仕事に行くのが嫌で、「今すぐ仕事を辞めたい」と思ってしまう方もいるでしょう。法律や会社の規則で退職の申出期限が定められている一方、やむを得ない事情や会社との合意によって、申出当日に退職できる場合もあります。また、退職日まで有給休暇を取得することで、最終出社日を前倒しできることもあります。
本記事では、「今すぐ仕事を辞めたいけど、辞め方がわからない」という方に向けて、トラブルを避けながら退職するための手順や注意点を解説します。退職後の生活やキャリアの考え方についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 今すぐ仕事辞めたい！即日退職は可能？
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仕事で大きなストレスを抱え「1日でも早く辞めたい」と思ったとき、今すぐ退職することはできるのでしょうか。ここでは、法律や会社の就業規則における定めを踏まえて、即日退職ができるのかどうかを解説します。
1.1. 原則として最短でも2週間前までに申し出が必要
退職の申し入れ日について、民法627条では「雇用期間の定めがない場合はいつでも解約の申し入れができ、雇用は解約を申し入れた日から2週間を経過すると終了する」旨が記載されています。
つまり、正社員などの無期雇用契約では、原則として退職の意思表示をしてから2週間が経過すると、雇用契約が終了します。
無期雇用の労働者が退職を申し入れる場合、月給制や年俸制であっても、原則として申し入れから2週間で雇用契約が終了します。就業規則に定められた退職手続きも確認し、対応に迷う場合は公的な相談窓口や専門家に相談しましょう。
出典ひとことコメント
【監修】社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 特定社会保険労務士：岡佳伸
この記事は「今すぐ辞めたい」という切迫した人に向けて、退職の基本ルールと注意点を整理しています。
無期雇用（期間を定めない雇用）は民法上、退職の意思表示から2週間で契約終了となる一方、会社の就業規則等の申出期限も確認して摩擦を減らして円満退職を目指すことが重要です。
1.2. 有期雇用契約の場合は法律上のルールが異なる
パートやアルバイト、契約社員など雇用形態によっては、雇用の期間が定められている有期雇用契約の場合もあります。有期雇用では、契約期間の途中で一方的に退職することは原則として制限されます。ただし、会社と合意した場合や、法律上の要件を満たす場合には、契約期間の途中でも退職できます。
ただし、労働基準法第137条により、1年を超える有期雇用契約では、契約期間の初日から1年が経過した後、会社に申し出ることで退職できます。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、同法第14条第1項各号に該当する高度な専門的知識等を有する労働者・満60歳以上の労働者との契約は対象外です。
また、民法第628条では「雇用の期間が定められている場合でも、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できる」とされています。つまり、一定の条件を満たす有期雇用契約では、契約期間の途中でも退職できる場合があります。
さらに、病気や家族の介護など、やむを得ない事由がある場合には、契約期間の途中でも契約を解除できる可能性があります。ただし、これらに該当すれば必ず即日退職できるとは限らないため、具体的な事情を踏まえて会社や専門機関に確認しましょう。
ひとことコメント
【監修】社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 特定社会保険労務士：岡佳伸
有期雇用契約は原則途中退職が難しいものの、契約期間が1年超の場合の労基法137条や、やむを得ない事由がある場合の民法628条など例外もあるため、条件を正確に理解したうえで進める必要があります。
心身の状態に配慮しながら、確認できる範囲で退職手続きと当面の生活費を整理しましょう。一人で進めることが難しい場合は、相談窓口や専門家の支援を受けることも大切です。
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1.3. 会社側の合意があれば即日退職が可能なことも
無期雇用では、原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。一方、会社と退職日について合意すれば、無期・有期のいずれの契約でも、申し出た当日に退職することが可能です。
