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DAY 2017.02.24 マネー

これってなんで引かれてるの!?給与明細の正しい見方

給与明細をもらっても、手取り額を確認しただけで、机の引き出しの中にしまい込んでしまう人は多いようです。給与明細はがんばって働いた証!一生懸命働いた報酬がいくらで、どんなお金が引かれているのか、しっかりと確認しておきたいですよね。給与明細の正しい見方をマスターして自分の給与をしっかり把握しましょう!

給与明細はここを見る!3つのポイント

給与明細にはいろいろな項目がありますが、重要な項目は「勤怠」「支給」「控除」の3つ。それぞれの項目の見方と、チェックしておきたいポイントを紹介していきます。

1.勤怠...1ヵ月間の勤務日数、勤務時間などに関係する項目
2.支給...基本給や手当、残業代など、支払われるお金に関係する項目
3.控除...厚生年金や健康保険、税金など、給与から引かれるお金に関係する項目

「勤怠」を見るときには間違いをチェック!

「勤怠」には、1ヵ月間の出勤データがまとめられています。項目には「出勤日数」「残業時間」「欠勤日数」「遅刻早退回数」「有給日数」「有給残日数」などがあるので、それぞれ間違いがないか確認しましょう。

間違いが多いのは「残業時間」。計算間違いをしていないか、確認が必要です。残業時間は1分単位で計算し、まとめて支払うのが原則ですが、勤務先によっては計算方法が違うケースもあります。よくわからない時は、計算方法も確認しておくといいでしょう。

また、見落としがちなのは「有給日数」。身内に不幸があって休んだ場合、その休みが有給になるのか、それとも欠勤になるのか確認しておきましょう。就業規則で細かく定めている企業が多いので、勤務先のルールも確認しておくと安心です。

「支給」を見るときにはモレやヌケをチェック!

「支給」には、その月の給与で支払われるお金の額がまとめられています。項目には「基本給」のほか、「残業手当」「役職手当」「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」「出張旅費」「その他手当」などがあります。

確認しておきたいのは手当の支給漏れ。経理担当者が異動した場合や、給与の計算システムが変わったときなどには、手当が漏れている場合があります。給与明細をもらったら、決まった金額が支給されているかチェックしておきましょう。また、定期昇給があった場合には、その金額が基本給に反映されているかも要チェックです。

「控除」を見るときには引かれている理由をチェック!

「「控除」にはその月の給与から差し引かれるお金の額がまとめられています。項目には「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「雇用保険料」などの社会保険料や、「所得税」「住民税」などの税金、「労働組合費」「財形貯蓄」「欠勤控除」などがあります。なぜ引かれているのかわからない項目がある場合は、その理由を調べておきましょう。

社会保険料について理解を深めよう!

■健康保険料
健康保険の保険料です。健康保険は病気やけがなどの医療費負担を軽くするための制度で、加入すると「健康保険証」がもらえます。4月から6月の3ヵ月間の給与をもとに、保険料を計算するための基準額「標準報酬月額」が決まり、それに応じた保険料を支払います。給与から引かれているのは実際の保険料の半分で、残り半分は会社が支払っています。

■厚生年金保険料
厚生年金の保険料です。日本では年金への加入が義務付けられていて、会社員の場合は厚生年金に加入します。保険料は健康保険と同様に「標準報酬月額」をもとにして決め、半分は会社が支払っています。

■介護保険料
介護保険の保険料です。介護が必要な高齢者を社会全体で支えるため、40歳から64歳まで、介護保険料を負担します。保険料は健康保険と同様に、「標準報酬月額」をもとにして決まります。

■雇用保険料
雇用保険の保険料です。雇用保険に加入していると、失業した時に給付金が支払われたり、キャリア形成のための支援を受けられたりします。保険料は給与の額によって変わります。

給与明細に間違い発見!そんなときは?

給与明細に間違いがあったり、不明なことがあったりしたら、上司に相談して対応してもらいましょう。
その時には、言葉づかいや態度に注意が必要。給与が実際よりも少なく支給された場合、ついつい感情的な言い方をしてしまいがちですが、横柄な態度は印象を悪くしてしまいます。どこがどう違うのか事前に整理して、落ち着いて分かりやすく伝えましょう。

給与明細は、自分の働きの成果が記載されているもの。
記載されている内容を理解して、働くモチベーションにつなげていきましょう。

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ライタープロフィール

斉藤 勇(ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士)

オフィスISC代表。保険や貯蓄、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。不動産取引では不動産投資を通じて得た豊富な取引経験をもとに、売り手と買い手、貸し手と借り手、それぞれの立場でアドバイス