企業が使いたい「アバター会議」、個人は「利用したくない」

日経BPが実施した調査によると、企業の73％が、メタバースがビジネスに影響を与えると考えていることが判明しました。

調査は、企業のメタバース活用を支援する専門レポート「メタバース事業・構築戦略調査編」の発行に伴い、2022年9月2日～30日の期間に実施。国内1万34社を対象にメタバース事業参入・活用に関する実態と意向を尋ね、440社から有効回答を得ました。

あわせて、ビジネスパーソン3,000人を対象に、現場で使いたいメタバースの利用シーンや認知度・理解度、社会へのインパクトに関する調査も実施しました。

1.4分の3が「メタバースがビジネスに影響を与える」と回答

企業に対し、メタバースは会社のビジネスや業務に影響を与えると思うか尋ねたところ、「影響を与える」は42.3％で、「影響を与えない」の38.9％を上回りました。

ただ、「影響を与えない」の回答には「今後影響を与えるだろうが、限定的である」の30.7％が含まれており、この割合を「影響を与える」に加えると、全体の約4分の3にあたる73%が「何らかの形でメタバースが自社のビジネスや業務に影響を与える」と回答したことがわかりました。

(【画像出典】日経BPプレスリリース)

2.4割超の企業がメタバースの業務活用に前向き

メタバースの業務活用については、「既に取り組んでいる」が11.6％、「今後取り組む予定」が8.4％、「取り組むかどうか検討中」が22.5％となり、計42.5％の企業が何らかの形で前向きな姿勢であることが判明しました。

(【画像出典】日経BPプレスリリース)

業務活用に取り組む時期については、「2024～2026年」がピークで、「2022年～2023年」は約半数でした。

(【画像出典】日経BPプレスリリース)

3. 「アバター会議」、ビジネスパーソン調査では「業務で使いたくない」利用シーンの1位

次に11のメタバース利用シーンを提示し、使いたいかどうか、どんな課題を解決したいかなどの角度から分析を実施。利用目的として「顧客への新しい価値提供」と「勤務先内での業務効率化」に分けて、取り組む/検討中のものを選んでもらったところ、顧客への新しい価値提供では「バーチャルイベント」(124社)、勤務先内での業務効率化には「アバター会議」(71社)がトップとなりました。