団体職員とは、一般的には非営利組織（NPO）で働く人のことです。団体の種類によって、仕事内容や給料、働く場所などが異なります。
本記事では、団体職員の役割や給与、仕事内容など基本情報を詳しくまとめました。併せて、必要なスキルや転職方法も紹介しています。団体職員への転職を考えている方はぜひ参考にしてください。
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1. 団体職員とは？
団体職員とは、法律上の定義はありませんが、一般的に非営利組織（NPO）で働く人のことを指します。多くの企業は利益を求める「営利組織」であるのに対し、NPOは利益のためではなく、社会貢献を目的としていることが特徴です。
具体的には、以下の非営利組織で働く人を表す際に用いられることが多いです。
●NPO法人
●信用金庫
●社会福祉法人
●医療法人
●学校法人
●財団法人
●社団法人
●宗教法人
●独立行政法人
●国立大学法人
●JA（農業協同組合）
●生活協同組合
公的性格が強いことから、「準公務員」と呼ばれる団体職員もいます。また、保育所や特別養護老人ホームで働く人も団体職員に該当します。
1.1. 公務員との違い
団体職員と公務員は、どちらも事業の公共性が高いため混同されやすいですが、団体職員は民間の非営利組織の職員であり、公務員ではありません。
団体職員と公務員は、資金源・資格の2点に大きな違いがあります。
| 資金源 | 公務員試験 | |
|---|---|---|
| 公務員 | 国税・地方税 | 必要 |
| 団体職員 | 寄付・補助金・助成金・会費収入 | 不要 |
公務員が働く政府機関・行政組織は国税・地方税で成り立っていますが、団体職員が所属する非営利組織は寄付金や補助金、助成金、会費収入などで運営されています。
また、公務員は公務員試験の合格が必須であるのに対し、団体職員に必要な資格は特に定められていません。
1.1. 団体職員の年収
団体職員は、所属する団体や職種によって年収が大きく異なります。
厚生労働省の「NPO法人職員（企画・運営） - 職業詳細」によると、NPO法人職員の平均年収は690.7万円です。一般企業のようにインセンティブが発生しないものの、収入面は安定している傾向があります。
【出典】職業情報提供サイト（job tag）-厚生労働省「NPO法人職員（企画・運営） - 職業詳細」
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2. 団体職員の仕事内容
続いて、団体職員の具体的な仕事内容を非営利組織（NPO）別に紹介します。非営利組織（NPO）の種類は複数ありますが、ここでは以下の6つの組織をピックアップしました。
●NPO法人
●社会福祉法人
●医療法人
●商工会
●JA(農業協同組合)
●学校法人
2.1. NPO法人
NPO法人とは、1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」に基づいて運営されている法人のことです。
NPO法人職員は、新規事業の企画立案や、事業運営をおこないます。主な事業内容は20種類ほどあり、福祉、教育、まちづくり、環境、国際協力など多岐にわたります。
【出典】NPO「特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要 」
2.2. 社会福祉法人
社会福祉法人とは、社会福祉事業をおこなうことを目的として設立された法人のことです。社会福祉法に基づいて支援施設、児童福祉施設（保育園）、高齢者福祉事業などを運営しています。
社会福祉法人は、事業の幅が広いため一概に仕事内容を解説することが難しいですが、児童福祉施設を例に挙げると、子供の預かりや生活全般の世話、行事・イベントの準備などが主な業務です。
特に保育士や介護福祉士など専門的な資格を保有している方は、スキルを活かしやすいでしょう。
2.3. 医療法人
医療法人とは、医療法に基づき診療所や病院、老人保健施設を運営する法人のことです。
医療法人では、医師や看護師、介護士、薬剤師、事務員などが働いています。そのため仕事内容は職種によって大きく異なります。例えば、医療事務の職員は受付・会計業務などの窓口対応をおこないます。
2.4. 商工会
商工会とは、さまざまな業種の事業者が会員となり、事業や地域の発展のために活動をする団体です。会員は事業者に限られています。
一方、商工会議所であれば事業者以外でも働けます。主な仕事内容は、経営相談や福利厚生支援、地域復興活動などです。
2.5. JA（農業協同組合）
JAは農業協同組合法に基づいて設立される組織で、正式名称は「農業協同組合」（農協）です。
地域ごとに拠点があり、農家の生産力や所得の向上、地域農業の発展などを目的に、農業指導や機器・資材の共同購入などをおこなっています。
また、直売所などの共済事業やJAバンクといった信用事業の運営も担っています。
2.6. 学校法人
学校法人とは、私立学校や学習塾、予備校を運営する法人のことです。
教員のサポートや施設の管理、学生の募集、留学生の受け入れなど、教育現場のサポートや事務作業を中心におこないます。
