得する?損する?間違えたくない退職のタイミング

仕事の悩み・転職

転職を意識しはじめたら、退職に向けた準備も必要です。退職のタイミングが悪いと有給休暇が残ったままになってしまったり、もらえるはずのボーナスがもらえなかったりと損をしてしまうことも。転職先で気持ちよく活躍できるよう、後悔しない退職のポイントを紹介します。

(※仕事辞めたい、会社がつらい...悩んでいる方は『仕事どうする!? 診断』の診断結果もご参考にしてください)

【関連記事】「【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべき事と辞める判断ポイント」

有給休暇をもらうなら年末・年度末の退職は損?

有給休暇を上手にもらって退職するには、有給休暇のルールを知っておくことが大切です。

<知っておきたい有給休暇のルール>

  • ・働きはじめてから6ヵ月経つと、働いた日数に応じて有給休暇がもらえる
  • ・1年経つと、新たな有給休暇がもらえる
  • ・消化できなかった有給休暇は2年で消滅する

つまり年末や年度末に退職するよりも、新年度になって新しい有給休暇をもらってから退職したほうが「お得」ということになります。
新たな有給休暇がもらえる時期は就業規則で決められていて、新しい事業年度を迎える1月や4月などのケースが多いようです。退職を意識しはじめたら、就業規則をチェックしておくといいでしょう。
また、もらった有給休暇は上手に消化してから辞めるのもポイントです。残ってしまった有給休暇は、会社によっては買い取ってもらうこともできるので、前もって上司に相談しておくといいでしょう。

ルールは会社ごとで異なるので、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。

【関連記事】「【仕事の辞め方】必要な準備と転職活動を含めた退職までの流れ・注意点」

社会保険のことを考えたら月末退社のほうがお得?

健康保険や厚生年金などの社会保険は、月の途中で退職するとその月は被保険者ではなくなってしまうため、次のようなことが考えられます。

  • 社会保険の保険料の半分は会社が負担しているため、退職した月の保険料負担が増えるケースがある
  • 厚生年金に加入している期間が1ヵ月短くなってしまう(将来受け取る年金の額は国民年金よりも厚生年金のほうが多い)

このように、社会保険のことを考えると、月の途中で退職するより月末に退職したほうが「お得」になります。しかし、給料の締め日が10日や25日など月末以外の職場では、月末の退職を希望しても、給料計算の都合で希望が通らないことがあります。円満に退職することも重要なので、無理のない範囲で会社に希望を伝えるといいでしょう。

【関連記事】「【退職時の挨拶のマナーやポイント】スピーチやメールの例文もご紹介」

ボーナスをもらうには、いつ退職の意思を示せばいい?

ボーナスは支給日に在職している社員に支給されるのが一般的です。つまり退職希望日をボーナス支給日よりも後にした方が「お得」です。

また、退職を申し出るタイミングは、ボーナスが支給されてからにしたほうがいいかもしれません。中小企業などでは社長の判断でボーナスの金額が変わる場合がありますし、勤務査定でも点数が下がってしまう可能性があるからです。

事前に賞与の算定期間や支給時期など、「ボーナス支給規定」を確認しておきましょう。

【関連記事】「離職票とは?退職証明書との違いや手続き方法、記入のやり方についても説明」

【関連記事】「「お世話になりました」の意味や正しい使い方、例文も合わせて紹介」

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転職先を決めずに退職する場合は、貯金はいくらあれば安心?

退職後から転職活動を開始する場合、心配なのはお金の問題。さて、毎月自分に必要な生活費はどのくらいか把握していますか?食費や光熱費、通信費、家賃、ローンの返済......など、まずはそれらを合算して1ヵ月に必要な生活費を計算してみましょう。そのうえで、「〇ヵ月以内に就職する」と決め、再就職までに必要な生活費を計算すれば、それが退職する場合に必要な貯金額です。このとき、再就職しても給料が支給されるのは月末か翌月なので、1ヵ月分の生活費も多めに見積もっておくのもポイントです。

失業保険がもらえる人は、4ヵ月から5ヵ月分の生活費を用意しておけばひとまず安心です。自己都合で退職した場合は3ヵ月間の給付制限があるので、ハローワークで手続きを済ませてから最初に失業保険をもらえるのは約4ヵ月後です。また、退職してからハローワークに提出する書類がそろうのに1ヵ月くらいかかることもあるため、5ヵ月間の生活費が必要な貯金額といえるでしょう。

ただ、退職のタイミングで損することもありますが、目先の損得ばかりにとらわれてしまうと、有利な転職先を逃してしまう可能性があります。また、自分の主張を押し通すと、お世話になった先輩や同僚に迷惑をかけ、大切なものを失ってしまう可能性も。
次の職場で活躍するためにも、退職に向けた話し合いは誠意をもって進められるといいですね。

【関連記事】「卒業証明書とは?卒業証書との違いや転職の際に求められた時の対処法について」

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斉藤 勇(ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士)

オフィスISC代表。保険や貯蓄、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。不動産取引では不動産投資を通じて得た豊富な取引経験をもとに、売り手と買い手、貸し手と借り手、それぞれの立場でアドバイスを実施。モットーは「常に感謝の気持ちを忘れずに」。

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