【ベーシックインカムとは】必要とされる背景や仕組み、メリットとデメリット - CANVAS｜若手社会人の『悩み』と『疑問』に答えるポータルサイト

近年、ニュースなどでしばしば見聞きするようになった「ベーシックインカム」という言葉。あなたはどのような意味かご存じでしょうか。

ベーシックインカムは世界的に導入が議論されている社会保障制度の一つで、国民一人ひとりに対して生活する上で必要な現金を支給するものです。

今回は、ベーシックインカムが必要とされる背景や仕組みについて解説していきます。

1.ベーシックインカムとは？その仕組について

ベーシックインカムとは、性別や年齢、その他あらゆるものに制限されることなく、すべての人が国から一定額の現金を定期的かつ継続的に受け取れる社会保障制度です。ベーシックには「基本」、インカムには「所得」という意味があり、日本語では「基礎的所得」や「基本所得」などと呼ばれています。日本にこれまでなかった新たな制度として、近年導入の是非が議論されています。

1.1.公的扶助(生活保護)との違いはどこにある？

現在の日本においても社会保障制度がまったくないわけではありません。たとえば、経済的に困窮する人々の最低限の生活を保障するための生活保護制度はよく知られている社会保障制度の一つです。

生活保護とベーシックインカムの違いは、お金を受け取る条件の有無です。生活保護を受給するためには収入面などいくつもの条件を満たさなければなりませんが、ベーシックインカムは収入や財産などにかかわらず、すべての国民に無条件で現金が支給されます。

1.2.ベーシックインカムを導入している国

海外を見てみると、ベーシックインカムを本格導入している国はまだ数えるほどしかありません。アメリカやドイツ、イタリア、オランダなどで一部実験的に導入されている状況です。しかも、いずれの国でも支給には何らかの条件が設けられていることから、完全なベーシックインカムとは言い難いものです。

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2.ベーシックインカムが注目されるようになった背景

ベーシックインカムの起源は16世紀のイギリスに遡ります。以後、形を変えつつ幾度となく議論されてきた仕組みですが、2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により再び大きな注目を浴びることになりました。

コロナ禍では多くの人の移動や労働が制限され、経済は大きな打撃を受けました。個人の力ではどうすることもできないこうした有事の際、ベーシックインカムのような制度が整備されていれば、多くの国民の生活を守り、命を救うことが期待できます。

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3.コロナ禍の中におけるベーシックインカムの重要性

コロナ禍では、雇用自体が失われたケースのほか、労働時間が制限されたことによる収入減が大きな問題となりました。しかし、現在の社会保障制度は、生活保護や年金、失業保険が軸となっており、いずれも労働が困難、もしくは労働意欲があっても適職が見つからない国民に対する保障です。職はあっても収入減に陥っている国民は労働はしているため、適用できる救済措置がありませんでした。

そうした状況が、ベーシックインカムの重要性、必要性を訴える声を大きくしました。今の世界を生きる誰もが経験したことのない事態であるからこそ、救済のための仕組みもまた今の危機に即した形で整備されるべきでしょう。

4.ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムが導入されれば、私たち国民の生活は今よりゆとりのあるものに改善されると考えられます。具体的なメリットとして挙げられるのは以下の4点です。

4.1.貧困や少子化の対策・解消

ベーシックインカムが導入され、支給されるようになると、多くの国民は最低限の生活を維持できるようになります。お金の不安から解放され、学びや趣味など自己投資の時間を持つことも実現します。また、金銭面の不安を理由に子供を持てなかった人にとっても追い風となり、少子化の解消も期待できるでしょう。

4.2.生活保護の不正受給問題の解決

ベーシックインカムを導入すると、生活保護の不正受給問題の解決も見込めます。最低限の生活を維持するための一定の金額が得られることで、不正をする心を抑制する効果が期待できるためです。

4.3.長時間労働の削減・労働環境の改善

ベーシックインカムにより無条件に収入が得られれば、生活のための労働に縛られる状況が緩和されるでしょう。それにより、国民はより安全・安心な働き方が可能な企業を選択できるようになります。そうなれば労働環境が整備されていない企業は淘汰されることになり、生き残りをかけて労働環境の改善を図らざるを得なくなるでしょう。

4.4.多様な働き方が可能になる

ベーシックインカムは、国民の多様な働き方を後押しします。毎月一定額の現金が得られれば、フルタイムの仕事に縛られることなくパートタイムや副業など働き方の選択肢が増え、家庭環境や健康状態などに何らかの事情を抱えていても余裕を持って働くことができるようになります。

5.ベーシックインカムのデメリット

一方、ベーシックインカムには懸念されるデメリットもあります。これらのデメリットの具体的な解決策が見いだせなければ、ベーシックインカムの導入は現実化しにくいといえるでしょう。

5.1.「財源の確保が難しい」とされている

ベーシックインカムの実現には莫大な財源を確保しなければならない、とされています。国民1人につき月7万円を支給する場合、年間約100兆円分の財源確保が必要で、この金額は、年間の国家予算と同規模となり、ベーシックインカムを実現するうえで最も大きなハードルとなる、とされています。

5.2.他の制度を見直す必要がでてくる

上記の財源確保の手段として他の社会保障制度などの見直しが発生することが予測されます。現状では、年金や医療など現在の社会保障からの流用や増税などの案などが出されている状況です。しかしいずれのケースも、採用すれば特定の属性に該当する国民に対して不公平感を与えることにもなります。

5.3.労働意欲や競争意欲の低下に繋がる可能性があるとの指摘もある

ベーシックインカムが導入されることで労働意欲や他者との競争意欲が低下する可能性、が指摘されています。「何もせずに現金が手に入るのならわざわざ働かなくていいだろう」「最低限の収入が得られるなら努力して人より優位なポジションを目指す必要はない」という感情を芽生えさせるという見方があるため、とされています。

6.ベーシックインカム導入の今後について

完全なる無条件でおこなわれるベーシックインカムを継続的に成功させた国はいまだありません。しかし、一定の条件を設けて実験的に導入されてきた実績はあります。

たとえばフィンランドでは、2017年～2018年の2年間にわたりベーシックインカムを導入しました。失業者の中から無作為に2,000人を抽出し、失業手当と同等の毎月560ユー（日本円で約73,000円）を支給。その結果、労働意欲や雇用の促進に大きな影響は及ばなかった一方で、ストレスが軽減され幸福度が向上したとの結果が出ています。

このように過去の実施国でポジティブな効果が得られている一方、現在進行形で実施されている国では明らかな成功事例が確認できていないのが実状です。フィンランドに関しても、もし2019年以降も継続していたらネガティブな結果が出ていた可能性もあります。

日本でも、導入に関して継続的な議論がおこなわれています。一部の政党は前向きな姿勢を見せているものの、財源確保をはじめとした課題解消の道筋は具体化されていません。正式な制度として確立するにはまだ相応の時間を要するでしょう。