新型コロナウイルス感染拡大を防止することを目的とした、飲食店に対する時短要請や、酒類提供時間の制限、または酒類提供禁止などで、いわゆる"飲みニケーション"の主な場である、居酒屋を運営する企業が苦境に立たされています。今回は、東京商工リサーチが行った、「大手居酒屋チェーン」上場14社の店舗数に関する調査結果について紹介します。
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1.四半期ごとに100～200店のペースで閉店
東京商工リサーチの2021年7月8日の発表によると、居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末（決算期により1月末を含む、以下同）の飲食店舗数は、合計6,152店。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月末は7200店で、コロナ禍で1048店（14.5％減）が減少しました。
2019年12月末の7200店舗を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の3四半期前（2020年6月末）に、6646店（7.6％減）と一気に撤退が進み、その後は、直近期（2021年3月）にかけ、四半期ごとに100～200店のペースで閉店が続いています。
大手チェーンが展開する居酒屋・バーは面積が広く、雇用スタッフ数も多いことや、ファミリーレストランなど他の飲食チェーンに比べ、都心部のターミナル駅周辺への出店が多く、賃料や人件費も嵩む傾向にあることから、時短要請などによる経営状態が厳しくなりやすいといいます。
東京商工リサーチは、コロナ前からの減少率が最も大きかった企業として、「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズ(52.7％減、108店→51店）、FLAホールディングス(34.0％減、843店→556店）、多様なコンセプトの居酒屋を首都圏のターミナル駅周辺で展開するダイヤモンドダイニングの親会社・DDホールディングス(26.2％減、435店→321店）、などを挙げています。
「首都圏の主要駅前に積極的に出店し、かつ一つのメニューに特化せず、幅広い居酒屋メニューを取り扱う店舗の運営企業で撤退を進めるケースが目立った」(東京商工リサーチ)。
2."一般的な"居酒屋業態と、"一つのメニューに特化"や"運営形態に特徴のある"業態で撤退ペースに差
店舗数減少の特徴として、従来の一般的な居酒屋業態の店舗数が減少する一方、"一つのメニューに特化"や"運営形態に特徴のある"業態では、店舗数が増加、あるいは、小幅な減少率となっていることが挙げられます。
「串カツ田中」を運営する串カツ田中HDは、コロナ前（273店）から直近（279店）は6店増で、唯一、増加しました。また、焼鳥提供に特化する鳥貴族HDは659店→622店とコロナ前から5.6％減、すし居酒屋を主体に運営するヨシックスHDは332店→327店の1.5％減、英国風パブのハブは113店→109店の3.5％減にとどまり、14社全体の減少率（14.5％）に比べても小幅な減少率で推移しています。
一部の居酒屋チェーンは、唐揚げ専門店やハンバーガー店など、従来の居酒屋業態のほかに、新たな業態へ資源を投入しています。
東京商工リサーチでは、「居酒屋やバーなどの飲食店は、大都市圏を中心に、依然として厳しい経営環境が続く状況だ。大手居酒屋チェーンは、こうした先行き不透明感から今後も店舗のスクラップが続くとみられ、各社の経営だけでなく、従業員らの雇用にも影響が懸念される」としています。
【記事出典】東京商工リサーチ「「大手居酒屋チェーン」店舗数調査 上場14社の店舗数、新型コロナ前から1000店超の減少」