例えば、「担当業務が少なく職場への影響が小さい」「人員に余裕があり後任を決めやすい」といったケースでは、退職理由を聞いたうえで会社が柔軟に対応してくれる可能性もあるでしょう。
1.4. 有給休暇の取得で出社日を減らす方法もある
即日退職はできなくても、退職の申し出から実際の退職日までの間に有給休暇を取得することで出社日を減らす方法もあります。残っている有給休暇の日数や職場の状況にもよりますが、退職日までの日数を有給休暇の消化にあてることで、実質的に即日退職に近い形で退職することも可能です。
例えば、退職日までの労働日数以上の有給休暇が残っており、会社との調整ができれば、退職を申し出た翌日以降を有給休暇に充て、退職日まで出社せずに済む可能性があります。ただし、会社側への有給取得の相談や、業務の引き継ぎにかかる時間の確保は必要です。
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2. 「今すぐ仕事を辞めたい」と感じたら何をすればいい？
「今すぐにでも仕事を辞めたい」と思った時、まずは何から始めれば良いのでしょうか。ここでは、退職に向けて準備・確認しておきたいことを解説します。
2.1. 辞めたい理由を明確にする
まずは、なぜ「今すぐ仕事を辞めたい」と感じているのか、その理由を明確にすることが大切です。辞めたいと感じた背景やストレスの原因を明確にすることで、次の職場に求める条件を考えやすくなります。
例えば以下のような理由は代表的な例であり、人によっては複数の理由が重なっている場合もあります。
- 育児や介護とバランスを取るのが難しい
- 自分の強みやスキルと業務内容のミスマッチを感じる
- 職場の人間関係がうまくいっていない
- 残業や長時間労働の負担が大きい
- 給料が業務内容に見合っていないと感じる
退職理由を踏まえて、次の仕事ではどのような働き方がしたいのか考えておくことも大切です。悩んでしまう場合は一人で抱え込まず、第三者に相談してみることをおすすめします。転職エージェントも頼れる相談先の一つで、プロのキャリアアドバイザーによるアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。
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2.2. 有給休暇を取得して、いったん仕事から離れてみる
「今すぐ仕事を辞めたい」と感じるほど負担を感じているときは、まず有給休暇を取得して、いったん仕事から離れてみるのも一つの方法です。
仕事から距離を置くことで、心身を休めるだけでなく、現在の仕事で何に負担を感じているのか、今後どのような働き方をしたいのかを落ち着いて考える時間を持ちやすくなります。仕事中は目の前の業務を優先しがちですが、休みを利用して自分の気持ちと向き合えば、今後の選択肢を考えるきっかけになるでしょう。
有給休暇の申請方法は会社によって異なる場合があるため、就業規則や社内のルールを確認したうえで取得を検討しましょう。
2.3. 信頼できる上司や窓口に相談する
今すぐ仕事を辞めたい原因が、担当する業務内容や人間関係にある場合は、一人で抱え込まず、信頼できる上司・人事部門・社内の相談窓口などに相談することも検討しましょう。場合によっては、異動や配置転換などで状況が改善することも考えられます。
もしも、上司がストレスの原因であったり、社内で相談が難しい場合には、社外の公的相談機関を利用するのも一つの選択肢です。主な相談機関として、労働問題については各都道府県の「総合労働相談コーナー」や「労働条件相談『ほっとライン』」、心の健康については「こころの耳」などが挙げられます。
なお、仕事に対するストレスから心身に不調を感じているのであれば、無理をせず、産業医や専門の医療機関を受診することが大切です。
関連情報2.4. 退職後の生活費や公的制度を確認する
急に仕事を辞めると、収入が途絶えてしまうリスクがあります。そのため、退職後の生活費やローンといった支出をカバーできるかどうかも考えなければなりません。
すぐに次の仕事を探す場合でも、転職活動を始めてから実際に就職できるまでには2〜3カ月程度かかるケースもあります。職種や希望条件、求人状況などによって転職活動の期間は変わるため、余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。
退職金や失業手当、扶養といった経済的なサポートとなる制度についても確認しながら、できる準備をしたうえで退職を進めることをおすすめします。
2.5. 次の仕事について情報収集する
