団体職員とは？仕事内容や年収、求められるスキルなどを紹介

団体職員とは、一般的には非営利組織（NPO）で働く人のことを指します。

本記事では、団体職員の役割や給与、仕事内容など基本情報を詳しくまとめました。併せて、必要なスキルや転職方法も紹介しています。団体職員への転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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1. 団体職員とは？

団体職員とは、法律上の定義はありませんが、一般的に非営利組織（NPO）で働く人のことを指します。多くの企業は利益を求める「営利組織」であるのに対し、NPOは利益のためではなく、社会貢献を目的としていることが特徴です。

具体的には、以下の非営利組織で働く人を表す際に用いられることが多いです。

公的性格が強いことから、「準公務員」と呼ばれる団体職員もいます。また、保育所や特別養護老人ホームで働く人も団体職員に該当します。

1.1. 公務員との違い

団体職員と公務員は、どちらも事業の公共性が高いため混同されやすい傾向にあります。しかし、団体職員は民間の非営利組織の職員であり、公務員ではありません。

団体職員と公務員は、資金源・資格の2点に大きな違いがあるので押さえておきましょう。

公務員が働く政府機関・行政組織は国税・地方税で成り立っていますが、団体職員が所属する非営利組織は寄付金や補助金、助成金、会費収入などで運営されています。

また、公務員は公務員試験の合格が必須であるのに対し、団体職員に必要な資格は特に定められていません。

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2. 団体職員の仕事内容

団体職員の具体的な仕事内容を非営利組織（NPO）別にご紹介します。

非営利組織（NPO）の種類は複数ありますが、ここでは以下の6つの組織をピックアップしました。

2.1. NPO法人

NPO法人とは、1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」に基づいて運営されている法人のことです。

NPO法人職員は、新規事業の企画立案や、事業運営を行います。主な事業内容は20種類ほどあり、福祉、教育、まちづくり、環境、国際協力など多岐にわたります。

【出典】e-Gov 法令検索「特定非営利活動促進法」

2.2. 社会福祉法人

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人のことです。社会福祉法に基づいて支援施設、児童福祉施設（保育園）、高齢者福祉事業などを運営しています。

社会福祉法人は、事業の幅が広いため一概に仕事内容を解説することが難しいですが、児童福祉施設を例に挙げると、子供を預かり、生活全般のお世話をしたり、行事・イベントの準備をしたりといったことが主な業務となります。

特に保育士や介護福祉士など専門的な資格を保有している方は、スキルを活かしやすいでしょう。

【出典】e-Gov 法令検索「社会福祉法」

2.3. 医療法人

医療法人とは、医療法に基づき診療所や病院、老人保健施設を運営する法人のことです。

医療法人では、医師や看護師、介護士、薬剤師、事務員などが働いています。そのため仕事内容は職種によって大きく異なります。

例えば、医療事務の職員は受付・会計業務などの窓口対応を行います。

2.4. 商工会

商工会とは、さまざまな業種の事業者が会員となり、事業や地域の発展のために活動をする団体のことです。

ただし、商工会は事業者のみが会員になれる団体で、経営者が加入するものです。

商工会議所であれば、事業者ではなくても働くことができます。主な仕事内容は、経営相談や福利厚生支援、地域復興活動などが挙げられます。

2.5. JA（農業協同組合）

JAは農業協同組合法に基づいて設立される組織で、正式名称を「農業協同組合」と言います。「農協」と訳されることもあります。

地域ごとに拠点があり、農家の生産力や所得の向上、地域農業の発展などを目的に、農業指導や機器・資材の共同購入などを行っています。

また、直売所などの共済事業やJAバンクといった信用事業の運営も担っています。

2.6. 学校法人

学校法人とは、私立学校や学習塾、予備校を運営する法人のことです。主な仕事として、教育現場のサポートや事務作業を行います。

具体的には、教員のサポートや施設の管理、学生の募集、留学生の受け入れなども行います。

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3. 団体職員の年収はどれくらい？

団体職員は、所属する団体や職種によって年収が大きく異なります。

年収が900万～1,000万を超える場合もあれば、一般的な平均年収と同等の300万～500万程度のところもあります。

ただし、一般企業のようにインセンティブなどが発生しない代わりに収入面が安定していることが多いのも特徴です。

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4. 団体職員に求められるスキル

団体職員は、働く場所や職種によって求められるスキルや資格が異なりますが、以下の2つのスキルは共通して必須と言えます。

4.1. コミュニケーションスキル

非営利組織は社会の利益を最優先としていることから、団体職員も人と接する機会が比較的多いので、コミュニケーション能力や協調性のある人が求められます。

また、相手の立場で物事を考え、提案や臨機応変な対応ができる人も必要とされます。「他の職員と協力しながら地域社会に貢献したい」という強い気持ちがある人は、団体職員として活躍できるでしょう。

