ビジネスパーソンが契約業務に負担感、法務部以外も4人に1人が月10時間以上従事

企業の契約に関わる業務全般を最適化する、契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を運営するHolmesは、一般企業の20歳～59歳の会社員1,102名を対象に実施した、「契約業務に関する実態調査」の結果を発表しました。

ITRが2019年6月に発表した調査(※1)によると、国内の電子契約市場は2022年度には117億と現状の倍以上の規模に成長することが予想されています。また、契約業務をフローや関係書類も含めたライフサイクルで管理する「契約マネジメント」の市場についても、2024年度には、現状の2倍の207億円規模の成長が期待されます(※2)。

(※1：「ITR 国内の電子契約サービス市場規模推移および予測発表」)

(※2：「リーガルテックの潮流と契約マネジメント」)

今回の調査は、日本における契約業務に関する企業課題を浮き彫りにすることを目的に、過去一年間に契約業務に携わった経験のあるビジネスパーソンを対象にHolmesが実施。調査の結果、契約業務周りで空費している時間(承認待ち時間・契約書の捜索時間など)の実態が明らかになりました。

ビジネスパーソンの8割以上は、現状の契約業務に課題感

過去1年間に契約業務に携わった経験のある人のうち、「契約業務に課題を感じている」と回答した人の職種内訳は、営業・販売部門58.0%、情報システム部門28.9%、経営企画部門10.6% 。法務部のみならず、多岐にわたる部署で契約業務が発生し、現状の契約業務に課題を感じていることがわかりました。

契約業務課題のTOPは、「社内外の承認に待ち時間がかかる(44.5%)」

課題第1位は、「社内外の承認に待ち時間がかかる(44.5%)」。次いで、「過去の契約書が見つからない(32.7%)」「社内承認フローが不明・煩雑(31.2%)」(※複数回答)という結果となり、多くのビジネスパーソンが契約業務に関わる"非効率な時間"に課題を感じているということがわかりました。

法務部以外の社員1人が契約業務にかける時間、26.6%が10時間以上

法務部以外の社員1人が契約業務にかける時間について、26.6%が10時間以上、62.5%が月に5時間以上と回答。法務部以外の人も、契約業務に一定の時間を取られている実情が明らかになりました。

また、契約業務で改善したいことのTOP3は、「契約業務の効率化(66.9%)」、「契約管理の最適化(37.0%)」、「無駄な支出を減らす(34.3%)」となりました。

契約業務サービスで導入意向が最も高いのは「社内ワークフローシステム」

契約業務改善のための導入希望サービスTOP3は、「社内のワークフローシステム(35.6%)」、「契約書の電子契約化(33.8%)」、「契約書の管理システム(32.0%)」(※複数回答)と、契約書の電子化のみならず、契約全体を管理するフローやシステムへの需要が高いことがわかりました。