2022年4月に「改正育児・介護休業法」が施行されますが、「育児休業をとりづらい」、と感じる男性は多いのではないでしょうか。積水ハウスでは、男性の育休取得の壁となる、当事者と周囲の人々との意識のギャップに注目した調査を行い、「男性育休白書2021特別編」としてまとめました。今回はその一部をご紹介します。
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調査は、(1)経営層...従業員10人以上の企業の経営者・役員（200人）部長クラス（200人）の男女計400人、(2)就活層...就活中の20代男女（各200人ずつ）計400人、(3)一般層...20代～60代の一般生活者男女（各200人ずつ）計2,000人、の合計2,800人を対象に、2021年6月10日～6月12日、インターネット調査で実施されました。
1.半数以上のマネジメント層が男性育休の促進を予定、促進できない理由には「リソースの確保」が課題
同調査によると、経営者や役員、部長クラスなどのマネジメント層の52.3%が、男性従業員の育休取得制度を促進させる予定があると回答しました。
(【画像出典】積水ハウスプレスリリース)
一方、促進させられない側の理由には「企業規模が小さい」（53.4％）、「代替要員の手当てができない」（30.4%）があげられ、４人に１人が男性育休に後ろ向きという結果になりました。
(【画像出典】積水ハウスプレスリリース)
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2.男性従業員に育休を取らせてあげたいものの、困りごとが頭をよぎるマネジメント層
男性従業員の育休取得に対し、マネジメント層の75.0％が「取得して家族を大切にしてほしい」と思いつつ、ほぼ同数の73.8％が「人手不足で会社の業務に支障が出る」と心配。取らせてあげたいのに喜んで取らせてあげられない...マネジメント層の辛いジレンマが浮き彫りになりました。
(【画像出典】積水ハウスプレスリリース)
3.男性育休の促進はリクルーティングにも影響あり？男性就活生の7割超が育休推進企業を選びたい
就活層の97.8%が男性育休に賛成し、73.8%が男性育休の推進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたいと回答しました。
制度が充実した企業は働きやすそう（53.5%）とポジティブな影響を与えることも分かりました。
(【画像出典】積水ハウスプレスリリース)
(【記事出典】積水ハウスプレスリリース「積水ハウス、「男性育休白書 2021 特別編｣発表 経営層と一般職層の意識差による「男性育休の壁」が明らかに」)