仕事を変えたい場合は、早めに転職のための情報収集を始めましょう。自分の希望にマッチする求人がありそうかチェックしておくだけでも、今後の見通しを立てやすくなります。
また、自分に合う職場を見つけるには、多くの求人情報をチェックしなければならないことも多いです。早めに情報収集を始めることで、転職活動の見通しを立てやすくなり、退職時期や生活資金について計画を立てる材料にもなります。
求人を探す際は、業務内容や給与、福利厚生などの基本情報に加え、職場の雰囲気や業界自体の特徴なども確認しておきたいポイントです。
情報収集に難しさを感じる場合は、転職エージェントを活用してみましょう。数ある求人の中から求職者のスキルや希望条件に合ったものを紹介してくれるため、仕事探しの負担を軽減することができます。加えて、求人票だけではわからない業界の動向や企業の内部情報についても共有してもらえます。
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3. 仕事を辞めるまでの具体的な流れ
仕事を辞める時は、基本的に以下のような流れで退職準備を進めます。できるだけスムーズに退職できるよう、やるべきことを整理しておきましょう。
3.1. 退職の意向を伝え、退職願や退職届を出す
仕事を辞める気持ちが固まったら、まずは直属の上司に退職の意向を伝えるのが一般的です。ただし、上司への連絡が難しい場合は、人事部門や別の責任者などに伝える方法を検討しましょう。その際は次のような点を意識しましょう。
【退職の意向を伝える際のポイント】
- 「〇月〇日をもって退職させていただきたいと思います」など、希望する退職時期を具体的に示す
- 退職理由は、伝えられる範囲で簡潔に説明する。詳しく伝えたくない場合は「一身上の都合」としてもよい。職場の問題を伝える場合は、感情的な批判ではなく、起きた事実と退職の意向を分けて説明する。
- 心身の不調が原因で今すぐ退職したい場合は、「体調不良により」「療養に専念したいため」など健康上の理由であることを具体的に示すと、事情を理解してもらいやすくなる場合もある
- 退職の意思が固まっている場合は、引き留められたとしても態度をあいまいにせず明確に意向を伝える
また、退職願や退職届の提出が求められる場合は、書式や提出先、提出期限などを確認したうえで作成しなければなりません。一般に、「退職願」は会社との合意による退職を申し込む書類、「退職届」は退職の意思を通知する書類として使われます。ただし、名称だけで法的な扱いが決まるわけではないため、退職の意思と退職日を明確に記載しましょう。
3.2. 担当業務の引き継ぎをする
退職するにあたっては、後任者へ業務の引き継ぎを行わなければならないことも多いです。余裕のあるスケジュールで行うのが理想的ですが、退職日が近いと早急な引き継ぎが必要になるかもしれません。
そのため、業務内容の整理や引き継ぎ資料の作成は、退職を決めた時点から進めておくことをおすすめします。デスク周りなど仕事で使うものの整理整頓もしておくと、直前に焦らずに済むでしょう。
3.3. 残っている有給休暇を消化する
前述したように、退職日までの日数を有給休暇の消化にあてることで、実質的に即日退職に近い形で退職することも可能です。残っている有給休暇の日数を確認し、業務引き継ぎのスケジュールなども考慮したうえで取得を検討しましょう。
有給休暇は必ずしもすべて使い切る必要はありません。ただし、退職すると残った有給休暇を取得できなくなるため、退職日までのスケジュールを確認し、可能な範囲で計画的に取得しましょう。
法定の年次有給休暇を買い取ることで、取得できる日数を減らしたり、取得を認めなかったりすることはできません。
退職に伴い取得できなくなる未消化分については、会社が任意で買い取る場合もありますが、法律上の買い取り義務はありません。取り扱いは人事部などに確認しましょう。
3.4. 失業手当や社会保険の手続きをする
転職先が決まっておらず、すぐに働ける状態で求職活動をする場合は、雇用保険の基本手当を受給できる可能性があります。受給には加入期間などの要件があるため、退職後に住所地を管轄するハローワークで確認・手続きを行いましょう。
退職後は、転職先の健康保険への加入、退職前の健康保険の任意継続、国民健康保険への加入、家族の健康保険の被扶養者になる方法などから、自分に該当する手続きを確認しましょう。転職先の健康保険にすぐ加入しない場合は、任意継続・国民健康保険・被扶養者の選択肢を確認してください。
4. 仕事を辞める際に避けたい行動
今すぐ仕事を辞めたいと思っていても、以下のようなトラブルにつながりやすい行動は避け、円満退職と安定した生活を目指しましょう。