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4.2. PCスキル

団体職員は、データ入力やリサーチを行ったり、資料・マニュアル作成をしたりする場面も多いので、WordやExcelなどの基本的なPCスキルが必要です。

文章を書いたり、データを貼り付けたり、簡単な図やグラフを作成できれば問題ありません。

ただし、会計業務を行うなど特別な分野に携わる場合は、会計ソフトなどその業務ならではツールを使うことが多くなるでしょう。

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5. 団体職員に向いている人の特徴

団体職員が所属する組織は利益を求める一般企業とは性格が異なります。公共性が高く、地域との関わりも密接であることが多いため、「地域社会の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている人に向いていると言えるでしょう。

自分たちの利益を追求するのではなく、地域を支え、人のために仕事をするという姿勢に共感できる人は、大きなやりがいを感じてモチベーションを高く保ちながら仕事ができるはずです。

また、医療法人や学校法人など専門性の高い人材が求められる団体も多いため、自身の専門スキルを存分に活かしたいと考えている人にもおすすめです。

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6. 団体職員として働くメリットややりがい

非営利組織は一般企業とは異なる特性・特徴を持っているので、団体職員として働くことで非営利組織ならではのメリットややりがいを感じられます。

6.1. メリット

非営利組織の事業は公益性が高いので、景気に左右されにくい点がメリットです。著しい変化が伴う現代で、安定した職業に就けるので大きな安心感を得られます。

また、団体職員は非営利組織に属しているため、納期に追われたり、残業や休日出勤をしたりすることも少ないことが多いです。

安定した職業に就いて、プライベートを充実させたい方に向いている仕事だと言えるでしょう。

6.2. やりがい

団体職員は、人や動物、地域、環境など社会の役に立つ仕事をしたい人にとって、大きなやりがいを感じられるでしょう。

自分が働くことで、誰かの助けになっていたり、地域が活性化したりすることを肌で感じられるので、社会貢献したいと考えている人におすすめです。

「人の役に立つことが嬉しい」「やりがいのある仕事をしたい」と考えている人は、充実感を得ながら働くことができます。

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7. 団体職員になるには？

団体職員になるには、特別な伝手や学歴、スキルが必要なのでは？と考える人も多いようですが、就職する方法は基本的には一般企業と変わりません。以下のようなルートでエントリーし、書類選考や筆記試験、面接などを経て内定を獲得できます。

ただし、団体や職種によって必要なスキルや求められる資格が異なりますので、必ず確認しましょう。

応募するか迷いがある方は、各団体が実施しているセミナーやイベントに参加してみることをおすすめします。

7.1. 非正規職員やボランティアの募集がある場合も

非営利組織では、正規職員だけでなく非正規職員やボランティアを募集している場合も多いです。正規職員として入職したい場合は、雇用形態を事前にしっかりチェックしておく必要があるでしょう。

ただ、まずはボランティアとして参加して事業内容を知る、アルバイトの登用制度を使って正社員を目指すという方法もありますので、複数の選択肢を検討してみても良いかもしれません。

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8. 賛同・共感できる団体を見つけることが重要

一口に団体職員と言っても、携わる活動内容はさまざまです。応募をする際は、その団体の目的や活動内容をきちんと理解することが重要になります。

自分がその団体の活動に共感できなければ、仕事をするやりがいや喜びを感じることは難しいでしょう。

非営利組織として社会貢献をするという意味ではどこの団体も共通する目的を持っていますが、その方法は多種多様であり、団体ごとに異なる特徴を持っています。

興味のある団体があったら、求人に応募する前にその活動内容やビジョンをできるだけ具体的に把握しておくことをおすすめします。

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9. まとめ

非営利組織で働く団体職員は、団体の利益ではなく、人や動物、地域のために活動します。団体の事業内容はさまざまで、仕事内容や収入、働く場所は、所属する団体によって大きく異なります。

団体職員になるには、一般的な企業への転職・就職活動と同様の順序を踏むことがほとんどです。特別なスキルや経験などは必要ない場合も多いので、社会貢献をしたい人は、ぜひ挑戦してみてください。

少しでも転職に不安を感じている場合は、転職支援実績が豊富なマイナビエージェントにぜひご相談ください。

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