円程度と言われているので、全く問題ない水準です。しかし、成長期の子供がいたり、食にこだわりがあったりする家庭では、80,000円以上かかる場合もあります。

十分適性範囲内に収まる金額ですが、家族が多いと目安をオーバーすることもあるため、その他の嗜好品を節約するなどして、出費を抑える必要があるでしょう。

4.4 その他の生活費

上記で解説した家賃・水道光熱費・食費を合計すると、約13万円～23万円程となり、ボーナスなしで年収700万円、月の手取り額が約47万円の場合は、約34万円～24万円程が残る計算です。

そこから、その他の生活費である通信費、衣服費、医療費、保険費、娯楽費などを支出することになります。さらに、将来に向けた貯金や、子供がいる世帯では教育費も必要になるでしょう。

基本的に、家賃・水道光熱費・食費は毎月必ずかかる費用であり、大幅に削るのは難しいため、家計が厳しいと感じる場合はそれ以外の生活費を調整しなければなりません。

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5 年収700万円の生活費シミュレーション

生活の豊かさを図るためには、毎月いくらの出費が発生し、どの程度の現金が手元に残るのかが非常に重要です。

そこで、ここではボーナスなしで年収700万円、月の手取りが約47万円を想定し、独身・既婚（子供なし・子供あり）の属性別にかかる生活費の平均金額を紹介します。

5.1 独身の場合

独身の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

上記のシミュレーション通りに生活すると月に27万円程度の現金が残ることになり、貯金をしながらも、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。

5.2 既婚者の場合（配偶者のみの場合）

夫婦で生活する既婚者の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

夫婦2人での暮らしの場合、単純計算で各項目が2倍になりますが、抑えられるであろう項目に調整を加えシミュレーションしました。

上記の場合、約18万6千円が手元に残る計算です。余裕はありますが、突発的な出費や将来に備えて、計画的に貯蓄や運用を行う必要があるでしょう。

5.3 既婚者の場合（子供がいる場合）

夫婦と小学校低学年の子供がいる家庭の場合、かかる生活費は以下のようなイメージです。

子供がいる家庭は、塾や習い事にかかる教育費の項目が増えます。また、子供は予期せぬタイミングで体調を崩すことも多いので、医療費も多めに確保しておかなければなりません。

上記のシミュレーションでは約13万4千円程残る計算となり、さらに家賃が不要な場合は28万円程度の黒字となります。ただし、子供が成長するにつれて出費は増える傾向にあるため、余裕があるうちに資産管理を徹底することが重要です。

【関連記事】「生きていくために必要なお金はいくら？「必要年収」を考えてライフプランニングしよう！」

6 年収700万円で捻出できる金額は？

年収700万円で捻出できる金額を、貯金・マイホームの購入・車の購入・子育てという4つの項目に分けて紹介します。先々を見据え、計画的に検討していきましょう。

6.1 貯金

独身・既婚に関係なく貯金は毎月計画的に行う必要があります。上述したシミュレーションでは、独身の場合で約27万円ほど貯金に回せる計算なので、自由にお金が使えて余裕がもてるうちにコツコツ貯金しておくことをおすすめします。

また、2024年から始まった新NISAを利用して、資金運用をする方法もあります。ただし、元本割れのリスクもあるため、長期投資を前提に、制度をしっかり理解した上で始めましょう。

一方、既婚の場合は住む場所によって異なるものの、15万円程度のお金を貯金に回せる可能性があります。ただし、子供が多い場合は突発的に支出が増えることもあるので、すぐに使えるお金を準備しておくのがおすすめです。

6.2 マイホームの購入

年収700万円あれば、マイホームを購入できる可能性があります。一般的に、住宅ローンの借入額は年収の5～6倍が適性と言われているため、年収700万円の方は約3,500万〜4,200万円のローンが組める計算です。

仮に月々の返済額を10万円とすると、金利にはよるものの返済期間は約35年程度となります。ただし、都心に近い立地だったり土地代がかかったりする場合、この借入額では足りない可能性もあるため、「頭金を準備する」「土地代が安いエリアに住む」といった対策が必要でしょう。

6.3 車の購入

車の購入費目安は年収の約半分と言われています。そのため、年収700万円の場合は350万円がおおよその予算となり、一般的な国産車であればローンを組んでも比較的少ない負担で購入できるでしょう。

ただし、車にはガソリン代や駐車場代、保険料や車検費用など年間で数十万円単位の維持費がかかります。購入費用だけでなく、これらの維持費を捻出し続けられるかも慎重に検討しなければなりません。

6.4 子育て

子供が一人っ子かつ小さいうちであれば、生活費も夫婦2人のときとあまり変わらないので、十分余裕を持った生活が送れるでしょう。しかし、2人3人と人数が増えれば、食費や衣服費、教育費は2倍3倍必要になります。

また、学校へ入学する際は、備品購入や授業料納付で数万～数十万円かかることもあるので、ある程度のお金を確保しておかなければなりません。そのためには、できるだけ子供が小さいうちから教育費を貯めるなど、計画的な資産管理が重要です。

【関連記事】「いまからきっちり貯めよう！ FPが教える賢い貯金術5選」

7 節約するためのコツ

年収700万円でも、家族が多く毎日の生活に余裕がないという場合は、無理のない範囲で行える節約術を取り入れましょう。節約方法に関する情報は数多くありますが、ここではすぐに実践可能な方法をいくつか紹介します。

【関連記事】「新NISAとは? わかりやすく解説、デメリットや注意点も詳しく解説！ (1)」

8 年収700万円以上を目指すには

年収700万円以上を目指すには、昇給をただ待っているのではなく、戦略的な取り組みが必要です。有効な取り組みとして以下の4点をご紹介します。

8.1 現職でさらに上を目指してみる

昇進して現在よりも良いポジションに就けば、当然ながら昇給のチャンスも多くなります。さらに、企業によっては役職手当がもらえる場合もあり、昇給と手当のダブルで年収アップを目指せます。

