「仕事をしばらく休みたい」と感じるときは、心や体が限界に近づいているサインかもしれません。無理をして働き続けると、心身の不調が悪化してしまうこともあるため、会社にある休職制度や休暇制度を上手に活用することが大切です。
本記事では、仕事をしばらく休みたいときに利用できる主な制度や、それぞれの特徴・申請時のポイントをわかりやすく紹介します。(Misa)
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1. 仕事をしばらく休みたいときはどうする？
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「仕事をしばらく休みたい」と感じるのは、心身の疲れが限界に近づいているサインかもしれません。無理をして働き続けると、体調を崩したり仕事への意欲を失ったりするおそれもあるため、早急に対処することが大切です。
1.1. 日常生活に支障が出ている場合はすぐにでも休むべき
「仕事をしばらく休みたい」と感じる理由は、人によってさまざまです。もしも、一時的に仕事が立て込んで疲れがたまったり、やる気が出なかったりしている場合は、「生活リズムを整える」「週末にしっかり休む」「趣味の時間を作る」といった軽いリフレッシュで回復することもあります。
一方、眠れない日が続く、食欲がない、朝起きるのがつらい、涙が出てしまうなど日常生活に支障が出ている場合は、心身の疲れが限界に近づいているのかもしれません。早めに休養を取り、必要であれば専門家に相談することも検討しましょう。
1.2. 労働者には仕事を休む権利がある
仕事を休みたいと思っても、「職場に迷惑をかけたくない」という気持ちから休むことを躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、労働基準法で定められた有給休暇や、各企業が独自に設けている休暇・休職制度などがあるように、仕事を休むことは労働者に認められた当然の権利です。
業務に支障をきたさないよう配慮する必要はありますが、心身に不調を感じたときは無理をせず、一旦仕事から離れることが大切です。
1.3. ワークライフバランスを重視する企業は増加傾向
近年は、従業員の健康や生産性を重視する考え方が広まり、ワークライフバランスを意識する企業が増えています。実際、2019年に施行された働き方改革関連法では、年次有給休暇の年5日以上の取得が義務化されるなど、休まず働くことが評価される時代は終わりつつあると言えます。
さらに、リフレッシュや自己研鑽を目的とした特別休暇や長期休暇制度を導入する企業も増加傾向です。国の支援策も後押しとなり、「休むことは悪いことではない」という意識が企業全体に広がり始めています。
【出典】労働基準監督署｜「年5日の年次有給休暇の確実な取得」 が義務付けられます
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2. 仕事をしばらく休みたいときに利用できる主な制度
ここからは、「仕事をしばらく休みたい」と思ったときに利用できる主な制度を紹介します。
ただし、制度の中には内容や対象者、取得条件などが会社によって異なるものもあるため、まずは勤務先の就業規則を確認しておくことが大切です。
2.1. 休職制度
休職制度とは、病気やケガ、その他のやむを得ない事情によって働くことが難しくなった際に、一定期間、雇用関係を維持したまま仕事を休むことができる制度です。企業は就労が困難な従業員に対し「休職命令」を出し、解雇を猶予する形で支援します。
対象となるのは、私的な理由によるものが一般的ですが、企業命令による出向や公職への就任などが含まれる場合もあります。
休職制度の大きな目的は、労働者の生活と雇用を守ることです。すぐに解雇するのではなく、回復や復帰の機会を待つという考え方に基づいており、企業と労働者の双方にとって重要な仕組みです。
ただし、休職制度は法律で義務づけられた制度ではないため、企業によって取得できる条件や長さに違いがあったり、そもそも制度そのものがなかったりすることもあります。
2.2. 年次有給休暇
年次有給休暇とは、労働者の疲れを癒やし、生活にゆとりをもてるように設けられた制度で、休んでも給料が減らない「有給」での休暇を指します。
労働基準法では、一定の条件を満たした労働者に対して、有給休暇の取得を認めています。
具体的には、「雇い入れから6か月が経過していること」「その期間の全労働日の8割以上出勤していること」という2つの条件を満たすと、10日間の有給休暇が付与され、その後も勤務を続けて要件を満たすごとに、付与日数は増えていきます。
有給休暇は、労働者が安心して休めるよう法律で保障された権利であり、計画的に取得することで、健康維持や仕事のパフォーマンス向上にもつながります。
【出典】厚生労働省「年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」
2.3. 病気休暇
病気休暇とは、病気やケガの治療・療養のために取得できる企業独自の休暇制度です。年次有給休暇とは別に設けられている場合が多く、通院・入院や体調不良で出勤が難しいときに、社員が安心して回復に専念できるようにするためのものです。
また、病気休暇を設けることで、無理に働いて症状を悪化させたり、感染症を広げたりするリスクを防ぐこともできます。
ただし、病気休暇はあくまで「療養のための短期的な休暇」であり、病気以外の事情などで長期的に働けないときに使う「休職制度」とは異なります。
