2024年夏のボーナスはいくらもらえるのか...？気になりますよね。
ただ、ボーナスを楽しみに待っていたら、額面から色々と引かれて手取り額が思っていたよりも少なくてビックリ！なんて経験をしたことがある人は多いのではないでしょうか。もしくは新卒などで入社して働き始めた人の場合、初めてのボーナスが楽しみな半面、実際手取りがどのくらい少なくなってしまうのか気になっているのではないでしょうか。
今回は、2024年夏のボーナス支給額と、実際にもらえる手取りについて解説します。また、2024年6月から実施された定額減税によってボーナスの手取りがどう変化するのかについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
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1 今年の夏のボーナスはどんな感じ？
まずは2024年夏のボーナスがどのくらい支給されると予想されているかを見てみましょう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査し、「2024年夏のボーナス見通し」として発表しています。今回はそれをもとに2024年夏のボーナスがどのように予想されているかを見ていきます。
調査によると、2024 年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）のボーナス予想は、40万8,770円（前年比＋2.9%）で、3年連続で増加が見込まれています。民間企業の中で、製造業では55万952円、非製造業では38万281円と予想されています。
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）では、65万9,500円（前年比3.5％）と予想されています。
ボーナス支給額アップの理由として、好調な企業業績と堅調な雇用情勢、そしてコロナ禍からの回復が背景にあると報告されています。
また、どのくらいの人がボーナスを支給されるかを示す支給労働者割合は80.1%（前年差＋0.1%ポイント）となると予想されています。これは2年ぶりに上昇に転じましたが、コロナ前2019年の水準にはまだ戻っていません。
しかし、割合ではない労働者数でみると、 支給される労働者数は4,094 万人（前年比＋1.5%）と、非製造業を中心に増加していて、昨年に続き2年連続で過去最多を更新する見通しだと報告されています。
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2 せっかくボーナスをもらっても、手取りがどうして少ない？
ボーナスからはなにが引かれているのでしょう。
所得税と社会保険料等が引かれています。社会保険料等とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、それらに加えて40歳以上の人には介護保険料です。所得税は扶養人数によって決まります。これらを引いた額が手取りになり、一般的に額面額の7～8割が手取り額になります。
一例として、ボーナスで50万円が支給された場合、実際の手取り額は以下のようになります。（39歳以下で介護保険料の徴収はまだ始まっていない。東京在住で加入している健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）という条件で計算しました。）
扶養人数0人の場合 40万185円
扶養人数1人の場合 40万8890円
扶養人数２人の場合 41万7595円
が手取りになります。
所得税と社会保険料等が引かれる仕組みについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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3 今年のボーナスは手取りが増える人も！
2024年6月から一年間の期間限定で定額減税が実施されます。
定額減税とは、物価高などの影響で国民の生活が苦しくなっていることへの対応策として一人あたりの所得税が3万円、住民税が1万円の計4万円が減税される制度です。
日本国内に住所があることや、2024年の合計所得金額が1,805万円以下である（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）ことなどが定額減税を受けられる条件となっていて、多くの方が対象となっています。
ボーナスからは所得税がひかれているので、ここで引かれる所得税も減税の対象になります。例えば、ボーナスが50万円だった場合の所得税は以下のようになります。
扶養人数0人 2万6115円
扶養人数1人 1万7410円
扶養人数2人 8705円
（39歳以下で介護保険料の徴収はまだ始まっていない。東京在住で加入している健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）、前月の給与から社会保険料を引いたあとの金額が26万円という条件で計算しました。）
所得税の額は扶養人数以外にも月給や加入している健康保険などによっても変わります。
ひとつの目安として、大体このくらいが減税される場合があります。つまり、この額はボーナスの額面から引かれずにもらえるということです。
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4 まとめ
今年は手取りが増え、ちょっとうれしいボーナスになりそうです。また、ボーナスが支給されない人でも定額減税はもちろん受けられます。定額減税は一年間といわず、これからも続いてほしいですね。
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