前回は、定額減税の実施に伴う年末調整の用紙の変更点について解説しました。今年の年末調整で注意すべき点としてさらに、人によっては年末調整で「定額減税の事務処理」が必要なケースが発生するということがあります。そこで今回は、年末調整での定額減税の事務処理について詳しく解説していきます。
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1.年末調整での処理が必要な人は？
定額減税は6月から実施されましたが、重要なのは24年12月31日の現況で減税額が確定する点です。このため、6月2日以降に扶養家族の増減があった人は、年末調整でその状況を忘れず申告して、定額減税の変更手続きをする必要があります。
具体的には、扶養家族が新たに加わった場合や、逆に扶養家族が減った場合、あるいは扶養家族が亡くなった場合には、年末調整の用紙に、それについて忘れず記入する必要があります。
どんな手続きが必要か、以下で解説していきます。
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2.扶養家族が増えた場合
例えば、結婚して扶養家族ができた場合や、子どもが生まれた場合など、6月2日以降に扶養家族が増えた方は、年末調整を行うことで一人につき3万円の所得税減税を受けることができます。
このような場合には、「令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に増えた家族名など必要事項を記入する必要があります。
また、年末調整の際に「家族が増えた」といった情報の書き忘れや申告忘れがあった場合、確定申告をしなければならなくなります。
確定申告を行わない場合、書き忘れた扶養家族分の定額減税を受けられなくなります。せっかく3万円を手にできるチャンスにふいにしてしまうのです。
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3.扶養家族が減った場合
逆に、子どもが就職や結婚などで親の扶養から外れた場合、年末調整をして所得税の徴収を申告する必要があります。
たとえば、結婚したことで親の扶養から外れた場合、親が扶養家族が減ったことを年末調整で報告し、減税額の調整を行うことになります。扶養家族が独立しているかどうかは、12月31日時点の合計所得金額が48万円を超えているかどうかで判断されます。
この場合、該当する人は、扶養家族が増えた場合と同様に申告書に必要事項を記入し、手続きを行うことが求められます。つまり、6月の時点で受け取っていた扶養家族分の減税額3万円を返上することになります。
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4.扶養家族が亡くなった場合はどうなる？
扶養家族が亡くなった場合、その時点で扶養家族に該当するかどうかを判定します。亡くなった時点で合計所得金額が48万円以下であれば、定額減税を受けられるため、返金の必要はありません。
亡くなった扶養家族の所得状況や扶養状況を正確に把握し、適切な手続きを行うよう心がけましょう。
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5.転職した場合
6月2日以降に自分が転職した場合は、前職の職場から源泉徴収票を受け取った上で、新しい職場で年末調整を行うことで減税を受けることができます。
転職先の会社での年末調整においても、扶養家族の状況が影響するため、前職の源泉徴収票をしっかり提出することが重要です。これにより、前職と新職場での収入を合算した上で、適切に減税分を受け取ることが可能になります。
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6.まとめ
定額減税の制度は、物価上昇などの国民の負担を受けて、24年1年に限り実施されたもので、1人につき、所得税3万円、住民税1万円を受け取れます。
基本的には6月以降の給料等で減税が実施されている人がほとんどですが、上記で説明したような一部の人は年末調整で減税の調整をする必要があります。
特に家族が増えて人は申告を忘れてしまうと、結果として減税を受けられないということも。扶養家族の状況が変わった人などは、自分がどのケースに当てはまるのかをしっかりと確認した上で、適切に手続きができるようにしましょう。
