日々忙しく働くビジネスパーソンにとって、休暇はリフレッシュのための大切な時間です。特に夏の暑い時期の休暇は、子どもの頃の夏休みを思い出して、楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、夏季休暇の定義や仕組み、有給休暇との違いを解説していきます。
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1.夏季休暇とは
夏季休暇とは、夏の時期に設けられる休暇を指し、企業が独自に定める法定外休暇（特別休暇）に該当します。休暇は通常の休日とは別に付与されるもので、その中でも法定外休暇は各企業が独自に設定してよいとされています。
●法定休暇
法律で定められている、従業員に必ず与えなければならない休暇
例）年次有給休暇、産前産後休業など
●法定外休暇（特別休暇）
福利厚生として就業規則に定め、企業が独自に付与する休暇
例）夏季休暇、リフレッシュ休暇など
1.1.「夏期休暇」との違い
夏の休暇には「夏季」ではなく「夏期」の字を用いることもあります。どちらも読み方は「かき」ですが、「夏季」は季節そのものを表すため、夏ならではの休暇という意味合いが強く、「夏期」は夏という期間を表します。
どちらを使っても間違いではありませんが、公的な文書や学校、公務員関連では「夏季」を使用するのが一般的です。
1.2.「夏季休業」との違い
夏季休業（夏期休業）は、主に企業の休業期間を指します。この時期は企業全体で休業となり、従業員も休みとなります。
夏季休暇は従業員の申請によって取得するのが一般的ですが、夏季休業は会社都合によって全体を休みにするものです。
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2.夏季休暇はいつ、どのくらい取れる？
夏季休暇や夏季休業は、お盆にあたる8月13日～16日ごろに設けられることが多く、3日～4日程度の連休として運用される企業も少なくありません。
ただし、「夏季」は夏の期間全体を指すため、お盆時期に限定せず、7月から9月ごろの間で3〜4日間程度の休暇を自由に取得するというスタイルが採用されている企業もあります。
夏季休暇の前後いずれかに法定休日や所定休日をつなげたり、有給休暇を使用したりすれば、それ以上の日数で連休の取得が可能な場合も多いです。
3.夏季休暇は有給扱いになることがある？
夏季休暇と有給休暇を組み合わせて休暇日数を伸ばせると述べましたが、夏季休暇が有給休暇として消化されてしまうこともあるのでしょうか？ここでは、夏季休暇と有給休暇の関係について解説します。
3.1.「計画年休」で有給が夏季休暇になることも
年次有給休暇の計画的付与制度、いわゆる「計画年休」が適用されているケースでは、夏季に有給休暇が付与され、実質的に夏季休暇となることもあります。
計画年休とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定に基づき、あらかじめ取得日を定める仕組みです。
あらかじめ労使協定を締結していれば計画年休の適用が可能なため、会社の判断により夏季休暇に有給休暇が充当されている可能性があります。
3.2.従業員の同意なく有給扱いにはできない
企業の規程で特別休暇として夏季休暇制度が設けられている場合、法定休暇である有給休暇と同等の扱いになることはありません。
特別休暇として設けられた夏季休暇を、根拠なく後から年次有給休暇として処理することは適切ではありません。一方で、年次有給休暇の計画的付与は、労使協定に基づいて実施される場合があります。
そのため、本人が夏季休暇のつもりで取得した休暇が有給休暇として処理されているケースは、法律違反となる可能性があります。有給休暇を消化させたいがために会社側が本人の同意なく、年次有給休暇扱いにする、といったことはできません。
万が一このようなケースが発生した際には会社側に申し出るか、場合によっては労働基準監督署へ相談するようにしましょう。
3.3.夏季休暇中の給与規定は企業ごとに異なる
年次有給休暇中の賃金の扱いは法律で定められていますが（支払方法には複数のルールがあります。実際の取り扱いは就業規則や賃金規程も確認しましょう）、夏季休暇では賃金についても企業の判断に委ねられています。
有給休暇と同じように通常勤務と同じ給与が発生する場合もあれば、通常より少ない給与、あるいは無給という場合もあります。
夏季休暇の扱いや給与の有無は企業ごとに異なります。もし制度に不満がある場合は、休暇制度が整った企業への転職を検討するのも一つの方法です。
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4.夏季休暇を取得する際のポイント
夏季休暇は定められた範囲内で従業員が自由に取得できますが、特に人によって取得のタイミングがずれる場合は、なるべく早い段階から休暇の取得を周囲に共有して、業務の引き継ぎをするなどして、気兼ねなく休める環境を自ら作りましょう。
特に前後で有給休暇をつなげるなど、長い休暇を取得する場合にはしっかりとした準備が必要です。同僚や上司に気を遣ってしまう方も、準備を整えれば周りに迷惑がかかるリスクを抑えられるでしょう。
また、取引先やお客様へのお知らせも必要です。会社全体で休暇を取る場合やお店が休業する場合は「夏季休業」、個人的に休暇を取る場合は「夏季休暇」であることを前提に、1か月から10日前ごろまでにメールや書面、ホームページや張り紙などで知らせるのが一般的です。
休暇の日程を正しく記載するのはもちろん、日頃お世話になっている感謝の気持ちと休暇期間中は業務ができなくなることへのお詫び、緊急連絡先なども漏れなく記載しましょう。
5.夏季休暇がない会社もある？
ここまで夏季休暇の取得について解説してきましたが、そもそも夏季休暇は企業が独自に設定する法定外休暇のため、必ずしもすべての企業が設けているとは限りません。
厚生労働省の「令和７（2025）年就労条件総合調査」によると、以下のようなデータが公表されています。
- 法定外休暇（特別休暇）制度がある企業：60.3%
- 夏季休暇を設けている企業：41.5%
夏季休暇には、疲労回復・心身のリフレッシュをはじめ、旅行や家族団らんのための時間を持てたり、新しいことやスキルアップに取り組めたりといったメリットがありますが、制度として設けている企業は全体の半数以下にとどまっています。
企業によって状況は異なるため、夏季休暇を取得できない、または、1年を通して休みを取りづらい、という方は、ワークライフバランスのためにも休暇制度が充実している企業に転職するのも良いでしょう。
【出典】厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」
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5.1.迷ったら転職エージェントに相談してみる
初めて転職活動する場合や、希望する条件の企業が見つかるか不安な場合は、転職エージェントを活用する方法をおすすめします。
マイナビが運営する「マイナビ転職エージェント」では、求職者の希望を面談を通して確認することで、あなたの条件に合う企業を紹介してくれます。
転職する時期やタイミングなど、不安に感じていることも気軽に相談できるので、迷った際はこういったサービスを積極的に活用しましょう。
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5.2.まずは診断コンテンツを活用するのもおすすめ
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6.まとめ
ここでは、夏季休暇について、その概要や有給休暇との違いなどを解説しました。
夏季休暇は、数日の間仕事から離れ、体をゆっくり休めることができる貴重な機会です。
まずは自社や転職希望企業の夏季休暇の仕組みをしっかりと把握し、有効に活用できるように理解を深めておきましょう。
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