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3. 団体職員として働くメリットややりがい
非営利組織は一般企業とは異なる特性・特徴を持っているため、団体職員として働くことで非営利組織ならではのメリットややりがいを感じられます。
3.1. メリット
非営利組織の事業は公益性が高いため、景気に左右されにくいメリットがあります。変化が著しい現代では、安定した職業に就ける安心感は大きいでしょう。
また、団体職員は非営利組織に属しているため、納期に追われたり、残業や休日出勤をしたりすることも少なめです。
安定した職業に就いて、プライベートを充実させたい方に向いている仕事だと言えます。
3.2. やりがい
団体職員は、人や動物、地域、環境など社会の役に立つ仕事をしたい人にとって、大きなやりがいを感じられる職業です。
自分の働きが人助けや地域活性化の貢献につながるため、「人の役に立つことが嬉しい」「やりがいのある仕事をしたい」という人は、充実感を得ながら働けるでしょう。
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4. 団体職員に求められるスキル
団体職員には、いくつか基本的なスキルが求められます。働く団体や職種によって必要なスキルは異なりますが、ここでは多くの団体で共通して求められる代表的なスキルを紹介します。
4.1. コミュニケーションスキル
非営利組織は社会の利益を最優先としており、団体職員も人と接する機会が比較的多いため、コミュニケーション能力や協調性のある人が求められます。
また、相手の立場で物事を考え、提案や臨機応変な対応ができる人も必要とされます。「他の職員と協力しながら地域社会に貢献したい」という強い気持ちがある人は、団体職員として活躍できるでしょう。
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4.2. PCスキル
団体職員は、データ入力やリサーチ、資料・マニュアル作成をおこなう場面が多いため、WordやExcelなどの基本的なPCスキルが必要です。文章を書いたり、データを貼り付けたり、簡単な図やグラフを作成できれば問題ありません。
ただし、会計業務など特別な分野に携わる場合は、会計ソフトなどその業務ならではツールを使うことが多くなるでしょう。
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5. 団体職員を目指すには
団体職員を目指すには、まずは自分の適性を知り、どういった働き方や団体が自分に合うかを明確にしてから準備を進めることが大切です。ここでは、団体職員になるために必要なことを解説します。
5.1. 団体職員に向いている人の特徴
団体職員が所属する組織は、利益を求める一般企業とは性格が異なります。公共性が高く、地域との関わりも密接であることが多いため、「地域社会の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている人に向いています。
利益の追求ではなく、地域を支え、人のために仕事をする姿勢に共感できる人は、大きなやりがいを感じてモチベーションを高く保ちながら仕事ができるでしょう。
また、医療法人や学校法人など専門性の高い人材が求められる団体も多いため、自身の専門スキルを存分に活かしたい人にもおすすめです。
5.2. 賛同・共感できる団体を選ぶ
一口に団体職員と言っても、携わる活動内容はさまざまです。応募する際は、その団体の目的や活動内容をきちんと理解する必要があります。団体の活動に共感できなければ、仕事へのやりがいや喜びを感じにくいでしょう。
「非営利組織として社会貢献をする」という目的はどこの団体も共通していますが、その方法は多種多様であり、団体ごとに異なる特徴を持っています。
興味のある団体があったら、求人に応募する前にその活動内容やビジョンをできるだけ具体的に把握しておきましょう。
5.3. 一般募集やボランティアから応募する
団体職員の就職までの流れは基本的に一般企業と同じで、各団体の公式サイトや転職サイト、ハローワークなどから応募し、選考を経て内定に至ります。
ただし、団体によっては非正規職員やボランティアの募集が中心となる場合もあるため、正規職員を目指す場合は雇用形態を事前に確認しておくことが重要です。
また、ボランティアやアルバイトから始めて正規職員を目指す方法もあります。自分に合った選択肢を検討しましょう。
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6. まとめ
非営利組織で働く団体職員は、団体の利益ではなく、人や動物、地域のために活動します。団体の事業内容はさまざまで、仕事内容や給料、働く場所は所属する団体によって大きく異なります。
団体職員になるには、一般的な企業への転職・就職活動と同様の順序を踏むことがほとんどです。特別なスキルや経験などは必要ない場合も多いので、社会貢献をしたい人は、ぜひ挑戦してみましょう。
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