なお、病気休暇も休職制度と同様に法的な義務はないため、制度の有無や利用できる条件は就業規則で確認しておくことが大切です。
2.4.リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇は、企業が福利厚生の一環として導入しているケースが多い制度です。心身の疲労回復やライフステージの棚卸しを目的として、勤務年数の節目や、繁忙期の後などに付与している企業もあります。
令和6年の厚生労働省の調査からリフレッシュ休暇の導入率を見てみると、従業員数30～99人の企業では10.6％であるのに対し、1000人以上の企業では47.3％となっており、企業規模が大きいほど導入が進んでいることがわかります。
2.5. ボランティア休暇
自発的に無報酬で社会に貢献する、地域活動、ボランティア活動を行う際に付与される休暇です。災害支援や高齢者支援、環境保全活動など、幅広い活動が対象となります。休暇日数や対象活動の範囲は会社によって異なりますが、社会貢献と働く人の成長を両立できる制度として政府は企業に導入を推奨しています。
この制度を利用するメリットは、仕事から少し離れて新しい価値観や人とのつながりを得られるという点です。また、気分転換や自己成長、心身をリフレッシュさせる効果も期待できます。
【出典】厚生労働省「ボランティア休暇 | 働き方・休み方改善ポータルサイト」
2.6. 犯罪被害者等の被害回復のための休暇
犯罪行為による被害回復のために付与される休暇で、家族が被害にあった場合も対象となります。精神的ショックや身体の不調、通院治療のほか、警察での手続、裁判などの際に付与されます。
犯罪被害者等の方々が安心して仕事を続けられるようにするためには、年次有給休暇だけでは対応できないケースも多いとして、政府は導入を勧めている制度です。
企業によって制度の内容は異なり、この休暇制度が設けられていない場合でも同等の休暇を取得できることがありますので、自社の就業規則を確認しておきましょう。
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3. 休職・休暇制度を利用する際のポイント
上記で紹介した休職制度や休暇制度を利用する際のポイントを紹介します。スムーズに制度を利用できるよう、事前に注意点を把握しておきましょう。
3.1.就業規則に沿った正しい手順で申請する
制度を安心して利用するためには、就業規則や人事担当者の案内をよく確認し、正式なルールに従って申請することが大切です。
例えば、休職を申請する際には「上司への申告→人事部への申請→会社の承認」という手順が必要だったり、病気休暇を取得する場合には医師の診断書の提出が求められたりすることもあります。
また、申請時期や手続きの方法（口頭・書面・電子申請など）も企業によって異なり、手続きを誤ると「無断欠勤」とみなされるおそれもあるため、正しい手続きを踏んで申請を行いましょう。
3.2. 理由や期間を明確に伝える
会社に休職や休暇を申請する際は、「なぜ休むのか」「どのくらいの期間を希望するのか」を具体的に伝える必要があります。理由や期間があいまいだと、業務の引き継ぎや人員の調整が難しくなり、結果的に職場に混乱を招いてしまうこともあります。
心身の不調が理由であれば「医師の診断により、3か月の療養が必要と判断されたため休職を申請します」といったように、具体的な根拠を添えて説明するのが望ましいでしょう。
また、家庭の事情で休む場合でも、「親の介護のために1か月間の休暇を希望します」など、期間を明示して誠実に伝えることが大切です。
明確な理由と期間を伝えることで、会社側も対応しやすくなり、円滑に制度を利用できる可能性が高まります。
3.3. 仕事の引き継ぎをしっかり行う
長期間職場を離れる場合は、自分の担当業務を整理し、同僚や上司がスムーズに対応できるよう準備しておく必要があります。引き継ぎを怠ると、チーム全体の業務に支障が出てしまうことも考えられます。
進行中のプロジェクトがある場合は「案件ごとの進捗状況」「今後の対応予定」「関係者の連絡先」などを文書や共有フォルダでまとめておくと安心です。
また、取引先との連絡業務を担当している場合は、担当者に「○月○日から△さんに引き継ぎます」と事前に連絡を入れておくとトラブルを防ぐことができます。
しっかりと引き継ぎを行うことで、職場に迷惑をかけずに安心して休みを取得できるでしょう。
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4. 会社の理解が得られない場合は転職を視野に入れる
休暇を取りたくても会社の理解が得られないという場合は、転職を検討するのもひとつの選択肢です。
働き方や休暇への考え方は企業ごとに異なり、「制度があっても利用しづらい雰囲気がある」「正しい手順で申請しているのに受理してもらえない」という職場も少なくありません。そうした環境では、無理を重ねて心身を壊してしまうリスクもあるでしょう。
もし「休みたい」という気持ちの背景に、職場の人間関係や過重労働、キャリアの行き詰まりなどがある場合は、思い切って環境を変えることで再び前向きに働ける可能性があります。
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また、履歴書の添削や面接対策などもサポートしてもらえるため、転職活動に不安がある人でも安心して進められるでしょう。
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