このたび、Works Human Intelligence(WHI)が行った副業推進の実態に関する状況調査によると、大手法人の約半数が副業を「認めている・準備中」と回答したことがわかりました。
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調査は2022年5月12日～6月3日、同社製品「COMPANY」ユーザーの国内大手法人を対象にインターネット上で行われ、65法人から有効回答を得ました。
1.約半数の企業が副業を「認めている・準備中」と回答
従業員の副業は認めているか尋ねたところ、約半数の49.0%が「認めている・準備中」と回答。一方、「認めていない(検討の予定なし)・過去に認めていたが、今は認めていない」は23.0％となりました。
(【画像出典】Works Human Intelligenceプレスリリース)
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2.認める・検討することになった目的、1位「従業員のスキルアップ等」
副業を認める・検討することになった目的については、1位「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」(64.0%)、2位「キャリア自律、キャリアの多様性」(48.0%)との順に。他方、「従業員の要望が強かったから」(24.0%)は6位にとどまりました。
(【画像出典】Works Human Intelligenceプレスリリース)
副業を認めている対象者の条件については、「条件はない」(46.4%)が最も多かったものの、「その他」(21.4%)の回答で「正社員以外を対象」「本業への支障がないこと」を挙げる企業が目立ちました。
(【画像出典】Works Human Intelligenceプレスリリース)
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3.認めない理由、1位「労務管理の煩雑さ」
副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由を問うと、1位「労務管理の煩雑さ」(86.7%)、2位「本業への支障が出る、おろそかになる」(80.0%)、3位「過重労働になる(73.3%)と続きました。
また自由回答では、「他社に雇用される形式の副業を現状認めていないが、今後認めることになると合算の就労管理が一番の課題」「副業先の労働条件の方が当社よりも良い場合の当社での勤務時間減または退職のリスクが不安」といった課題も寄せられました。
(【画像出典】Works Human Intelligenceプレスリリース)
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4.まとめ
WHI総研シニアマネージャー・伊藤裕之氏は、
「新型コロナウイルス感染症拡大により、場所や時間にとらわれない働き方が浸透し、働くことに対する価値観が多様化した一方、各従業員の労働実態の把握が困難になりました。
このような状態下での副業制度推進は、副業者の労務管理や就業時間管理等、人事・労務部門の業務増大に繋がる懸念もあるため、副業推進において大きな課題になっているといえるでしょう。
勤怠システムを活用した副業時の業務時間を把握できるしくみ作りや、副業時間の申請ルールを整備するといった工夫が必要です。
加えて、働き方の変化やキャリア意識に関する社内理解の醸成と人材流動が許容されるしくみ作りが肝要です」
とコメントしています。
(【記事出典】Works Human Intelligence 「副業推進の実態に関する状況調査」プレスリリース)
(記事執筆：御木本千春)
