2024年12月20日に、自民・公明両党がまとめた「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。今回の改正には、私たちの家計や資産運用などに大きく影響を与える変更点が盛り込まれています。この記事では、所得税の非課税枠とiDeCoの掛金上限額の二つの改正に絞って、ポイントを解説していきます。
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1.「年収103万円の壁」が「年収123万円の壁」に
1.1.非課税枠が123万円に引き上げ
所得税には、収入から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあります。これまで、給与所得者には「基礎控除」として48万円、「給与所得控除」として最低55万円が適用され、合計103万円が所得税が課税されない基準額とされていました。
この103万円を超えると所得税が課せられるため、「年収103万円の壁」として知られ、パートタイムやアルバイトの人々が「働き控え」をする要因となっていました。今回の税制改正により、この非課税枠が123万円に引き上げられます。
1.2.節税効果は?
具体的には、基礎控除が現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
給与所得控除の最低保障額は、年収190万円までは65万円が控除されます。その後、年収が190万円を超えると、控除額は従来通りとなり、195万円を上限に、年収が850万円を超えるまでは段階的に増加していく仕組みです。
控除額が増えることにより、徴収される税額が少なくなります。節税効果は、年収300万円の場合、約年5,000円、500万円・600万円の場合、約年1万円、800万円・1000万円の場合、約年2万円程度と見込まれています。会社員なら、25年の年末調整で還付を受けられることになります。
さらに、地方税である住民税の給与所得控除についても見直しが行われます。具体的には、所得税と同様に「最低保障額」が引き上げられ、これまでの55万円から65万円に増額されます。その一方、基礎控除については、地方自治体の財政への影響を考慮し、据え置かれるとされています。
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2.「iDeCo」の掛金上限がアップ
個人型確定拠出年金(iDeCo)に関しても、掛金の上限額が引き上げられます。現在、企業年金に加入している会社員は、iDeCoの掛金上限が月額2万円、企業年金との合計額は月額5万5,000円までと設定されています。この上限額が7,000円引き上げられ、6万2,000円に変更されます。
企業年金がない会社員の場合、iDeCoの掛金上限が月額2万3,000円ですが、これも月額6万2,000円に引き上げられます。また自営業者やフリーランスについては、iDeCoの掛金上限が国民年金基金との合計で月額6万8,000円から7万5,000円に引き上げられます。
さらに、iDeCoに掛けることのできる期間も、これまでの65歳未満から70歳未満に延長されます。これにより、70歳まで働く人々にとって、より長期間にわたって年金資産を積み立てることが可能となり、老後の生活資金を強化できます。
iDeCoは、掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税という税制上のメリットがあり、将来の年金を積み立てる重要な手段となっています。今回の改正により、より多くの人々がiDeCoを活用し、老後に備えることができるようになります。
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3.まとめ
2024年の税制改正大綱では、「年収103万円の壁」が引き上げられ、非課税枠が123万円に拡大されます。これにより、パートやアルバイトの人々が働き控えを避けやすくなります。
また、iDeCoの掛金上限も引き上げられ、会社員と自営業者どちらも掛金を増やせるようになります。物価高や老後への不安が高まる中、政策によるサポートが打ち出された形といえるでしょう。
【著者】酒井富士子
経済ジャーナリスト／金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。 日経ホーム出版社（現日経BP）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。 リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。 「お金のことを誰よりも分かりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説。
