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20代の結婚意識、結婚に対し"自己評価"が低い傾向--金銭面や社会的立場理由に
少子化対策の必要性が叫ばれて久しいですが、なかなか有効な対策が打ち出されていないのが現状といえます。今回は、1more Baby応援団が実施した「20代の結婚に関する意識調査2022」から、未婚晩婚化の要因やコロナ禍による20代の結婚意識に対する影響を見ていきます。
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調査は2022年3月30日～4月4日、全国の20歳～29歳の個人を対象に行われ、既婚者1,238人、未婚者1,240人から有効回答を得ました。
1.「日本は子どもを産みやすい社会だと思う」22.4%にとどまる
日本は結婚し難い社会だと思うか尋ねたところ、37.5%が「あてはまる(「とてもあてはまる」含む)」と回答し、未婚者(37.6%)と既婚者(36.9%)で大きな差はありませんでした。
(【画像出典】1more Baby応援団プレスリリース)
日本は子どもを産みやすい社会だと思うかとの問いに、「あてはまる」とした割合は22.4%で、既婚者においても25.9%にとどまることがわかりました。
(【画像出典】1more Baby応援団プレスリリース)
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2.結婚に対する不安、1位「子育ての基本的な費用」
結婚に対する不安(既婚者は結婚前の気持ち)を聞くと、1位「子育ての基本的な費用」(30.5%)、2位「パートナーの親族との付き合い」(29.6%)、3位「仕事と子育ての両立」(29.1%)と続きました。
未既婚別にみると、未婚者の1位は「パートナーの親族との付き合い」(31.5%)、既婚者の1位は「子育ての基本的な費用」(31.4%)となりました。
(【画像出典】1more Baby応援団プレスリリース)
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3.「金銭面」の"自己評価"が低く、71.7%が「結婚の条件を満たしていない」
結婚するにあたって、自分自身が考える条件を満たしているかどうか(既婚者は当時の心境)との設問に対し、「満たしていない」と答えた割合が最も高かったのは「金銭面」(71.7%)で、特に未婚者(76.1%)の割合が既婚者(52.3%)に比べて高いことが判明しました。
2位は「子育ての知識」(69.2%)、3位は「社会的立場」(61.4%)でした。
同調査では「実質賃金が上がらず、非正規雇用の割合が高いことなどを背景に、金銭面や社会的立場から結婚に対する自己評価を低く感じている人の割合が高いことが分かった」と分析しています。
(【画像出典】1more Baby応援団プレスリリース)
また、コロナ禍になってから、新しい異性との出会いの機会は増えたか質問したところ、「減った」が43.4%を占め、「増えた」の2.7%を大幅に上回りました。
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4.まとめ
今回の調査結果を受けて、1more Baby応援団専務理事の秋山開氏は、
「子育て世代が安心して産み育てられる環境や働き方、経済的支援を構築することによって、子育て世代の幸福度が向上し、そして次の世代がそれを目にすることによって『自分も子どもを持ちたい』と思える社会を実現することこそが、少子化問題を解消するための好循環になるのではないでしょうか」
とコメントしています。
(【記事出典】1more Baby応援団「20代の結婚に関する意識調査2022」プレスリリース)
(記事執筆：御木本千春)
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