東京都および国が設置する東京テレワーク推進センターは、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策の一環としてテレワークの導入を検討する都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークツールの使い方や機器の設定方法を無償で案内し、テレワークの導入を支援する『東京都テレワーク導入モデル体験事業』の参加企業を募集すると発表しました。
今こそ、テレワーク環境整備を進めていく時期
緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症予防と経済回復を両輪で行う新しい日常への対応が求められる中、「改めて社会全体で対応すべき状況にあると言えます」（東京都テレワーク推進センター）。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備えるにあたり、時差出勤や業務フロー改善への体制が組める今こそ、テレワーク環境整備を進めていく必要があります。
緊急事態宣言が出された際には、政府や自治体の呼びかけにより、多くの企業が在宅勤務を中心とするテレワークに切り替わりました。これに関し、東京都では2020年4月に従業員30人以上の都内企業を対象にしたテレワーク導入状況に関する調査を実施。同調査の結果、「テレワークを導入している」と回答した企業は62.7％と、同年3月に実施した前回の調査より38.7ポイントの大幅増となりました。
「どのようなテレワークツールを組み合わせれば良いかわからない」などの課題浮き彫り
ただ、テレワークを急遽実施した企業も多く、テレワーク環境の整備が十分整わないままに業務効率は二の次となった事例も多く見られたといいます。
また、多くの中小企業から、「どのようなテレワークツールを組み合わせれば良いかわからない」、「自社に機材セッティングができる人材がいない」という声も聞かれ、課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題に対し、東京都では、テレワークを簡易的に体感できるよう、テレワークツールセットをインストールした端末及び機材を無償貸与し、支援スタッフによるテレワークツールの利用方法の説明や、体験に使用する企業内の既存の端末等の設定支援を行うほか、貸与期間中は操作方法等の不明点の相談にも対応する『東京都テレワーク導入モデル体験事業』を展開しています。
同事業では、テレワーク体験をし、必要なツールや機材を理解した上で、各種助成金等を活用し、自社の環境整備を円滑に進めることも可能となっています。
新しい日常への適応に向けて、「自社の実態にあったテレワークを整備したいという都内中堅・中小企業の皆さま、ぜひ『東京都テレワーク導入モデル体験事業』をご活用ください」（同センター）としています。
■ 『東京都テレワーク導入モデル体験事業』概要
(対象企業)
・新たにテレワークを導入しようとする企業等
・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(常時雇用する従業員数が、2人以上 999人以下)※その他要件あり
(利用対象者)
都内の事業所に勤務している方
(募集締切)
令和2年7月31日(金)(予定)
※申込みが予定企業数(1,000社)に達した場合は期限前に締め切る場合があります
(費用)
無料
(テレワーク機器貸与期間)
1か月間 ※貸与の終期は2020年9月4日(金)(予定)
(利用の流れ)
(1)申込み⇒ (2)環境確認⇒ (3)機器の貸与(郵送)⇒ (4)支援スタッフによる利用方法説明等 ⇒(5)テレワークの体験⇒ (6)機器の返却
(貸与機器)
・テレワーク用の端末(ノートパソコン、1社あたり1台)
・ポケットWi-Fi
※貸与端末にはテレワークツールをあらかじめインストール
(例：リモートデスクトップツール、WEB会議システム、チャットツール、ファイル共有ツール、勤怠管理ツール、セキュリティツール 等)
※体験利用に必要な範囲内で、貸与端末以外の会社内の端末にも必要な設定を実施します。
※貸与端末ではなく各社が所有する端末をテレワーク用に活用する場合は、当該端末に必要なツールをインストール可。
(申込み)
(問い合わせ)
東京テレワーク推進センター
「東京都テレワーク導入モデル体験事業」事務局
E-mail try@tokyo-telework.jp
平日(祝日、年末年始除く)9：00～17：00
(参考)
「東京テレワーク推進センター」は、東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンターです。テレワークの体験、情報収集、相談ができ、働き方改革やテレワーク推進に関する情報発信を行っています。
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