早くも年の瀬が迫ってきましたが、毎年年末になると勤務先の会社から受け取るのが「源泉徴収票」です。源泉徴収票を見れば、その年の確定した年収や税額、社会保険料が一目で分かりますね。そんな源泉徴収票ですが、今年は「定額減税」が実施された関係で、源泉徴収票の記載に例年とは異なる点があります。この記事では、2024年の源泉徴収票の変更点や確認の仕方を分かりやすく解説します。
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1.2024年の源泉徴収票には定額減税に関する内容が追加されている
2024年度の税制改正によって導入された定額減税は、所得税と住民税から一定額が減税される特別控除制度。納税者本人とその配偶者や扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円が2024年の税金から控除されるというものです。
このうち、源泉徴収票に関係するのは、所得税に適用される定額減税です。
2024年の所得税の定額減税は、2つのステップで進められます。
まず、「月次減税」として、6月1日以降に支払われる給与や賞与の源泉徴収税額から、対象者ごとの減税額が差し引かれます。
その後、年末調整で「年調減税」として、1年間の税額と控除額の差を精算します。これにより、源泉徴収票には年間で実際に控除された定額減税額が反映される仕組みとなっています。
年末調整では、住宅ローン控除後の所得税額(年調所得税額)から、年調減税額が控除されます。それに伴って、今年の年末調整後に受け取る源泉徴収票には年調減税に関する事項が記載されることになります。
具体的には、源泉徴収票の「(摘要)」欄に、次の2つの項目が記載されます。
(1) 源泉徴収時所得税減税控除済額：実際に控除された年調減税額
→「源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円」と記載
(2) 控除外額：年調減税額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
→「控除外額 ×××円」と記載(控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」と記載)
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2.具体例で確認しよう
源泉徴収票に年調減税に関する情報がどのように表記されるのか、具体的なケースで確認してみましょう。
2.1.所得税から年調減税が控除しきれる場合
下記の源泉徴収票は、配偶者、扶養親族が2人で、年調減税額は3万円×4人＝12万円の場合。
このケースでは、年調減税額が所得税から全額差し引けるため、「源泉徴収時所得税減税控除済額 120,000円 控除外額 0円」と記載されます。
そして、所得税から定額減税額を控除した、残り44,500円(源泉徴収税額)が、今年1年間で給与から差し引かれた所得税額となります。
2.2.所得税から年調減税が控除しきれない場合
こちらのケースでは、年調減税額が、本人分の3万円、配偶者と扶養親族分の12万円の合計15万円です。
一方、所得税から住宅ローン控除額など各種控除が差し引かれたあとの、定額減税前の年調所得税額は4万5600円。
つまり、年調減税額よりも所得税額の方が少ないため、所得税から年調減税をすべて差し引くことはできません。
そのためこの場合は、「源泉徴収時所得税減税控除済額 45,600円 控除外額 104,400円」と記載されます。
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3.定額減税が所得税から控除しきれない場合はどうなる？
源泉徴収票に控除外額が記載されている場合、定額減税の一部が所得税額から差し引かれなかったことを意味します。そうしたケースでは、控除しきれなかった減税分が、2025年以降に市区町村から「調整給付」として支給されます。調整給付は1万円単位で支給されるため、1万円未満の不足額は切り上げて支給されます。
調整給付の支給対象者には市区町村から確認書が送られてきます。給付金を受け取るには、返信が必須なので、確認書の記載内容を確認のうえで、必要事項を記入し、 本人確認書類等と一緒に返信するようにしましょう。
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4. 「(摘要)」欄に記載されている定額減税に関する情報のチェックを
今年(2024年)は、源泉徴収票を受け取ったら、「(摘要)」欄に記載されている定額減税に関する情報をチェックしましょう。
実際に控除された減税額や、控除しきれなかった金額を把握できます。もし控除しきれなかった分がある場合は、2025年以降に市区町村から「調整給付」として支給される可能性があるため、必要な手続きを忘れずに行うことが重要です。
