PwCがこのほど発表したグローバル調査によると、生活費の心配が増す中、約4人に1人の従業員が新たな職を求めていることがわかりました。
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グローバル従業員意識/職場環境調査「希望と不安」(Global Workforce Hopes and Fears Survey)は2023年4月、世界46カ国・地域の従業員5万3,912人を対象に行われました。
1.従業員の26%が転職を希望
同調査によると、従業員の26%が今後12カ月間に転職する可能性が高いと回答し、2022年の調査(19%)と比べて7ポイント増加。
PwCは、世界的な景気後退にもかかわらず、「大量離職時代」は継続していると見ています。
なお、転職する可能性が高いと答えた従業員には、過労を感じている人(44%)、月々の生活費をなんとか支払っている人(38%)、Z世代(35%)などが含まれています。
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2.経済的に困窮する人が増加
金銭面については、月末に手元にお金が残っている割合は全体の38%と、2022年調査(47%)から減少。また現在、従業員の21%は複数の職に従事しており、うち69%は、その理由として追加収入が必要であると答えていました。
加えて、複数の職に就いている従業員の割合は、Z世代(30%)やエスニック・マイノリティ(28%)で高いことも浮き彫りになりました。
そして、経済的な圧迫は賃金への要求も高めており、給与の引上げを要求しようと考えている従業員の割合は、前年の35%から42%に増加。さらに、金銭的に余裕のない従業員では、その割合は46%に上りました。
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3.生活費の支払いで苦しんでいると新たなスキル得る余裕なくなる
新しいスキルの習得機会を積極的に模索していると答えた割合は、生活費の支払いが滞りなくできる従業員では62%だったのに対し、なんとか支払っている・支払うことができない従業員では50%に留まりました。
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一方、雇用主についてPwCは、「競争の激しい労働市場において、雇用主は、採用や人材育成に対する旧態依然のアプローチを用い続けていることで、貴重な人材を逃しています」と指摘しています。
4.まとめ
PwCのグローバル・ピープル&オーガニゼーション・サービス共同リーダーのブーシャン・セティ氏は、
「経済不安の真っただ中にあり、世界中で従業員が給与の引上げや、仕事により多くの意義を求めていることが明らかになっています。リーダーたちが、ビジネスモデルの改革や収益性の高い成長、雇用創出を可能にするための職場改革を模索する中で、これらのニーズへの対応は極めて重要です」
「この改革のアジェンダにおいて重要なのは、今日のスキルや労働力の不足に対応するために、スキルファーストの採用アプローチを通じて、代替人材のプールにアクセスすることです」
「過去の実績だけでなく、将来何ができるかに基づいて人々を評価し、スキルアップを図ることで、経済的、ビジネス的、社会的に持続可能な成果をもたらすことができるのです」
とコメントしています。
(【記事出典】PwC Japanグローバル従業員意識/職場環境調査「希望と不安」(Global Workforce Hopes and Fears Survey)プレスリリース)
(記事執筆：御木本千春)