上の役職を目指すには、目標達成やプロジェクトの成功など、具体的な成果を出すことが重要です。また、与えられた仕事を確実にこなしたり、時間管理を徹底したりして、会社からの信頼を得ることも昇進には欠かせません。

8.2 資格の取得やスキルアップを図る

専門的な資格を取得し、より高度な業務に挑戦することで、年収700万円以上を目指せる可能性が高まります。特定の職種では、資格が条件になっていたり、別途資格手当がもらえたりするケースもあります。

また、需要の多い資格は、自分の市場価値を高めることにも繋がります。例えば、近年注目されているITに関連した資格は、職場での評価を上げるだけでなく、転職市場でも有利に働くでしょう。

8.3 副業をする

新たな収入源を確保するため、副業を始めるのもおすすめです。注目の副業には、フリーランスのWebライティングやデザイン、プログラミング、オンライン講師、ブログ運営などがあります。本業が休みの日や、夜寝る前の隙間時間に在宅でできる仕事が人気です。

また、副業を通じて新たなスキルを習得したり人脈を広げたりすれば、本業の収入にも良い影響を与えられるかもしれません。ただし、企業によっては副業が禁止されている場合もあるので、就業規則などでしっかり確認してから始めることが大切です。

8.4 転職を考えてみる

上記のような取り組みをしてみても、必ずしも年収700万円以上が実現できるとは限りません。「そもそも昇給制度がない」「会社の業績が悪化している」「業界全体の成長が弱まっている」という場合は、転職を検討するのも一つの方法です。

年収アップを目指して転職を考える際は、転職エージェントを利用するのがいいでしょう。転職エージェントは、個人で確認するのが難しい業界や企業の実情を熟知しています。

さらに、企業選定から面接対策まで、専門のアドバイザーが一貫してサポートしてくれるので、理想の転職先に出会える可能性がアップするでしょう。

【関連記事】「仕事を辞めたいと思ったら誰に相談すると良い? 退職を相談する相手や注意点を紹介」

9 年収700万円以上を目指せるおすすめの職種

ここからは、年収700万円以上を目指せるおすすめの職種を紹介します。入社間もない時期でも高収入を目指せる職種が多いので、できるだけ早く年収700万円以上に到達したいという方はぜひ参考にしてください。

9.1 システムエンジニア（SE）

コンピュータシステムやソフトウェアの設計、開発、運用、保守を行う専門職です。クライアントの要件をヒアリングし、それを基にシステムの設計書を作成するのが主な仕事内容です。

近年、人材不足が深刻化しつつある職種のため求人数が多く、さまざまな選択肢があります。研修制度が整っている企業では未経験から働ける場合もありますが、年収700万円以上を目指すのであれば、即戦力となる知識とスキルが必要です。

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9.2 ITコンサルタント

企業の情報技術（IT）に関する課題を解決し、IT戦略の立案、システム導入、業務改善などを支援する専門職です。具体的には、クライアントの業務プロセスを分析して問題点を特定した後、ビジネス目標を達成するためのIT戦略を策定します。

また、システムの導入支援やアフターフォローを行うこともあります。ITスキルはもちろん、ビジネスや業務改善に関する知識も必要です。また、最新の技術やトレンドに対して常にアンテナを張っていなければならないため、一般的に高い収入が期待できます。

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9.3 データサイエンティスト

大量のデータを分析した結果を用いて、ビジネスの課題を解決する専門職です。主な業務としては、ビッグデータの収集と整理、機械学習を利用したデータの解析、課題解決に向けたモデル構築、データの保存に必要なインフラ整備などが挙げられます。

多くの役割を担う職種のため、データ解析やプログラミングスキル、ビジネス知識など幅広いスキルが必要です。そのため、700万円以上の高収入が目指せます。

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9.4 金融関連営業職

銀行や証券会社、保険会社において、金融関連の商品やサービスを顧客に提案し販売する職種です。主な仕事は、預金、ローン、投資信託、株式、保険などの金融商品を顧客に対して提案し、ニーズに応じた最適な解決策を提供することです。

顧客の大切な資産を扱うことに加えて、変化が激しい金融市場では常に新しい情報をキャッチし続けなければなりません。そのため、一般的な商品を扱う営業職よりも高い年収を得られる可能性があります。

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9.5 品質管理職

製品やサービスの品質を維持・向上させるため管理を行う職種です。製造業やサービス業、IT分野といったさまざまな業界で、顧客満足度の向上を目指します。

具体的な業務は、品質基準の設定、管理システムの構築と運用、品質検査と不良品の分析、業務プロセスの改善と教育などです。企業の信頼に関わる仕事であり、工学的知識から品質管理の理論まで幅広いスキルが求められることから、高収入が期待できます。

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10 その他年収〇万円の手取り額

その他、年収〇万円の手取り額については、下記の記事でご紹介しています。ぜひ参考にご覧ください。

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11 まとめ

年収700万円の手取りは、約560万円前後となる計算です。手取り月収はボーナスなしで約47万円、ボーナスありで約37万円程度となるでしょう。一人暮らしの単身者であれば余裕を持った生活が送れる水準ですが、家族が多い場合は教育資金を早めに準備するなどの対策が必要です。

もしも、この先さらなる年収アップを目指したいのであれば、思い切って転職を考えるのも一つの方法です。「現職の業界自体が衰退している」「将来の年収アップが見込めない」という方は、転職することで将来的なメリットが大きくなる可能性もあるでしょう。

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