コロナ禍において日々様々なストレスに苛まれるようになり、仕事にも影響が出たという人をよくみかけます。今回は、日本労働組合総連合会が実施した「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」から、コロナ禍でのストレスの状況を中心に紹介していきます。
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調査は2022年10月1日~3日、18歳~65歳の被雇用者(※)を対象にインターネット上で行われ、1,000人から有効回答を得ました。
(※被雇用者とは、2019年9月時点と2022年9月時点それぞれにおいて、正社員・職員(フルタイム)、短時間正社員・職員(育児・介護等のための一時的な短時間勤務は除く)、派遣社員・職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト(学生アルバイト除く)を指します)
1.コロナ禍前と比べ、ストレスが「増えた」労働者は4割弱
コロナ禍前と比べ、現在、自分の仕事や職業生活に関してのストレスに変化があったか質問すると、「かなり増えた」と「やや増えた」を合計した『増えた』は36.6%。一方、「かなり減った」と「やや減った」を合わせた『減った』は8.3%となりました。
(【画像出典】連合プレスリリース)
ストレスが『増えた』と答えた人を雇用形態別にみると、正規雇用者は40.2%、非正規雇用者は31.0%と、正規雇用者の方が9.2ポイント高くなりました。
業種別では、「金融業、保険業」(44.1%)、「卸売業、小売業」(43.3%)、「医療、福祉」(41.7%)の4業種で、ストレスが『増えた』人の割合が4割を超えました。
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2.ストレスとなっていると感じるもの、1位「職場の人間関係」
現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている人は全体の74.3%。ストレスとなっていると感じるものは、1位「職場の人間関係」(30.9%)、2位「仕事の量」(22.8%)、3位「地位・待遇」(19.9%)となりました。
(【画像出典】連合プレスリリース)
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3.残業時間が長くなるほどストレスが「かなり増えた」が増加
1カ月(2022年9月)の残業時間数については、「10時間未満」が58.0%と過半数を占め、以下、「10時間~20時間未満」が15.6%、「20時間~30時間未満」が9.4%、「30時間~40時間未満」が8.3%と続きました。さらに40時間以上という人も合計8.7%いることがわかり、平均は15.1時間でした。
(【画像出典】連合プレスリリース)
また、残業時間別にみると、残業時間が長くなるほどストレスが「かなり増えた」の割合が高くなることが判明。残業時間10時間未満では「かなり増えた」は12.1%だったのに対し、40時間以上では20.7%と、全体(13.4%)を7.3ポイント上回りました。
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4.ストレスチェック、3割超の職場が「実施していない」
自身の職場でストレスチェックを実施しているか尋ねたところ、「実施している」は60.8%、「実施していない」は31.3%でした。
「実施している」と答えた割合を従業員規模別にみると、1,000人以上では88.4%だったのに対し、9人以下では29.0%と、規模の小さい事業場ほど実施割合は低いことがわかりました。また、ストレスチェックが義務付けられている50人以上の事業場でも、未実施のケースが13.9%あることがわかりました。
さらに労働組合の有無別にみた場合、ストレスチェックを実施している割合は、労働組合がある職場では71.2%に上った一方、ない職場では30.6%にとどまり、両者の間に40.6ポイントもの差があることが明らかになりました。
(【画像出典】連合プレスリリース)
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5.まとめ
今回の調査では、「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」労働者は7割以上に上ったほか、ストレスチェックが義務付けられている事業所でも未実施のケースが1割以上あることがわかりました。
連合は「メンタルヘルス不調の未然防止に向け、ストレスチェックの実施が義務化されている50人以上の事業場における確実な実施に加え、小規模事業場での実施率向上が課題です」と指摘しています。
(【記事出典】連合コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022プレスリリース)
(記事執筆:御木本千春)
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