4.1. 嘘の退職理由を申し出る
病気や家族の介護など、就業の継続が難しい事情がある場合は、契約内容や具体的な状況によって、会社との合意や法律上の規定に基づき早期に退職できる可能性があります。
このときに虚偽の理由を伝えると、会社との信頼関係を損なったり、確認のために手続きが滞ったりする可能性があるため注意が必要です。退職理由を詳しく伝えたくない場合は、無理に事実を脚色せず、「一身上の都合により退職を希望します」など、必要な範囲で簡潔に伝えましょう。
退職意向の伝え方としては、事実に即した内容で退職の意思をしっかりと示すことがポイントです。
4.2. 無断欠勤のまま退職する
連絡や手続きをせずに無断欠勤を重ね、そのまま退職するといった行為は避けましょう。無断欠勤を続けると、安否確認や連絡のために会社とのやり取りが増えたり、就業規則に基づく対応が取られたりする可能性があります。
トラブルを避けるためにも、会社側としっかり意思疎通を図りながら退職に向けた準備を進めましょう。
4.3. ライフプランを考えずに退職する
退職は生活やキャリアに大きな影響を与えることもあります。そのため、今後のライフプランについても考えておくことが重要です。仕事を辞めて現職のストレスからは解放されても、将来が不安な状態では気持ちが休まらないかもしれません。
退職後の生活に不安がある場合は、まず当面の支出、手元の資金、利用できる制度を確認しましょう。長期的なキャリアまで一度に決める必要はありません。心身の不調がある場合は、生活の見通しを一人で整えようとせず、休養や相談を優先してください。
5. 退職後のキャリアに不安がある時は？
「今すぐ仕事を辞めたい」と思っても、「自分に合う仕事があるだろうか」「強みを生かせる仕事が見つかるだろうか」などと考え、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。ここでは、退職後のキャリアに不安を感じた時にしておきたいことを3つ紹介します。
5.1. これまでの経験やスキルを洗い出す
まずは、これまでの仕事で経験したことや身につけたスキルを整理してみましょう。
担当してきた業務内容に加えて、業務の中で工夫したこと、周囲と協力して進めたこと、後輩の指導や顧客対応など、さまざまな経験を書き出してみると、自分が生かせる強みを整理しやすくなります。
また、現在の職種と同じ仕事だけでなく、これまでの経験を生かせる別の職種や業界が見つかる場合もあります。すぐに次の仕事を決めようとせず、まずは自分ができることを整理するところから始めてみると良いでしょう。
5.2. 希望する仕事の条件や働き方を整理する
これまでの経験を整理したら、次は退職後にどのような仕事や働き方を希望するのかを考えてみましょう。
給与や勤務時間、勤務地、休日などの条件はもちろん、「これまでの経験を生かしたい」「新しい分野に挑戦したい」「仕事とプライベートのバランスを大切にしたい」など、仕事に求めることを整理することも大切です。
この際、「特に重視したい条件」「できれば満たしたい条件」などに分けておくと、求人を比較するときの判断材料になります。
5.3. 転職エージェントを活用して選択肢を広げる
退職後のキャリアについて一人で考えることに不安がある場合は、転職エージェントに相談してみるのも一つの方法です。
なかでも、マイナビ転職エージェントでは、これまでの経験やスキル、希望する条件などをもとに、応募先の選択肢について相談することができます。自分では考えていなかった業界や職種を紹介してもらうことで、これまでの経験を生かせる仕事の幅を知るきっかけになることもあるでしょう。
また、マイナビ転職エージェントでは求人の紹介だけでなく、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策などのサポートも受けられます。「まだ転職先を決めていない」という段階でも利用できますので、今後のキャリアや仕事の選択肢を整理するために相談してみるのも良いでしょう。
6. まとめ
「今すぐ仕事を辞めたい」という場合、やむを得ない事情がある時は即日退職ができる可能性もあります。しかし、原則として退職の申し出には法律や会社の規程に基づき期日が定められているため、ルールに沿って会社側と退職スケジュールを調整するのが基本です。
なお、仕事を辞める際は、退職後の生活や今後のキャリアについて考えておくことも大切です。仕事探しやキャリア設計の不安がある場合は、転職エージェントで相談することもできますので、ぜひ活用してみましょう。
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